壮大な「カーボン・オフセット」の起源へ期待! とある大学に貸与された2台のEV

壮大な「カーボン・オフセット」の起源へ期待! とある大学に貸与された2台のEV

2017.06.23

2017年6月、神奈川県・横浜市にある東京電力 経営技術戦略研究所の前庭で、ある貸与式が開かれた。貸与対象者は東京都市大学、貸与されるのは2台のEV(電気自動車)。この2台のEVが、将来、大がかりなCO2削減システムの“種”になるかも知れない。

そもそものきっかけは、東京電力ホールディングスが運営するオープン・イノベーションをテーマにしたウェブページ「TEPCO CUUSOO」にて開始された「EV活用アイデアコンテスト」。これは、EVを活用したアイデアを広く募集し、優秀なアイデアの提案者にEVを貸し出すというもので、今年2月から開始されていた。

東京電力HD 代表執行役副社長 技監、安全統括 山口博氏

それから約4カ月、23件のアイデアがこのコンテストに寄せられ、1件の最優秀賞、4件の優秀賞が決定した。その最優秀賞受賞者が、前出の東京都市大学というわけだ。

貸与式の冒頭、東京電力HD 代表執行役副社長 技監、安全統括 山口博氏は、「東京電力グループは、CO2排出抑制などの環境改善に取り組んできた。EVの推進はその柱で、“CHAdeMO”(チャデモ)といった高速充電器の普及、国際標準化への取り組みも行っている」と、EV活用にかける期待の大きさを語った。

貸与されたEVを使って3年間の実証実験

そんななか、貸与式に登壇したのが、東京都市大学 電気電子工学科 准教授 太田豊氏。山口副社長から太田准教授に、ゴールドに輝く大きなカギが手わたされた。この大きなカギを使った貸与式の光景自体は、ゴルフの表彰式やバラエティ番組の賞品授与式などテレビでよく観る少々陳腐(失礼!)なシーンだが、太田准教授にとって、自らのEV活用アイデアの実証実験を実施する長い道のりの入り口になる。

キーを受け取る東京都市大学 電気電子工学科 准教授 太田豊氏(左)

ちなみに日産「e-NV200」が3年間貸与され、同大以外の4件の優秀賞受賞者にも貸し出される。

山口副社長は「日本経済において、運輸産業によるCO2排出は高い水準にある。EV活用や再生可能エネルギーによるエネルギーミックスで、CO2削減を推進したい」と前置きし、「今回の23アイデアはどれも秀逸で甲乙つけがたかった」と、笑みをこぼした。

受賞したEV活用アイデアを解説する太田准教授

では、太田准教授率いる東京都市大学 電力システム研究室が応募したEV活用のアイデアとはどういうものか。まず、EVを単なる“移動手段”という考えから離れ、多量のエネルギーを運べるビークルと捉えた。

貸与されるe-NV200は、190kmの航続距離を支えるため、総電力量24kWhの駆動用バッテリーを搭載する(日産e-NV200諸元表より)。太田准教授によると、iPhoneのおよそ3,000倍もの電力量だという。そして、このエネルギーを共有できないかと考えた。つまり、EVで電力を各事業所に運び、そこで必要な電力を供給することでエネルギー・マネジメントに生かすというものだ。ちなみに貸与されたe-NV200は、放電機能を標準搭載している。

再生可能エネルギーを持続的に活用

EVへの充電にも一工夫されており、EV車両そのものに太陽光発電を搭載。さらに各地に広がるキャンパスには太陽光発電プラントが設置してあり、そうしたプラントからの充電も行う。さらには、遠隔地にある風力発電からセキュアで安価に電力を入手できる取り組みが進められており、そうした仕組みを利用することも検討している。

仮に建造物のコンセントや公共の充電スポットで電力を入手した場合、化石燃料で発電されたものとなり、再生可能エネルギーではない。だが、キャンパス内の太陽光発電スポットなどを活用すれば、再生可能エネルギー利用による持続可能(サステナブル)な運用が行える。

同大のアイデアは、この「サステナブルマイレージ」と「エネルギーシェアリング」が2本柱といえるのだ。

幸い、渋谷や二子玉川、横浜などにキャンパスは広がっており、スマートハウスを模した研究施設も同大は所有している。こうした施設間を2台のEVが行き交い、電力のシェアリングの実証実験に取り組んでいく。

