壮大な「カーボン・オフセット」の起源へ期待! とある大学に貸与された2台のEV

壮大な「カーボン・オフセット」の起源へ期待! とある大学に貸与された2台のEV

2017.06.23

2017年6月、神奈川県・横浜市にある東京電力 経営技術戦略研究所の前庭で、ある貸与式が開かれた。貸与対象者は東京都市大学、貸与されるのは2台のEV(電気自動車)。この2台のEVが、将来、大がかりなCO2削減システムの“種”になるかも知れない。

そもそものきっかけは、東京電力ホールディングスが運営するオープン・イノベーションをテーマにしたウェブページ「TEPCO CUUSOO」にて開始された「EV活用アイデアコンテスト」。これは、EVを活用したアイデアを広く募集し、優秀なアイデアの提案者にEVを貸し出すというもので、今年2月から開始されていた。

東京電力HD 代表執行役副社長 技監、安全統括 山口博氏

それから約4カ月、23件のアイデアがこのコンテストに寄せられ、1件の最優秀賞、4件の優秀賞が決定した。その最優秀賞受賞者が、前出の東京都市大学というわけだ。

貸与式の冒頭、東京電力HD 代表執行役副社長 技監、安全統括 山口博氏は、「東京電力グループは、CO2排出抑制などの環境改善に取り組んできた。EVの推進はその柱で、“CHAdeMO”(チャデモ)といった高速充電器の普及、国際標準化への取り組みも行っている」と、EV活用にかける期待の大きさを語った。

貸与されたEVを使って3年間の実証実験

そんななか、貸与式に登壇したのが、東京都市大学 電気電子工学科 准教授 太田豊氏。山口副社長から太田准教授に、ゴールドに輝く大きなカギが手わたされた。この大きなカギを使った貸与式の光景自体は、ゴルフの表彰式やバラエティ番組の賞品授与式などテレビでよく観る少々陳腐(失礼!)なシーンだが、太田准教授にとって、自らのEV活用アイデアの実証実験を実施する長い道のりの入り口になる。

キーを受け取る東京都市大学 電気電子工学科 准教授 太田豊氏(左)

ちなみに日産「e-NV200」が3年間貸与され、同大以外の4件の優秀賞受賞者にも貸し出される。

山口副社長は「日本経済において、運輸産業によるCO2排出は高い水準にある。EV活用や再生可能エネルギーによるエネルギーミックスで、CO2削減を推進したい」と前置きし、「今回の23アイデアはどれも秀逸で甲乙つけがたかった」と、笑みをこぼした。

受賞したEV活用アイデアを解説する太田准教授

では、太田准教授率いる東京都市大学 電力システム研究室が応募したEV活用のアイデアとはどういうものか。まず、EVを単なる“移動手段”という考えから離れ、多量のエネルギーを運べるビークルと捉えた。

貸与されるe-NV200は、190kmの航続距離を支えるため、総電力量24kWhの駆動用バッテリーを搭載する(日産e-NV200諸元表より)。太田准教授によると、iPhoneのおよそ3,000倍もの電力量だという。そして、このエネルギーを共有できないかと考えた。つまり、EVで電力を各事業所に運び、そこで必要な電力を供給することでエネルギー・マネジメントに生かすというものだ。ちなみに貸与されたe-NV200は、放電機能を標準搭載している。

再生可能エネルギーを持続的に活用

EVへの充電にも一工夫されており、EV車両そのものに太陽光発電を搭載。さらに各地に広がるキャンパスには太陽光発電プラントが設置してあり、そうしたプラントからの充電も行う。さらには、遠隔地にある風力発電からセキュアで安価に電力を入手できる取り組みが進められており、そうした仕組みを利用することも検討している。

仮に建造物のコンセントや公共の充電スポットで電力を入手した場合、化石燃料で発電されたものとなり、再生可能エネルギーではない。だが、キャンパス内の太陽光発電スポットなどを活用すれば、再生可能エネルギー利用による持続可能(サステナブル)な運用が行える。

同大のアイデアは、この「サステナブルマイレージ」と「エネルギーシェアリング」が2本柱といえるのだ。

幸い、渋谷や二子玉川、横浜などにキャンパスは広がっており、スマートハウスを模した研究施設も同大は所有している。こうした施設間を2台のEVが行き交い、電力のシェアリングの実証実験に取り組んでいく。

東京電力HD 経営技術戦略研究所 リソースアグリケーション推進室 篠田幸男氏

一方、貸与式が行われた東京電力HD 経営技術戦略研究所では、需要家側のエネルギーリソースを活用するための実証事業が進んでいる。“需要家側”などというとピンとこないが、企業や工場、家庭などのことだ。

どういうことかというと、太陽光発電や蓄電池、ヒートポンプなど、エネルギーリソースを持つ需要家側の余剰電力を吸収できないかというものだ。ただ、需要家側は広く分散しており、余剰の把握が難しい。そこでIoTにより分散されている多数のリソースを把握して調整、電力需給のコントロールに役立てるという取り組みだ。

運用にいたれば、火力や水力発電といった巨大な施設を建設しなくても、仮想的なパワープラントが生まれることになる。これは「VPP」(バーチャル・パワー・プラント)と呼ばれており、国が主導している事業だ。

研究所では、このVPPにおいてEVが大切な役割を果たすとしている。日中、クルマは2~3割しか走行しておらず、会社や自宅の駐車場で停車していることが多い。しかも、この時間帯は太陽光発電が最大化するので、電力余剰が発生しかねない。ならば、余剰となりそうな電力をEVに日中に供給し、需要が高まる時間帯にEVから放電しようという考えだ。なおこの際、EVのエネルギーリソース把握は、スマートフォンの利用を考えているという。

インフラ整備も急ぐ

充電インフラの整備も急がなくてはならない。電力販売部門を受け持つ東京電力エナジーパートナー EV普及推進グループによると、「充電インフラが整わなければEVは普及しないし、EVが普及しなくてはインフラを保てない」という“ニワトリとタマゴ”の関係を指摘する。

だが、国の補助金もあってか充電スポットは着実に数を増やし、2017年5月時点で急速充電器設置基数が7,311基、通常充電器設置基数は約20,000基がある。ちなみに、全国のガソリンスタンドは約32,000カ所で、充電器設置基数が迫っている。また、全国には給油所が3カ所以下の自治体が288市町村もあるという。給油所の減少が進んだ自治体では、家庭で充電できるEVが向くともいえる。

貸与された日産 e-NV200

さて、東京都市大学のEV活用アイデアが実用化し、東京電力の取り組みが功を奏してEVが普及すれば、ある構図がみえてくる。それは、ある意味「カーボン・オフセット」ともいえる巨大な仕組みができあがるのではないかということ。

カーボン・オフセットとは、企業が製品を製造したり、サービスを持続したりする場合にCO2排出を極力抑えながら、CO2の排出量に応じて温室効果ガス削減に対する投資を行うというもの。CO2を吸収する森林に投資、つまり植樹などを行う取り組みがよく知られている。

東京電力は電力供給が主事業で、化石燃料による発電も行われている。当然、CO2を排出しているが、それを再生可能エネルギーに置き換えて抑制していかなくてはならない。そして東京都市大学の成果に投資し、普及した多くのEVが同大のアイデアを活用できるよう、インフラを整える。

この場合、東電の排出したCO2をある意味“ゲイン”する役割が期待できるサステナブルマイレージとエネルギーシェアリングは、カーボン・オフセットにおける“森林”といえるのではないか。貸与された2台のEVという種が、森林に育つのを期待したい。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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