壮大な「カーボン・オフセット」の起源へ期待! とある大学に貸与された2台のEV

壮大な「カーボン・オフセット」の起源へ期待! とある大学に貸与された2台のEV

2017.06.23

2017年6月、神奈川県・横浜市にある東京電力 経営技術戦略研究所の前庭で、ある貸与式が開かれた。貸与対象者は東京都市大学、貸与されるのは2台のEV(電気自動車)。この2台のEVが、将来、大がかりなCO2削減システムの“種”になるかも知れない。

そもそものきっかけは、東京電力ホールディングスが運営するオープン・イノベーションをテーマにしたウェブページ「TEPCO CUUSOO」にて開始された「EV活用アイデアコンテスト」。これは、EVを活用したアイデアを広く募集し、優秀なアイデアの提案者にEVを貸し出すというもので、今年2月から開始されていた。

東京電力HD 代表執行役副社長 技監、安全統括 山口博氏

それから約4カ月、23件のアイデアがこのコンテストに寄せられ、1件の最優秀賞、4件の優秀賞が決定した。その最優秀賞受賞者が、前出の東京都市大学というわけだ。

貸与式の冒頭、東京電力HD 代表執行役副社長 技監、安全統括 山口博氏は、「東京電力グループは、CO2排出抑制などの環境改善に取り組んできた。EVの推進はその柱で、“CHAdeMO”(チャデモ)といった高速充電器の普及、国際標準化への取り組みも行っている」と、EV活用にかける期待の大きさを語った。

貸与されたEVを使って3年間の実証実験

そんななか、貸与式に登壇したのが、東京都市大学 電気電子工学科 准教授 太田豊氏。山口副社長から太田准教授に、ゴールドに輝く大きなカギが手わたされた。この大きなカギを使った貸与式の光景自体は、ゴルフの表彰式やバラエティ番組の賞品授与式などテレビでよく観る少々陳腐(失礼!)なシーンだが、太田准教授にとって、自らのEV活用アイデアの実証実験を実施する長い道のりの入り口になる。

キーを受け取る東京都市大学 電気電子工学科 准教授 太田豊氏(左)

ちなみに日産「e-NV200」が3年間貸与され、同大以外の4件の優秀賞受賞者にも貸し出される。

山口副社長は「日本経済において、運輸産業によるCO2排出は高い水準にある。EV活用や再生可能エネルギーによるエネルギーミックスで、CO2削減を推進したい」と前置きし、「今回の23アイデアはどれも秀逸で甲乙つけがたかった」と、笑みをこぼした。

受賞したEV活用アイデアを解説する太田准教授

では、太田准教授率いる東京都市大学 電力システム研究室が応募したEV活用のアイデアとはどういうものか。まず、EVを単なる“移動手段”という考えから離れ、多量のエネルギーを運べるビークルと捉えた。

貸与されるe-NV200は、190kmの航続距離を支えるため、総電力量24kWhの駆動用バッテリーを搭載する(日産e-NV200諸元表より)。太田准教授によると、iPhoneのおよそ3,000倍もの電力量だという。そして、このエネルギーを共有できないかと考えた。つまり、EVで電力を各事業所に運び、そこで必要な電力を供給することでエネルギー・マネジメントに生かすというものだ。ちなみに貸与されたe-NV200は、放電機能を標準搭載している。

再生可能エネルギーを持続的に活用

EVへの充電にも一工夫されており、EV車両そのものに太陽光発電を搭載。さらに各地に広がるキャンパスには太陽光発電プラントが設置してあり、そうしたプラントからの充電も行う。さらには、遠隔地にある風力発電からセキュアで安価に電力を入手できる取り組みが進められており、そうした仕組みを利用することも検討している。

仮に建造物のコンセントや公共の充電スポットで電力を入手した場合、化石燃料で発電されたものとなり、再生可能エネルギーではない。だが、キャンパス内の太陽光発電スポットなどを活用すれば、再生可能エネルギー利用による持続可能(サステナブル)な運用が行える。

同大のアイデアは、この「サステナブルマイレージ」と「エネルギーシェアリング」が2本柱といえるのだ。

幸い、渋谷や二子玉川、横浜などにキャンパスは広がっており、スマートハウスを模した研究施設も同大は所有している。こうした施設間を2台のEVが行き交い、電力のシェアリングの実証実験に取り組んでいく。

