生身の人間で存在するか? 孫正義氏、後継者のハードルの高さ

生身の人間で存在するか? 孫正義氏、後継者のハードルの高さ

2017.06.22

ソフトバンクグループが21日に開催した株主総会では、孫正義代表の後継者問題に多くの質問が集まった。現在、孫氏は自身の後継者についてどう考えているのか。

ソフトバンクグループ、株主総会での孫正義代表(画像:ソフトバンクグループ第37回定時株主総会オンデマンド配信より)

やる気オーラ

孫氏の後継者とされていたニケシュ・アローラ氏。同氏がソフトバンクグループの副社長から退任することが正式決定したのは、ちょうど1年前の株主総会のこと。これを機に孫氏の後継者問題は完全に白紙に戻ってしまった。

以降、昨年7月には3.3兆円に上るARMの買収を公表し、総額10兆円超の世界最大規模のファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の発足にまい進。ソフトバンクグループ自体も2017年3月期決算で、連結業績が営業利益、純利益ともに1兆円を突破するなど、数々の偉業を成し遂げている。

こうした新たなトピックスが増えていくたびに、孫氏から見えるのは"やる気オーラ"ばかりだ。5月の決算説明会の場で、1兆円達成の感想について聞かれても、「(ARMの買収で)本当のゴールドラッシュがこれからくるときに、引退を考えること自体が、早すぎたなと」「自分自身の反省点は60年近く人生を過ごしてまだ何も自分で誇れるものを達成できていない」「"ここから、本当に俺の人生がはじまるんだ"という思いでいっぱい」などと語っている。

こんな発言をされては、「後継者問題についてはどう考えていますか?」などと、とてもじゃないが質問できない。まだまだ現役を続行し、ソフトバンクの使命となる"情報革命の推進役"となろうとしていることは明白だ。

しかし、見逃さなかったのは、株主である。21日開催の株主総会では、風邪を引き、咳き込む孫氏の姿を見てか、後継者問題に多数の質問が集まったのだ。そして、質問によって、後継者に対する考え方も明らかになった。

後継者はグループから

孫氏は次のように話す。「原則として、我々グループのなかで、5年、10年、私とともにソフトバンクの重要な経営の役割を一緒に担って、十分に気心が知れて、十分に同じ方向で経営をひっぱっていってくれると。能力、人格に優れていると。そういう人物を後継者として指名しなければいけないなと思っている」。

ただし、ニケシュ氏が去ったばかりのことであり案があるわけではなく、今後10年かけて取り組んで行くべきこととする。「直近の二代目はおそらく、我々のグループのなかで活躍している経営陣から、選ばれることになる」とも孫氏は発言しており、すべての表現が推量となっている。後継者問題は孫氏の頭の片隅に置かれた課題になってしまったようだ。

ソフトバンクグループには、後継者育成を目的とし、2010年に開校したソフトバンクアカデミアもある。これについては「役員あるいは社長として活躍するメンバーが続々と出ている。そこからすぐ後継者として目を付けてはいないが、こういうことは継続してやっていくことに意義がある」と話す。

また、昨年12月に 孫正義育英財団もスタートしたが、これについても後継者育成とは結び付けておらず、「アカデミア、育英財団は3代目、4代目、5代目の経営陣を育成するのに役立つと思う」などと述べる程度だ。

後継者は存在するのか

孫氏は今夏に60歳を迎える。経営者としては若くもなく、年をとりすぎてもいない。まだまだ活躍できる年齢だ。ここまで後継者問題がクローズアップされる企業も珍しいが、それは、孫氏がソフトバンクグループで果たす役割の大きさ、存在の大きさを反映しているとも言えるだろう。

問題は、孫氏の存在が大きくなればなるほど、後継者に求められる資質も高くなっていくと思われることだ。本気で後継者を探す段階では、ニケシュ氏を大きく上回る資質の持ち主と考えても不思議はない。ソフトバンクグループがさらに大きくなり、手がける分野が多岐に渡れば求められる資質にも変化が出てくるはずだ。「AIを後継者にするつもりは?」といった突飛な質問も株主総会では出たが、そう思いたくもなってくる。孫氏は「人工知能の能力は上がっていくが、是非、生身の人間に後継者になってもらいたい」と回答したものの、真に後継者が必要となった段階で、果たしてふさわしい生身の人間を見つけることができるのだろうか。株主の素朴な疑問が後継者問題の核心をついているようにも思えてくる。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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