法的整理へ向かうタカタ、複雑化する自動車産業に残した警鐘と教訓

法的整理へ向かうタカタ、複雑化する自動車産業に残した警鐘と教訓

2017.06.21

日米を中心に約1億個の巨大リコール(回収・無償修理)となったタカタ製エアバッグ問題は、2008年にホンダがリコールし、2009年に米国で初の関連死亡事故が発生してから、10年近くが経過したことになる。この問題は、負債総額1兆円超の負債を抱えたタカタが民事再生法を申請し、事実上の倒産となって次の段階へと進みそうだ。

タカタ問題が残した教訓とは(画像はタカタ本社が入る品川の東京フロントテラス)

タカタは6月27日に株主総会を控えているが、事業を継続しながら再生手続きを進める方針。再建を主導するスポンサーには、中国資本の米自動車部品大手キー・セイフティー・システムズ(KSS)が入り、同社が事業を買い取ることになりそうだ。

インフレーターの異常破裂でリコールに

エアバッグは、自動車の衝突時に乗車人員を保護する安全部品として知られている。タカタは、そのエアバッグで世界2割のシェアを持ち、日本車や欧米車など多くの自動車メーカーに供給していた。しかし、そのタカタを有名にしたのが、同社が製造し、自動車メーカーに供給しているエアバッグ部品「インフレーター(膨張装置)」の異常破裂による大量のリコールだ。

具体的には、インフレーターの火薬の材料が長く高温多湿にさらされ、水分が侵入すると作動時に破裂し、金属片が飛び散るおそれがある。これを受けて、自動車メーカーは日米でリコールを進めた。

複雑化の一途をたどるクルマの安全対応

この間、「エアバッグ破裂事故」によるリコールが広がるにつれ、自動車メーカーの品質保証対応コストの引当ては増加。一方で、この問題対応で露呈したタカタの経営体質には非難が続出した。結果、タカタは大きな経営危機に直面し、経営支援を求める「身売り」も時間の問題とされていた。

しかし、この「タカタ問題」は、タカタという個社の存亡ということだけで決着するものではなく、クルマの宿命的な課題である安全対応と、問題発生時の対応の在り方に大きな警鐘を鳴らすことになった。また、リコールの拡大や再発を防ぐため、自動車メーカー、部品メーカー、国の監視当局が何をしなければならないか、この教訓を役立たせる事が最も大事なことである。

すでに自動車産業では部品とプラットフォームの共用化が進み、かつ電動化に自動運転、コネクティッドカー(つながるクルマ)からIT(情報通信)・AI(人工知能)と、一般ユーザーから見るとクルマがブラックボックスばかりになりつつある。「安全対応」においては予防安全を重視するとともに、リコール制度の本質をあらためて確認しつつ、完成車メーカーとサプライヤーの社会責任の在り方などを、ここでしっかり見直しておかねばならないはずだ。

リコール1億台超、費用総額1兆3000億円の衝撃

米国における欠陥エアバッグの最初のリコールが2008年だから、すでに9年が経過したことになる。米国内で起きたエアバッグの破裂事故が、タカタ製のインフレーターが原因とされ、この間、不具合の原因を究明することに時間がかかっていた。

そして2015年11月、米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)がタカタのエアバッグの欠陥を企業の不祥事と位置づけ、同社が適切なリコールや情報開示を行なわなかったため米国内で被害が拡大したとして、最大2億ドル(約220億円)の民事制裁金を課すと発表した。同時にタカタと自動車メーカーに対し、2019年までにリコールを完了するよう命じた。

「タカタが製造した硝酸アンモニウムを搭載したエアバッグの事故で亡くなった方、けがをした方に心からお詫びを申し上げます」。2017年5月10日の決算説明会で、タカタの野村洋一郎取締役はこう謝罪した。世界シェア2割のタカタ製エアバッグのリコール台数は、世界で1億台を超える。費用総額は1兆3000億円以上に膨らんだ。解決にかかる期間、規模ともに異例の状況だ。