東京電力HD 経営技術戦略研究所 リソースアグリケーション推進室 篠田幸男氏

一方、貸与式が行われた東京電力HD 経営技術戦略研究所では、需要家側のエネルギーリソースを活用するための実証事業が進んでいる。“需要家側”などというとピンとこないが、企業や工場、家庭などのことだ。

どういうことかというと、太陽光発電や蓄電池、ヒートポンプなど、エネルギーリソースを持つ需要家側の余剰電力を吸収できないかというものだ。ただ、需要家側は広く分散しており、余剰の把握が難しい。そこでIoTにより分散されている多数のリソースを把握して調整、電力需給のコントロールに役立てるという取り組みだ。

運用にいたれば、火力や水力発電といった巨大な施設を建設しなくても、仮想的なパワープラントが生まれることになる。これは「VPP」(バーチャル・パワー・プラント)と呼ばれており、国が主導している事業だ。

研究所では、このVPPにおいてEVが大切な役割を果たすとしている。日中、クルマは2~3割しか走行しておらず、会社や自宅の駐車場で停車していることが多い。しかも、この時間帯は太陽光発電が最大化するので、電力余剰が発生しかねない。ならば、余剰となりそうな電力をEVに日中に供給し、需要が高まる時間帯にEVから放電しようという考えだ。なおこの際、EVのエネルギーリソース把握は、スマートフォンの利用を考えているという。

インフラ整備も急ぐ

充電インフラの整備も急がなくてはならない。電力販売部門を受け持つ東京電力エナジーパートナー EV普及推進グループによると、「充電インフラが整わなければEVは普及しないし、EVが普及しなくてはインフラを保てない」という“ニワトリとタマゴ”の関係を指摘する。

だが、国の補助金もあってか充電スポットは着実に数を増やし、2017年5月時点で急速充電器設置基数が7,311基、通常充電器設置基数は約20,000基がある。ちなみに、全国のガソリンスタンドは約32,000カ所で、充電器設置基数が迫っている。また、全国には給油所が3カ所以下の自治体が288市町村もあるという。給油所の減少が進んだ自治体では、家庭で充電できるEVが向くともいえる。

貸与された日産 e-NV200

さて、東京都市大学のEV活用アイデアが実用化し、東京電力の取り組みが功を奏してEVが普及すれば、ある構図がみえてくる。それは、ある意味「カーボン・オフセット」ともいえる巨大な仕組みができあがるのではないかということ。

カーボン・オフセットとは、企業が製品を製造したり、サービスを持続したりする場合にCO2排出を極力抑えながら、CO2の排出量に応じて温室効果ガス削減に対する投資を行うというもの。CO2を吸収する森林に投資、つまり植樹などを行う取り組みがよく知られている。

東京電力は電力供給が主事業で、化石燃料による発電も行われている。当然、CO2を排出しているが、それを再生可能エネルギーに置き換えて抑制していかなくてはならない。そして東京都市大学の成果に投資し、普及した多くのEVが同大のアイデアを活用できるよう、インフラを整える。

この場合、東電の排出したCO2をある意味“ゲイン”する役割が期待できるサステナブルマイレージとエネルギーシェアリングは、カーボン・オフセットにおける“森林”といえるのではないか。貸与された2台のEVという種が、森林に育つのを期待したい。

訪日外国人と“飲みニケーション”できるマッチングサイトが見いだす価値とは?

先鋭ベンチャー LOCK ON! 第8回

訪日外国人と“飲みニケーション”できるマッチングサイトが見いだす価値とは?

日本の若者が敬遠し始めている“飲みニケーション”

訪日外国人をターゲットとした“異文化飲みニケーション”サービスが誕生

居酒屋がビジネスのヒントを得られる貴重な場になる可能性も

ここ最近、若者に嫌われがちな慣習に「飲みニケーション」がある。

これはいうまでもなく、仕事を終えた後、同僚たちと居酒屋などに集結し、アルコールの力を借りて互いの胸襟を開き、親睦を深めるコミュニケーション手法のこと。しかし、終身雇用や年功序列が崩壊した今や「会社の人とプライベートの時間まで削って仲良くなろう」というモチベーションは薄れた。「“飲みニケーション”って、いらなくね?」というムードが蔓延。令和時代に廃れてしまいそうな慣習ともいえる。

会社に勤める日本人の若者には、風当たりの強い飲みニケーション。それを新たなカタチとしてビジネスにつなげているのが、アシノオトの木村壮介さんだ。では、どんなビジネスなのか、木村さんに聞いた。

