サッポロが豪州ワインで巻き返し! 4強ひしめくビール業界と同じ構図へ

サッポロが豪州ワインで巻き返し! 4強ひしめくビール業界と同じ構図へ

2016.04.11

これは筆者の感覚だが、一昔前、ワインといえば特別な料理を味わったり、何かを記念したりする際に飲むアルコール飲料だった。リカーショップで購入したワインのビンを大事に抱えて家路を急ぎ、コルクスクリューで慎重に栓を抜く……。明らかにビールや焼酎を飲む場合と心構えが違っていた。だが今は気軽にコンビニでワインを購入し、特に身構えることもなく飲むようになった。“デイリーワイン”という言葉を頻繁に聞くようになったが、筆者もこの飲酒スタイルにすっかり馴染んでしまっているようだ。

このデイリーワインが功を奏してか、“第7次ワインブーム”が日本の酒市場で渦巻いている。2008年のリーマン・ショックの影響でワインの消費量はいったん減少するが、以降は7年連続で消費量が増加。“ポリフェノール”が話題となった第6次ワインブーム(1998年)の消費量を2013年に突破し、2014年、2015年も伸び続け過去最高を続伸している。

“王者”フランス産を抜いたチリ産ワイン

この第7次ワインブームの牽引役が安価な輸入ワインだ。なかでも突出して輸入量を増やしているのがチリ産ワイン。2007年に発効した経済連携協定(EPA)により関税が低減され、ここ10年間で約7倍と爆発的に輸入量が増えている。2015年には、輸入ワインの“絶対的王者”ともいえるフランス産を抜き、ついにチリ産が輸入量でトップに立ったことをみても驚異的な伸びだ。

このチリ産ワインのあとに続きそうな気配をみせているのがオーストラリア産ワインだろう。2015年1月に日本とのEPAが発効し、関税低減による販売単価の低下が見込まれる。加えてオーストラリア大陸の南側はワイン用ブドウの栽培に最適な気候で、数多くのワイナリーが存在。ワインに関する国の研究機関・教育機関も充実しており、輸出産業としてワイン醸造に力を入れている。オーストラリア産ワインの日本への輸入量はチリ産、フランス産、イタリア産、スペイン産、アメリカ産に次ぐが、2014年のオーストラリアのワイン生産量はチリを上回っており、品質の面でも世界のワイン通から一定の評価を得ている。

全米で大人気のイエローテイル

このオーストラリア産ワインを輸入商品の主力に据えているのがサッポロビールだ。2004年に豪 カセラ・ファミリー・ブランズ社の「イエローテイル」の独占販売権を得て、特にワインのエントリー層向けに展開してきた。ちなみにイエローテイルは、アメリカ市場において輸入量トップのワインブランドで、短期間のあいだにアメリカ市場を席巻したことから“伝説を作ったワイン”とも呼ばれている。日本においてもオーストラリア産ワインとしてはナンバーワンで、その存在感を高めている。

ライバルがひしめくデイリーワイン領域

ただ、それまでワインエントリー層から高い支持を得ていたアメリカ産、2007年のEPA発効以降、低価格で爆発的な人気となったチリ産に比べると、まだまだ認知度が低いといわざるをえない。しかも、キリン傘下メルシャンの「フランジア」(アメリカ産)および「フロンテラ」(チリ産)、サントリーの「カルロ ロッシ」(アメリカ産)、そしてアサヒビールの「サンタ・ヘレナ アルパカ」(チリ産)といった強力なライバルが輸入ワイン市場で立ちはだかる。

なかでもアサヒのアルパカは驚異的だ。2012年の販売初年は3万6,000ケース(1箱12本)だったが、2015年には101万ケースまで一気に伸ばした。チリ産ワインの輸入量がフランス産を抜いたと前述したが、まさにその原動力になったといっても過言ではない。さらに、アサヒはワイン専門商社エノテカを買収。ワイン市場で2強といわれているメルシャンとサントリーを猛追する構えをみせている。

オーストラリア屈指のワイン産地、バロッサ・バレーを代表するピーター・レーマン

こうした情勢をみるとサッポロは出遅れた感があるが、手をこまねいているわけではない。カセラが豪州で買収した「ピーター・レーマン」ブランドのワインを輸入し、日本で販売開始すると発表した。ただピーター・レーマンはデイリーワインの価格帯より高めで、イエローテイルよりも高級な“ファインワイン”領域に位置するブランドになる。

サッポロビール 取締役 常務執行役員 営業本部長 時松浩氏は「“量”を追う戦略よりも“質”の高さで勝負していく。そのためにもピーター・レーマンというブランドは要であり、強みになる」と話す。さらに「オーストラリア産ワインがチリ産ワイン並みの存在感を示すようにするのがわれわれの使命」とも付け加えた。