東京電力HD 経営技術戦略研究所 リソースアグリケーション推進室 篠田幸男氏

一方、貸与式が行われた東京電力HD 経営技術戦略研究所では、需要家側のエネルギーリソースを活用するための実証事業が進んでいる。“需要家側”などというとピンとこないが、企業や工場、家庭などのことだ。

どういうことかというと、太陽光発電や蓄電池、ヒートポンプなど、エネルギーリソースを持つ需要家側の余剰電力を吸収できないかというものだ。ただ、需要家側は広く分散しており、余剰の把握が難しい。そこでIoTにより分散されている多数のリソースを把握して調整、電力需給のコントロールに役立てるという取り組みだ。

運用にいたれば、火力や水力発電といった巨大な施設を建設しなくても、仮想的なパワープラントが生まれることになる。これは「VPP」(バーチャル・パワー・プラント)と呼ばれており、国が主導している事業だ。

研究所では、このVPPにおいてEVが大切な役割を果たすとしている。日中、クルマは2~3割しか走行しておらず、会社や自宅の駐車場で停車していることが多い。しかも、この時間帯は太陽光発電が最大化するので、電力余剰が発生しかねない。ならば、余剰となりそうな電力をEVに日中に供給し、需要が高まる時間帯にEVから放電しようという考えだ。なおこの際、EVのエネルギーリソース把握は、スマートフォンの利用を考えているという。

インフラ整備も急ぐ

充電インフラの整備も急がなくてはならない。電力販売部門を受け持つ東京電力エナジーパートナー EV普及推進グループによると、「充電インフラが整わなければEVは普及しないし、EVが普及しなくてはインフラを保てない」という“ニワトリとタマゴ”の関係を指摘する。

だが、国の補助金もあってか充電スポットは着実に数を増やし、2017年5月時点で急速充電器設置基数が7,311基、通常充電器設置基数は約20,000基がある。ちなみに、全国のガソリンスタンドは約32,000カ所で、充電器設置基数が迫っている。また、全国には給油所が3カ所以下の自治体が288市町村もあるという。給油所の減少が進んだ自治体では、家庭で充電できるEVが向くともいえる。

貸与された日産 e-NV200

さて、東京都市大学のEV活用アイデアが実用化し、東京電力の取り組みが功を奏してEVが普及すれば、ある構図がみえてくる。それは、ある意味「カーボン・オフセット」ともいえる巨大な仕組みができあがるのではないかということ。

カーボン・オフセットとは、企業が製品を製造したり、サービスを持続したりする場合にCO2排出を極力抑えながら、CO2の排出量に応じて温室効果ガス削減に対する投資を行うというもの。CO2を吸収する森林に投資、つまり植樹などを行う取り組みがよく知られている。

東京電力は電力供給が主事業で、化石燃料による発電も行われている。当然、CO2を排出しているが、それを再生可能エネルギーに置き換えて抑制していかなくてはならない。そして東京都市大学の成果に投資し、普及した多くのEVが同大のアイデアを活用できるよう、インフラを整える。

この場合、東電の排出したCO2をある意味“ゲイン”する役割が期待できるサステナブルマイレージとエネルギーシェアリングは、カーボン・オフセットにおける“森林”といえるのではないか。貸与された2台のEVという種が、森林に育つのを期待したい。

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

2019.01.21

CESで存在感を放つアマゾンとグーグル、各社の最新動向は?

レノボはGoogleアシスタント、Alexaに対応した新製品を発表

アップルは各社にプライバシー問題を警告、独自路線を貫くか

米ラスベガスで開催された世界最大級の家電見本市「CES 2019」で、別格の存在感を放っていたのがアマゾンやグーグルだ。2018年はグーグルがCESに初めて本格出展したことで話題となったが、2019年も大がかりなブースを設置して来場者の注目を浴びた。

ラスベガスのCES会場前に設置されたグーグルのブース

アマゾンやグーグルは音声アシスタントで競争しており、家電製品への組み込みを進めている。2019年のCESではどうだったのか、両社の最新動向をレポートする。

グーグル対アマゾンの音声争いが加速

グーグルは今年もCES会場に「Googleアシスタント」を目玉にした大型ブースを設置。巨大な壁面広告やモノレールのラッピング広告で存在を示し、家電メーカーのブースには白い帽子のスタッフを派遣するなど、CESを乗っ取る勢いだった。