アシノオト代表の木村壮介さん。高校卒業後、兄が起こしたグループウェアメーカーにジョインして、エンジニアとして活躍。ウェブマーケティングの会社へ転職し、ウェブコミュニティの開発運営などを経て独立。訪日外国人とローカル日本人をつなぐQ&Aサイト「Hub Japan」を起ち上げ。2017年、同サイト内で「MEET&EAT」をスタートさせた

サービス名はHub Japan「MEET&EAT」。ネット上のプラットフォームを介して知らない者同士がマッチングし、文字どおり、食べて、飲む。”飲みニケーション”で親睦を深める、というわけだ。

もっとも「MEET&EAT」がマッチングするのは上司と部下でも、出会い系的な若い男女でもない。木村さんが飲みニケーションのターゲットにしているのが訪日外国人と日本人。日本を訪れた海外からの旅行者と、日本にいる人たちを居酒屋でつなぎ、親睦を深めさせる。いわば“異文化飲みニケーション”を提供しているのだ。

旅行者の「美味しい」は、アテにならない

きっかけになったのは、木村さんの経験だった。

「新婚旅行のときに覚えた違和感。そこからはじまったんです」(木村さん)

木村さんがイタリアへ行ったのは2015年。奥さんと2人で楽しみにしていたのが本場のイタリア料理だった。旅行に関する大手口コミサイトでみつけた店を、まず巡った。待ちに待った本場の味。それが実にいまいちだった。

「『こんなものかな…』とも思ったけれど、2日目に偶然仲良くなった地元のおばちゃんが『昨日はどこで食べた? 駅前の店? ダメダメ。行くならあっちの店よ』と教えてくれたんです。すると今度はめちゃくちゃ美味しかった。それが衝撃でした」(木村さん)

美味しさに対する衝撃だけじゃない。圧倒的な集合知を誇るネットの口コミサイトが、地元のおばちゃんのアナログな知見に勝てないことにこそ、木村さんは感銘を受けた。

「考えてみたら当たり前なんですけどね(笑)。世界中の質の高いユーザーが口コミを書き込めたとしても、書き手が旅行者である以上、底はしれている。地域にずっといる人の知識には敵いませんから」(木村さん)

そこに着想の芽があった。

ならば「地元の人と海外からの旅行者をQ&Aでつなぐローカルコミュニティサイトがあったら喜ばれるのでは?」と考えた。ヤフー知恵袋のような巨大なQ&Aサイトや、SNSで直接つながったコミュニティサイトはあるが、越境してローカルの人と旅行者をつなぐQ&Aサイトは意外と見つからない。

それまでグループウェアの制作運営や、企業向けのコミュニティサイトの開発運営を手がけるITエンジニア・ディレクターだったが、独立起業の潮目を感じた。個人的に「社会課題の解決につながるような事業で独立したい」と考えていたことも後押しになったという。

「どんな課題か? “グローバリゼーション”とそれに伴う文化の均質化“への危惧ですね。なんていうと大げさですけど、目立たないけれど素敵なスポットや、小さくても美味しいお店が、情報の均質化で目立たず消えていく。盛りあげないともったいないなって、感じていたのです」(木村さん)

そして2016年に独立。自らプログラムを書けること、奥さんもWebデザイナーだったこともあいまって、すぐさまシンプルなQ&Aサイトを立ち上げた。名前は「Hub Japan(ハブ・ジャパン)」。訪日予定、あるいは訪日中の外国人ユーザーが英語でクエスチョンを書き込むと、日本のローカルユーザーがアンサーを書き込んでくれるシンプルな仕組みだ。

たとえば「東京でオススメの穴場の寿司屋は?」「サクラを見に大阪へ行くが、気温は? 上着は持参したほうがいいか?」といった具合に欧米を中心に訪日予定の人たちから英語で書き込む。すると、サイトに埋め込んだGoogle翻訳エンジンが日本語に変換してくれるので、日本人も気兼ねなく「現地の声」を書き込める。その日本語は、書き込んだユーザーが読めるように、英語に変換されるわけだ。

「ただオンラインだけだとつまらないのでリアルでも何かやりたいと考えた。そこで『体験の仲介サービス』をやろうとしたんです。訪日外国人が興味のありそうな、着物の着付けとか、お茶の体験とか、いろいろ試しにやってみたら……」(木村さん)