手を携えるサッポロ 時松氏と豪カセラのジョン・カセラ氏。カセラ氏は「ピーター・レーマンの『ストーンウェル・シラーズ』は、和牛に合うのでぜひ試してほしい」と筆者にすすめてくれた

リーマン・ショックからこれまでの数年は、コストパフォーマンスの高いデイリーワインが注目を浴びてきた。これによりワインを飲む機会が増え、日本人のワインに対する味覚が発達したのは確か。となれば次は“よりおいしいワイン”を求める消費行動になるのは容易に予想できる。日本固有のワイン用ブドウ「甲州」や「マスカット・ベーリーA」を原材料にした“純国産ワイン”の人気が高まっていることも、日本人のワインに対する需要がシフトしている証拠だ。ただし国産ワインの場合、原材料となるブドウの確保が各社の課題となっており、高まる需要に即応できないというジレンマがある。その意味でもサッポロがピーター・レーマンブランドという“駒”を手中にできたことは大きい。

一方、カセラの代表取締役 ジョン・カセラ氏は「サッポロという日本における最良のパートナーを得られたのは幸運。豪州ワインの魅力をこれまで以上に日本のみなさまに伝えていただきたい」と、イエローテイルを日本ナンバーワンの豪州ワインに育てたサッポロの手腕に全幅の信頼を置いている。このサッポロとカセラの結束が、オーストラリア産ワインの存在感を高めるためのカギのひとつといえるだろう。

人口が減少フェーズに入った日本では、酒類の需要減衰が叫ばれている。そうしたなかにあって、ワインはまだまだ日本で伸びしろがあると予測されている。そのためか、ビール市場で激戦を繰り広げてきたメルシャンを擁するキリン、そしてサントリー、アサヒ、サッポロといった “ビール4強”のワイン市場に寄せる期待は大きい。奇しくも“レギュラービール”から“プレミアムビール”へと戦場が広がっていったように、ワインもデイリーからファインの領域へ広がる局面がみえはじめている。4強がどのようにしのぎを削っていくのか、興味が尽きない。

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

2019.02.20

トヨタがクルマの月額定額サービス「KINTO」を開始

「カローラ スポーツ」が3年で192万円強

このサービスをトヨタが始めることの意義

トヨタが提案する新しいクルマとの関係、それが愛車サブスクリプションサービス「KINTO」(キント)だ。簡単にいえば3年契約の自動車購入プランだが、最大の魅力は“明朗会計”とでもいうべき月額負担のみで、クルマのある生活を手にすることができるところ。この新たな販売形態は、我々にどんなメリットをもたらすのだろうか。ユーザー目線で考えてみた。

トヨタがクルマのサブスクリプションサービス「KINTO」を始める

「プリウス」が月々4万9,788円から乗れる新サービス

トヨタは2019年2月5日、愛車サブスクリプションサービスの運営会社として株式会社KINTOを設立すると発表した。新サービス「KINTO」の名称は、西遊記に登場する「筋斗雲」からインスパイアされたもの。必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる便利さや自由さを表しているとのことだ。

KINTOの愛車サブスクリプションサービスは3年契約で、毎月定額料金を支払えば、クルマを期間限定で所有できる。単に車両代が定額なのではなく、月々の料金には、登録時の諸費用および税金、メンテナンス費、任意保険、毎年の自動車税までが含まれている。このほかの負担といえば、ガソリン代や洗車代、必要な人には駐車場代くらいで済んでしまう。複雑なクルマのコストをシンプル化したことは同サービスの特筆すべき点といえるだろう。

サービスメニューは、トヨタ車対応の「KINTO ONE」とレクサス車対応の「KINTO SELECT」の2つが用意されている。

KINTO ONEで選べるのは、「プリウス」「カローラ スポーツ」「アルファード」「ヴェルファイア」「クラウン」の5車種。全てハイブリッド仕様となる。選択できるグレードは制限されるが、ボディカラーは自由に選べる(有償色は追加料金)。オプションはパッケージされたものから選択することになるようだ。サービス開始が3月1日からなので、詳しい仕様やオプションパッケージの追加料金などは明かされていないが、最も安いプリウスの場合、月額(税込み)4万9,788円~5万9,832円で手にすることができる。ボーナス併用払いを利用すれば、月々の負担を減らすことが可能だ。

KINTO ONEは「プリウス」(画像)などトヨタ車5車種からクルマを選べる。月額料金は4万9,788円~5万9,832円

KINTO SELECTでは「ES」「IS」「RC」「UX」「RX」「NX」から1台を選ぶ。車種はセダン、クーペ、SUVと豊富だ。選べるのはハイブリッドモデルのみとなる。3年契約であることに変わりはないが、KINTO ONEと違うのは、これら6車種のうち、1台に3年乗るわけではなく、6か月ごとに乗り換えができるところ。月額料金は194,400円と高めだが、こちらも全ての費用が“コミコミ”となっている。