「Googleアシスタント」に対応した家電製品が並ぶグーグルブース

一方、Alexaで先行するアマゾンも展示エリアを拡大。業界やメーカーの枠を越えた「Alexa対応製品」を一挙展示することで、エコシステムの強大さを示した。家庭向けのスマートホーム用途だけでなく、オフィスで使う事例も示すなど、応用範囲を広げている。

アマゾンは「Amazon Alexa」対応製品をブースに集めた

具体的な対応製品として、音声で操作できるスマートスピーカーやスマート電球はもちろんだが、これまでにないジャンルの製品も増えている。たとえばレノボは「目覚まし時計」と「タブレット」の2機種を発表した。

レノボの目覚まし時計「Smart Clock」(左)とタブレット「Smart Tab」(右)

Googleアシスタントに対応した「Smart Clock」は、目覚まし時計の置き換えを狙った製品だ。音声だけでなく画面のタッチ操作にも対応しており、カレンダーの予定や寝覚めのいい音楽、室内の照明と連動した目覚まし機能を提供する。

一方、Amazon Alexaに対応した「Smart Tab」は、一般的なAndroidタブレットとして使えるほか、ドックに置くと音声とタッチで操作するスマートディスプレイに早変わりする。自宅でも外出先でも1台2役で使えるお得さが特徴だ。

アップルが投げかける「プライバシー」問題

CESに両社が注力する背景には、音声アシスタント市場におけるシェア争いがある。「Amazon Echo」や「Google Home」といったスマートスピーカーの売上ではグーグルがアマゾンを猛追しており、2018年第1四半期には逆転劇を果たした(英Canalys調べ)。しかし第3四半期にはアマゾンが再び首位に立つなど、接戦が続いている。

その勢力はスマートスピーカーを越えて、家電全体に広がりつつある。家電の操作といえばスイッチやリモコン、タッチ操作が一般的だが、音声に対応する製品は増えている。これまで独自の音声アシスタント「Bixby」を展開してきたサムスンも2019年にはグーグルとアマゾンとの連携を発表した。

サムスンはスマートTVでグーグル、アマゾンと連携

このまま音声が普及していけば、世界中の人々がインターネットのサービスやコンテンツにアクセスする手段になる可能性がある。音声アシスタントのシェア争いは、スマホOSのシェア争いと同じくらい重要というわけだ。

ただ、音声操作はプライバシーに関する懸念もある。音声操作を受け付けるには、マイクが常時オンになっている必要があるからだ。マイクをオフにする機能はあるとはいえ、家庭内のプライベートな会話を常にマイクに拾われるのは心地よいものではない。

この問題に一石を投じたのがアップルだ。CES会場からよく見えるホテルの壁に意見広告を掲載。ラスベガスの有名なコピーをもじって「iPhoneで起きることはiPhoneの中にとどまる」と訴え、サードパーティと広く連携するアマゾンやグーグルを牽制した。

アップルはCESでプライバシー重視をアピール。元々の言葉は、「What happens in Vegas stays in Vegas.(ラスベガスで起きたことはラスベガスに残る)」というもの

アップルも独自の「Siri」をiPhoneに搭載し、スマートスピーカー「HomePod」も販売している。だがサードパーティとは積極的に連携していないため、音声のシェア争いでは不利な立場に追い込まれている。アップルがこのまま「プライバシー重視」路線を貫くかどうかも、音声アシスタント市場の行方を左右しそうだ。

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第30回

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

2019.01.21

いまや当たり前の「ワイヤレス充電」スマホ

開発も販売も、実は日本が世界初だった

過去にナゼ廃れたのか、今はナゼ流行っているのか

最近、ケーブルに接続する必要なく充電ができる、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンが増えてきている。一時は姿を消していたワイヤレス充電が、ここにきて再び脚光を浴びるようになったのはなぜだろうか。

世界初のワイヤレス充電対応スマホは日本製

スマートフォンを充電する際、多くの人は充電用の電源ケーブルに接続して充電していることだろう。だがここ最近、スマートフォンをケーブルに接続することなく、専用の充電台に置くだけで充電ができる「ワイヤレス充電」に対応したスマートフォンが増えているのだ。

例えばアップルのiPhoneシリーズであれば、2017年発売の「iPhone 8」シリーズ以降からワイヤレス充電に対応している。他にもグーグルの「Pixel 3」やサムスン電子の「Galaxy Note 9」、そしてファーウェイの「HUAWEI Mate20 Pro」など、海外製のハイエンドスマートフォンを中心として、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンは着実に増えている。対応スマートフォンの広まりとともに、ワイヤレス充電をするための充電器も数が増え、家電量販店などで目にする機会も増えている。