そうしたなか、圧倒的に参加者の好評を得た体験イベントがあった。「居酒屋探訪」ツアーがそれだ。

日本人には当たり前の居酒屋に価値があった

赤提灯や縄のれんが目印の大衆居酒屋から、高級割烹ぜんとした高級店まで、バラエティに富む居酒屋レストランは、日本全国に23万店以上あるといわれる。日本独自の酒とつまみが効率よく味わえるうえ、日本の生活文化や日本人とふれあう機会もあるため、今や訪日外国人にも人気のスポットだ。

ただ興味はあれど、観光客が海外の夜の街に繰り出して、初めての居酒屋に入るのはハードルが高い。ボッタクリ店などにあたるリスクもある。しかし、勝手知ったるローカルの日本人が薦める店に、しかも一緒に入って楽しめるとあれば、安心感が高まる。

「一方で居酒屋などの飲食店も、訪日外国人のお客様を呼び込みたいけれど、お店を知ってもらえていないというのが、多少の機会損失になっていた。なので、飲食店の販促の仕組みとして活用してもらえると考えたんです」(木村さん)

試しに「ハブ・ジャパン」をとおして「日本の居酒屋で日本人と語り合おう」というツアーを告知すると、すぐに外国人観光客から応募があった。木村さんが試験的にアテンドをする。奥さんや友達とともに外国人複数×日本人複数で、オススメの居酒屋にむかい「カンパイ!」からはじめると、異様な盛り上がりをみせた。

英語もできず、そもそもコミュニケーションも苦手だった木村さんだが、酒が入り、気持ちが大きくなると「身振り手振りで必死に会話をしている自分」に気づいた。飲みニケーションあなどれじ、だ。

「また、もちろん海外の方々に『日本に来た目的は?』『何を楽しんだ?』などと聞くことも楽しいのですが、実のところ彼らから日本について意表をつく質問をされることにこそおもしろさ、価値を感じました」(木村さん)

「日本で最もポピュラーな宗教は?」とか、「無宗教? ではなぜあれほど神社があり、誰しもお参りしているんだ?」とか、「あなたにとって蕎麦とはなんですか?」とか――。

「蕎麦については、おもしろかった。自分にとって蕎麦とは何か、なんて考えたことなくて(笑)。日本人同士だったら絶対に聞いてこないような質問をどんどん向けられる。結果、むしろ日本のこと、日本文化のことを深掘りせざるを得なくなったんです。また海外の人たちが、日本の何に興味があるのかも肌感覚でわかる。これって観光施策や訪日外国人向けビジネスのヒントが得られる貴重な場になるなって」(木村さん)

だから、日本文化を深掘りしたい「訪日外国人」、質の高いインバウンド客を集客したい「居酒屋」、そして外国人とフランクに交流することで刺激やアイデアを得たい「ローカルの日本人」。この三者を“三方良し”でつなぐプラットフォームとして、2017年末に作った。

仕組みはやはりシンプルだ。ローカルの日本人ならFacebook認証をとおして「ハブ・ジャパン」にまず登録。そこから「MEET&EAT」のサイトに行く。同じようにログインして日本滞在中の「居酒屋で交流したい」と書き込んでいる訪日予定の外国人アカウントをチェック。都合のいい場所や日時、気の合いそうなプロフィールの団体がいたら「マッチング希望」をクリック。返信を待つ。マッチングとなれば、メールでのやりとりができるようになり、「MEET&EAT」内で指定する居酒屋店をチェックして予約。当日、最寄りの駅前で待ち合わせて、予約時間に店にいき「カンパイ!」となるわけだ。

外国Hub Japanの利用者たち。未成年かどうかの判断はFacebook認証で行われる。トラブルが起きないように、基本2~3人ずつしかマッチング登録できない

今はサイト経由で飲食店への予約が発生したときに、紹介料を得る仕組みで運営中。都内数十店舗の居酒屋と契約を結び、月30人程度の訪日外国人からのリクエストに応えている。

「ビジネスの規模はもう本当に小さい。受託の仕事を続けながら、まだまだ手探りの段階です。ただ小さいながら手応えも感じています」(木村さん)

「またぜひ居酒屋で飲みたい」と訪日外国人のリピーターが増えている。「生きた英語を学びたい」「楽しい飲み会を開きたい」というローカル日本人も増加中だ。とくに「企業のインバウンド担当をしているが、本当のニーズがつかめない。ヒントを得たい」「飲食店を経営しているが外国人向けにメニューやサービスを充実させたい。直接リサーチできるのでは」とマーケティング・リサーチの場として価値を見出している人も現れ始めているという。