ここまでの事態に発展した背景を考えると、火薬を使う安全装置というエアバッグそのものの特殊性も考慮すべきだが、やはり、安全関連部品企業として世界シェアも高かったタカタの企業体質に問題があったことは見過ごすことができない。また、リコール制度の日米の違いや、自動車メーカーのリコール責任、運輸当局の備え不足も指摘される。

危機管理対応に問題も

もちろん、タカタ製エアバッグの不具合については、タカタの製造プロセスに問題ありと原因が特定されている。また、高温多湿の環境下において、タカタのインフレーターがガス発生剤として使う硝酸アンモニウムが破裂を引き起こすということで、タカタと供給先である自動車メーカーの因果関係も問題とされている。

これに関しては、タカタという企業が、エアバッグだけでなく、シートベルトやチャイルドシートなど安全に関する部品を作るメーカーであり、交通安全や社会貢献を追求する「タカタ財団」も有していながら、そのオーナー系の企業体質と危機管理対応のまずさが指摘されてきたのは言うまでもないことだ。

筆者は、かつて前任の新聞社時代、タカタ創業家の先代社長夫人である高田暁子氏から、「タカタ財団」理事長として訪問を受けたことがあるが、同氏は「交通事故ゼロを目標に安全を使命としてやってきたのがタカタ」と強調されていた。

そもそもリコール制度は、完成車メーカーが市場責任で対応するものだ。①危険責任の原則、②信頼責任の原則、③賠償責任の原則の製造物責任三原則から、リコール制度に向き合うべきは、本来は自動車を完成車として製造・販売する自動車メーカーなのだ。

自動車メーカーサイドは、タカタ製エアバッグのリコール費用の引き当て対策、特別損失を前々期決算までに計上したことで、業績面に少なからず影響を受けることになった。

エアバッグは保安部品に指定すべき

かつて1987年に、ホンダが「レジェンド」に日本初の運転席エアバッグを搭載して発表した際、現役記者だった筆者は、エアバッグを開く実験で強烈な火薬の爆発音に驚いた覚えがある。それがいまや、クルマの安全装置としてエアバッグは常識化し、最近の新型車には歩行者保護のエアバッグまで搭載されるようになった。

ホンダ「レジェンド」

現在の法律上、クルマにエアバッグを搭載する義務はない。だが、型式指定をとるためには保安基準を満たす必要がある。この保安基準を満たすには、エアバッグの搭載が最もコストに見合うとされ、型式指定の必要からもエアバッグはクルマに不可欠なものとなっている。

しかし、エアバッグが乗員の人命を保護する重要な機能を持つことからすれば、エアバッグは保安部品に指定されるべきだし、本来は車検などで定期交換すべきなのである。

予防安全の重要性、サプライヤーも再認識を

2015年11月のNHTSAの発表後、ホンダは「タカタの提出データに不適切な報告の形跡がある。今後の新型車にタカタ製インフレーターを使わない」と発表し、当時の岩村副社長はタカタを強く非難した。かつてエアバッグ開発以来、タカタと関係が深かったホンダは、世界販売で最も多くのタカタ製エアバッグの供給を受けてきただけに、リコール費用が嵩み、業績に多大な影響を受けた。強い非難を行った背景には、ホンダの焦燥感があったのかもしれない。これを受けてトヨタ自動車、スバル、マツダなど、各社が相次いでタカタ製エアバッグの使用を止めることを表明した。

タカタは、中国寧波均勝電子傘下の米キー・セイフティー・システムズ(KSS)に事業譲渡し、旧会社が債務弁済する方向となりそうだが、今後の損害賠償などは明確になっていない。

タカタ問題が物語っているのは、サプライヤーの部品企業であっても、いつリコールの矢面に立たされるか分からないという教訓だ。そういった場合、サプライヤーには相応の対応が求められる。また、電子部品からIT関連の半導体、センサー、さらにはAIへという具合に、複雑化していくシステム障害については、クルマの安全を完成車メーカーとサプライヤーがどう忖度し、対応していくのかが問題になってくる。あらためて今、予防安全の取り組みについて、リコール制度の中身を含め、見直していく重要性が増しているということだろう。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。