KINTO SELECTは「UX」(画像)などレクサス車6車種からクルマを選べる。月額料金は19万4,400円だ

新車に半年ごとに乗り換えられるのはかなり贅沢といえるが、残念なのは、グレードとカラー、装着オプションまでが完全指定となってしまうこと。これは、納期などの事情を考慮した結果だという。ちなみに、KINTO SELECTは2月6日に始まったばかりだが、2月13日の時点で、すでに契約者が現れているというのには少し驚いた。

なぜハイブリッド車だけのラインアップなのか

車両のラインアップを見て気になったのは、全てがハイブリッド車である点だ。トヨタが先頃、KINTOについての説明会を東京で開催したので、この点について質問してみると、株式会社KINTOの小寺信也社長からは、「DCM(車載通信機)搭載車のみに限定した」との回答が得られた。もちろん、人気や需要を踏まえた点もあるだろう。しかし、リアルなところでは、エコカーに適用される減税の恩恵を考慮したという事情があるのかもしれない。

ただ、トヨタはKINTOがDCM搭載車のみであることを、ユーザーメリットとして還元する手立てについても検討している。それが運転のポイント化だ。通信機能を用いた運転の評価を行い、安全運転やエコ運転など、その乗り手がクルマを大切に扱っていると判断できれば、それを利用料金の値引きという形で還元する手法である。さらに、このデータを、KINTO利用車両の中古車販売時の品質保証にも役立てるようだ。

このほか、KINTOでは販売や追加サービスについても様々な構想を検討している模様。小寺社長によれば、中古車版のKINTOも将来的には検討してみたいアイデアだそうだ。また、地域によっては、冬期のマストアイテムであるスタッドレスタイヤについても、オプションとして対応できるように考えているとのことだった。

KINTOにラインアップされたのは、「クラウン」(画像)などDCMを搭載する車両のみ。いわゆる「コネクティッド技術」を利用すれば、ドライバーの運転を評価し、その評価に合わせたポイントを付与することができる 

KINTO ONEとKINTO SELECTのどちらのサービスも、まずは東京地区から試験的に始めて、今年の夏以降には全国に展開し、秋口にはサービス対象車を拡大していく計画だという。サービス拡大に合わせて、それぞれの車種や仕様など選択肢も増えていくようだ。

KINTOのユーザーメリットとしては、3年間の車両代および維持費というコストを明確化できる点に加え、購入プロセスを簡素化できる点が挙げられる。最終的な契約では販売店に出向く必要があるが、車両のセレクトや見積もりなどはWEBで済ますことが可能だ。ワンプライスのため、値引きを引き出す営業マンとの駆け引きも不要となる。

注目すべきは、自動車任意保険が料金に含まれていることだろう。基本的な対物・対人だけでなく、フルカバーの車両保険である点にも言及しておきたい。また、全年齢に対応しているので、保険料が高くなる若い人ほど大きなメリットが享受できる。車両保険の免責は5万円なので、もしもの際、負担が最小限で済むのも嬉しい。

KINTO ONEで「アルファード」(画像)を選んだ場合の月額料金は8万5,320円~9万9,360円。これは登録時の諸費用や任意保険などを含む価格だ

気になる“お得度”を「カローラ スポーツ」で考える

ただ、やはり気になるのは、同サービスの“お得度”だろう。そこで、今回はグレード構成が分かりやすい「カローラ スポーツ」を例にとって考えてみたい。

対象車である「カローラ スポーツ」のエントリーグレードである「ハイブリッドG“X”」の車両価格は241万9,200円。これに対し、「KINTO ONE」の月額料金の下限は5万3,460円なので、年間で64万1,520円、3年間の総額は192万4,560円とそれなりの金額になる。

比較対象としやすいのが、車両価格の一部を据え置く残価設定型ローンだ。とあるトヨタ販売店のWEBサイトを訪れ、車両本体のみで「カローラ スポーツ」を購入した場合の残価設定ローン(3年契約)を試算してみると、頭金なし、金利4.5%で月々4万7,400円となった。残価設定ローンの場合、一定額を据え置くので、最終回に据え置き額を支払わなければ、クルマは返却しなくてはならないので条件は似ている。これにメンテナンス代、自動車任意保険、2年目以降の自動車税などが加わることを考えると、もしかしたら、KINTOはお得なのかもと思えてきた。

ただし、普通にクルマを購入する際には、値引きや付属品のサービスがある(可能性がある)ことは、忘れてはいけないポイントだ。金利だって、キャンペーンなどでもっと条件が良いこともある。とはいえ、自動車保険のことを考えると、少なくとも若者は、KINTOをトヨタからの魅力的な提案と受け取るかもしれない。