飲みニケーション、やはりあなどれじなのだ。

「まあ、まだまだ小さい事業で、どこまでできるかわからないけど(笑)」(木村さん)と、取材終盤、木村さんは繰り返した。ただ、目立たないけど素敵なビジネス。盛り上げないともったいない、と……。

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2019.05.21

2018年度のM&A件数は830件、取引総額は12兆7,069億円

「武田薬品のシャイアー買収」は日本企業最高金額に

日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が見られた

平成最後の年度となる2018年度(2018年4月-2019年3月)は、日本の上場企業によるM&A(企業の合併・買収)が活発だった。

国内の高齢化が進み、中小企業の後継者不在の問題はますます深刻になっている。大手企業でも国際競争が激しくなる中で、規模を拡大したり、「選択と集中」で経営を効率化したりする動きが活発だ。こうした経済環境の中で、多くの企業はM&Aに注目し、自社の成長の手段の1つとして積極的に活用し始めている。

M&A仲介サービス大手のストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースによると、2018年度のM&A件数は830件、金額(株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額)は計12兆7,069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最高に達した。

2009年度から2018年度にかけてのM&A件数の推移。ストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースで集計したもの。※経営権が移動するものを対象とし、グループ内再編は対象に含まない。金額などの情報はいずれも発表時点の情報
2009年度から2018年度にかけてのM&A金額の推移。 ※同上

日本企業最高金額となった「武田薬品のシャイアー買収」

2018年度に注目されたのが取引金額の拡大だ。

武田薬品工業がアイルランドの製薬会社シャイアーの買収に投じた6兆7,900億円は、日本企業が実施したM&Aとしては過去最高額となった。さらに同年は、1,000億円を超える案件がこの10年で最高であった2017年度と並ぶ18件に達するなど、国際競争が激しくなる中で、日本企業がクロスボーダー(国際間案件)のM&Aを活発化させた様子が見てとれる。

武田薬品のシャイアー買収は2018年5月8日に発表され、2019年1月8日に成立した。巨額の買収金額が経営に与える影響を懸念して、創業家一族ら一部の株主が買収に反対したことも話題になったが、臨時株主総会での武田薬品株主の賛成率は9割近くに達した。

武田薬品に次ぐ大型の案件は、ルネサスエレクトロニクスによる米半導体メーカー・インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)の買収であった。買収金額は日本の半導体メーカーとして過去最高となる7,330億円に達した。自動運転やEV(電気自動車)などの進化に伴い、車載向け半導体の需要拡大が見込まれており、ルネサスエレクトロニクスはIDTの買収によってこの分野の開発力強化や製品の相互補完を目指す考えだ。

それに次ぐ大型の案件は、日立製作所によるスイスABBの送配電事業の買収であり、その金額は7,140億円に達する。日立製作所はABBから2020年前半をめどに分社される送配電事業会社の株式の約8割を取得して子会社化したあと、4年目以降に100%を取得し、完全子会社化する予定だ。再生可能エネルギー市場の拡大や新興国での電力網の整備に伴い、送配電設備に対する需要は一層高まると予想されており、日立製作所は買収により送配電事業で世界首位を目指す。

2018年度(2018年4月1日-2019年3月31日)の取引総額上位10ケース。※金額は株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額 (ストライク調べ)

2019年度も活況続くか

先述したように、金額が1,000億円を超える大型のM&Aは18件あり、武田薬品など金額上位3社のほかに、大陽日酸、三菱UFJ信託銀行、大正製薬ホールディングス、東京海上ホールディングス、JTといった大企業が名を連ねた。

これら18件中17件はクロスボーダーであり、かつ2018年度のM&A件数中、こうしたクロスボーダーは185件(構成比22.3%)に達しており、日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が浮かび上がった。

かつて、日本で企業の投資といえば、研究開発や設備投資が大半を占めていた。しかし、最近の状況を受けて、ストライクの荒井邦彦社長は「全体の成長率が低迷する中で、こうした投資の効果は思うように高まらず、事業戦略としてのM&Aが日本企業でも定着してきている」と分析する。

なお同氏は、2019年度のM&A市場の動向についても「日銀による金融緩和が企業の資金調達環境を改善させており、活況が続きそうだ」と予測している。

出展:M&A online データベース

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