ワイヤレス充電対応機種は急増しており、「iPhone XS」など最新のiPhoneもワイヤレス充電に対応している

充電をするためにケーブルに接続するというのは手間がかかるし、何よりケーブルは絡まりやすく取り回しが面倒なもの。それだけに、スマートフォンを置くだけで充電できるワイヤレス充電は消費者にとって非常に便利だ。したがってスマートフォンに搭載するという動きも比較的古くから進められていたのだが、現在のように広く普及するまでにはかなりの時間を要している。

実は、スマートフォン単体でワイヤレス充電ができる機種が最初に投入されたのは日本で、開発したのも日本企業である。2011年にNTTドコモから発売された、シャープ製の「AQUOS PHONE f SH-13C」がそれに当たり、Wireless Power Consortium(WCP)が策定したワイヤレス給電規格の1つ「Qi」に対応。Qi対応の充電器に置くだけで、スマートフォンを充電できる仕組みを備えていたのである。

世界初のワイヤレス充電対応スマートフォン「AQUOS PHONE f SH-13C」は、2011年にNTTドコモが提供。専用の充電器も提供していた

しかも当時、NTTドコモはQi対応のワイヤレス充電ができるスマートフォンの開発に力を入れており、「おくだけ充電」という名称まで付けて積極的なアピールを進めていた。さらにシャープだけでなく、NTTドコモと関係の深い他の国内スマートフォンメーカーともQi対応のスマートフォン開発を進め、市場に多くのワイヤレス充電対応スマートフォンが存在した時期があったのだ。

規格や充電性能の問題が解決し採用機種が増加

だが2013年を境に、NTTドコモのラインアップからワイヤレス充電対応のスマートフォンが一時期姿を消し、ワイヤレス充電は急速に存在感を失うこととなる。当時ワイヤレス充電に力を入れていたパナソニックモバイルコミュニケーションズやNECカシオモバイルコミュニケーションズなどが、iPhoneなどに押されてスマートフォン市場から撤退した影響も大きいが、より本質的な要因は2つあると考えられる。

1つは、急速充電に対する消費者のニーズが高まっていたためだ。当時はバッテリーの性能が現在より低かったため、スマートフォンを使っているとあっという間にバッテリーを消費してしまい、不満の声が多かったため、何よりも素早く充電できることが強く求められていたのだ。しかしながら当時のQiは電力の出力が弱く、充電速度が遅かったことから、消費者のニーズとマッチせず姿を消してしまったのである。

そしてもう1つの理由は、ワイヤレス給電規格が複数存在し、業界全体で、どの方式を採用するか方向性が定まっていなかったため、後続するスマートフォンがなかなか出てこなかったことだ。実際、2015年に日本でも発売されたサムスン電子の「Galaxy S6」「Galaxy S6 edge」はQi規格だけでなく、Power Matters Alliance(PMA、現在はAirFuel Alliance)が策定したワイヤレス給電規格も採用することで、ワイヤレス充電に対応させている。

2015年発売の「Galaxy S6 edge」は、当時まだ事実上の標準規格が定まっていなかったこともあり、複数のワイヤレス給電規格に対応していた

そして最近になってワイヤレス充電が再び日の目を見ることができたのは、それらの課題が解決したことが大きく影響している。急速充電に関しては、当初Qiのモバイル機器に向けた「Volume I」という規格では、送信できる電力が5W以下とされていたため充電速度が遅かったのだが、その後10W、15Wといったより大容量の送信ができる規格の策定が進んだことで、より速く充電できるようになったのである。

また規格の統一に関しては、アップルなど影響力の大きな主要スマートフォンメーカーがQiの採用に傾いたことで、Qiがスマートフォン向けの事実上標準規格となった。そのため多くのスマートフォンメーカーがQiを採用しやすくなり、急速に数が増えたといえる。

さらにもう1つ、高いデザイン性や防水性能など、スマートフォンに求められる要素が年々増えていることも、ワイヤレス充電が復活した大きな要因として挙げられるだろう。一方で、かつて必要だったPCへの接続など、スマートフォンに何らかのケーブルを接続する必要性は年々薄くなっている。将来的にはスマートフォンのワイヤレス充電対応が当たり前となり、充電用のUSB端子やLightning端子がなくなることも十分あり得るだろう。