メガネスーパー、

メガネスーパー、"赤字地獄"脱出の本物感

2017.06.22

メガネスーパーが好調だ。長期の業績低迷から脱し、2017年4月期は2期連続の黒字を確保、2021年までの中期目標も右肩上がりを続けると見通す。業績回復の起点となった「アイケア」重視の戦略が効果を発揮し続けている。

2017年4月期のハイライト。

決算は良好

メガネスーパーの2017年4月期の連結決算は、売上が178億9,200万円、営業利益は4億2,200万円、最終利益は1億1,000万円だった。業績回復に伴う"8期ぶりの従業員への賞与支給"、メガネハウス買収に要した費用などが嵩み、前期の実績こそ下回ったものの、これで2期連続の黒字となった。利益の額そのものは小さいが、3期前と現状は大きく異なる。

8期ぶりのボーナス支給には驚きだが、それもこれも、かつて同社は9期連続赤字を続けていたからに過ぎない。メガネの安売り競争に巻き込まれ、出口の見えない戦いを続けていた。そこから脱すことができたのは、安売りをやめ「アイケア」重視の戦略に転換してからだ。

アイケアとは?

アイケアは、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策を提示していこうという取り組み。商品となるメガネ、レンズほか、眼の検査、フィッティング、さらには出張訪問サービスなどを含めたサービスを指す。

これらのサービスを提供するには、眼に関する知識やノウハウが必要だ。幸いメガネスーパーには、熟練した社員が大勢いた。人材を活かしながら、お客一人ひとりに合うメガネ作りを目指していった。メガネは視力を補うだけのものではない。人によって異なる視覚機能を最大限に「引き出す」「生かす」を重視すべきであり、そのために個々人に最適なプレミアムレンズ(高付加価値)をオススメする、そうした戦略に切り替えたのだ。

この戦略は決算が示すとおり成功したようだ。それ以外にも、うまくいっていることを示す別の指標を同社は提示する。それはレンズ販売量に占めるプレミアムレンズの比率だ。2017年4月期は前期比15.7ポイントアップの55.4%。実に2人に1人は値段は高くとも、自分にあったものがいいということを選択していることになる。

プレミアムレンズの比率はアイケア戦略の成否のバロメーターとも言える

他社で購入したメガネを持ち込み、メガネスーパーで調整を行った顧客のうち、会員登録した割合は9割に到達。会員は、より深いアイケア重視の提案が行えることになり、将来に渡って収益化のチャンスが巡ってきやすくなる。

アイケアで広がるビジネス

アイケア重視の戦略は、メガネスーパー店舗だけで実施するのではない。アイケアのノウハウを資本・業務提携、事業承継・譲受などでも活用しているからだ。こうした事業拡大戦略を「目の健康プラットフォーム」と称し、すでに着手している。

その具体例として、同社は富山県内に22店舗を有するメガネハウスを買収し、傘下にしたことが挙げられる。共同購買、物流ほか、メガネスーパー流のノウハウ(アイケア重視)をもとに顧客と接していくようだ。

メガネハウスは利益面で今後貢献する存在だ。メガネスーパー傘下に入り、そのノウハウをもとにコンタクトレンズの取扱いを開始。今後も成長の余地があるとしている。

中期経営計画では2021年4月機に売上286億、純利益16億を目標。どの数値も現状からは飛躍するが決してムリではないという(のあ予想数値は毎期計画更新・見直しするローリング方式を採用)

もうひとつ加えたいのは、「目の健康プラットフォーム」は何もメガネ屋の買収を進めるための考え方ではないということ。業種・業界が違えども、アイケアにつながれば新たな商品・サービスが生み出せる。そうした考え方も含んでプラットフォームと称している。異業種との広がりを具現化したものとして、サプリメント「アイラックW」が販売されている。

6月28日からQVCジャパンで先行販売されるサプリメント「アイラックW SUPER」

赤字地獄脱出へ

メガネスーパーのビジネスの広がり、商品・サービスの高付加価値化。それらを貫くのは、"アイケア"という考え方だ。これが効果を発揮し続ける限り、他社との十分な差別化となり、業績拡大へとつながるのだろう。

今後の業績予想はかつてでは考えられなかったような数値となる。その予想数値は事業環境、経営環境等を考慮したうえでの数値であり、毎期見直しを行うローリング方式となるが「決して難しい数値ではない」(星崎尚彦社長)としている。先々は不透明な部分もあるが、ある意味、この数値目標がメガネスーパーの自信の大きさともいえる。かつて9期連続の赤字を味わったメガネスーパー。2期連続黒字、先々の目標値を見る限り、赤字地獄から脱出できたといえるのではないだろうか。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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