KINTO ONEで「カローラ スポーツ」(画像)を3年間乗る場合、料金は“コミコミ”で192万4,560円だ

トヨタがわざわざ自社でサブスクリプションサービスを展開する狙いは、新たな自動車ユーザーの掘り起こしだけでなく、販売店のネットワーク維持と収益確保にもある。仮にトヨタのクルマを使ったサービスであったとしても、他社のサブスクリプションサービスやリースなどでは、必ずしもトヨタの販売店を利用するとは限らないからだ。

また、KINTOは定額販売なので、販売に必要な人件費が削減できるし、販売後もメンテナンスによる定期的な入庫がある。これがメンテナンスによる収益を生み出し、KINTOユーザーとの関係を築く時間ともなる。その販売店をKINTOユーザーが気に入れば、3年後、次のクルマを選ぶ際、新車購入かKINTOの新契約になるのかなど選択肢は色々あるものの、とにかく同店の顧客となる可能性があるのだ。

また、KINTOは値引きなしのワンプライス販売なので、同サービスが普及すれば、トヨタの収益率向上に寄与するのはもちろんのこと、3年後の中古車価格の向上にもつながるかもしれない。

クルマの月額定額サービスは損なのか得なのか

結局のところ、KINTOは得なのか、損なのか。高級車をコロコロ乗り換えるKINTO SELECTは別格として、KINTO ONEの詳しいメニューが明かされるまで明言しづらい点はあるが、トヨタ自身も手探り状態であり、割高と思われないような価格設定に苦心していることは感じられた。

まだまだテスト段階ともいえるKINTOだが、購入プロセスの簡素化、完全月額定額による分かりやすい価格設定などにより、本来であればまとまった資金が必要となる愛車購入を検討してもらいやすくする上で、トヨタにとって新たなオプションとなるのは間違いなさそうだ。また、3年契約なので、ユーザーはライフスタイルに合わせてクルマを選べるという利点もある。

ただ、自動車自体の完成度は年々高まっており、ユーザーの平均保有期間と自動車の寿命は長くなっているのが現実でもある。コスト面で考えれば、1台を長期保有した方がトータルで安く済むのは間違いない。また、KINTOは定額サービスであるがゆえに、目先のコストだけに捕らわれた結果、身の丈に合わないクルマを選んでしまう危険性もあるだろう。

とはいえ、KINTOというサービスの登場が、とりあえず一度、クルマを持ってみようと考えるきっかけになるケースはあるはずだ。“所有”にこだわらない時代に、まずはクルマと向き合ってみるという機会を作り出すだけでも、トヨタがKINTOを始める意味は大きいのかもしれない。

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2019.02.20

docomo withで新たに「iPhone 7」が選べるように

同プランの対象端末であった「iPhone 6s」は在庫切れ

NTTドコモは、2019年2月27日より「docomo with」の対象端末に「iPhone 7(32GB)」を追加すると発表した。

iPhoneを取り扱うドコモショップや同社Webサイトで予約受付を開始する。一括価格は税別3万9600円。アップルストアの価格が税別5万800円なので、1万円以上お得ということになる。

iPhone 7

docomo withは2017年6月より始まったサービスで、ユーザーが端末を定価で購入することにより、毎月の通信料から1500円を恒久的に割引くというもの。端末購入補助が利用できないため、基本的には端末代金をそのまま支払う必要がある。

月々の利用料金を毎月1,500円割引きする料金サービス「docomo with」

3ブランドのオンラインショップから「6s」が消えた

NTTドコモは昨年9月、同プランに「iPhone 6s」を追加したが、今回の発表時点ですでに同社のWebページ上では「在庫切れ」になっている。

すでにAppleは昨年の「iPhone Xs」「Xs Max」「XR」の登場と同時期にiPhone 6sの販売を終了しており、KDDI(au)のサイトからは販売ページが消え、ソフトバンクのサイトでも「在庫切れ」の状態だ。

これで3大ブランド(ソフトバンク、KDDI、NTTドコモ)からiPhone 6sがなくなった。もちろん、各ブランドショップに在庫が残っている可能性はあるだろう。しかし、それがなくなるのも時間の問題かもしれない。

NTTドコモでは2019年第1四半期に通信料金を値下げした新たなプランを発表した。NTTドコモの吉澤和弘社長は2018年第3四半期の決算会見で「値下げの発表と実施は一緒のタイミングではない。第1四半期の前半で発表を行い、後半でスタートする」とコメントしていることから、今年の4月上旬に発表が行われ、6月あたりに開始という線が濃厚だ。

毎年2〜3月はスマホ業界的には「春商戦」と言われ、1年間で最もスマホが売れる時期とされている。しかし、今年はこうしたキャリア各社の状況を受けて「買い控え」が起こっているのでは、という声もある。春商戦真っただ中で行われた今回のNTTドコモの発表は、この状況に変化をもたらすかもしれない。

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