この1年は合格点? わずか1時間の短さだったシャープ株主総会で戴社長が語ったこと

この1年は合格点? わずか1時間の短さだったシャープ株主総会で戴社長が語ったこと

2017.06.23

わずか1時間で終了した株主総会

シャープが、2017年6月20日に、大阪府堺市のシャープ本社において開催した第123期定時株主総会は、昨年の株主総会の様相とは一変した内容になった。

鴻海傘下に入って初めての株主総会。大阪市内から離れ、最寄りの駅からはバスなどに乗り継がなくてはならない不便な堺市の本社での開催。出席した株主数は、798人と、前年の1029人に対して、8割程度になった。

株主総会の会場になった大阪堺市のシャープ本社

だが、数年前の株主総会では、会場となった大阪市中之島のグランキューブ大阪での開催について、「場所が不便」と、株主から不満の声が出ていたが、今回の株主総会では、それに比べても遙かに遠い場所での開催にも関わらず、そんな不満を口にする質問は一切出ず、株主からは、「国際社会で生きていくシャープになったことを喜んでいる」、「戴社長には、将来、会長に就任しても、日産のカルロス・ゴーン氏のように、一日も長くシャープに関与してほしい」といった声のほか、「健康に気をつけてください」と、体調を心配する声まであがっていたほどだ。

昨年の株主総会は、社長および役員一同の謝罪から始まり、怒号が飛ぶなかで進行され、3時間23分の過去最長を記録したが、今年の株主総会は1時間7分で終了。この短さは、2002年の50分に次ぐものとなった。2002年は、液晶テレビの立ち上がり時期と重なり、シャープの前途は揚々。当時は、株主からの質問も1件だけだったという。今回の総会では、6人が質問。前年の延べ19人から大幅に減っており、その点からも、株主の安堵感が伝わる。

株主総会終了後には、午後2時から、株主を対象にした経営説明会を開催し、株主の質問に回答。経営に対する評価と、今後への期待の声が目立った。

株主総会終了後には、戴社長と握手したり、記念撮影をする株主が長い列を作っていたことも、2016年8月に鴻海傘下となって以降の再生の成果に対して、株主が高く評価していることを示したものだといえる。

6年間液晶事業が大赤字だったのは、経営の専門知識の不足から

シャープの業績回復に関して、同社の戴正呉社長は、次のように、自信を持って振り返ってみせた。

「2016年4月時点のシャープはバラバラだった。そこで私はまず、『OneSHARP』をスローガンに掲げた。社員がひとつになることが大切であり、社員に対して、毎月、社長メッセージを出すようにした。社長メッセージのメールを読む社員の数は、毎月着実に増えている。そして、信賞必罰の考え方のもとで、賞与や社長特別賞を出している。給与も2回アップした」などとする。

一方で、300万以上の案件は、すべて社長決裁とし、契約書のすべてを戴社長がチェックしていることを示しながら、「昨年度だけで、1000億円以上ものコストセービングを実現した。また、シャープの社員のほとんどが、営業マンか、技術者であり、経営の専門知識が足りなかった。そのため、外との契約には期限がないものも多く、不利なものもあった。昨年9月、東京のある会社と液晶パネルの取引についてミーティングをしたが、先方から値下げ要求があった。シャープは、その会社との取引で、4年間で1600億円もの赤字を出している。赤字なのは経営体制の問題であり、ガバナンスの問題、管理の問題である。技術者ばかりであり、詳しくチェックしないこともいけなかった」とする。

そして、「シャープは過去6年に渡って、液晶事業が大赤字であった。だが、液晶は駄目な事業ではない。昨年4月に、今後2年から4年で黒字化するとしたが、わずか3カ月で黒字化した。私は、リストラを行わずに黒字化した。前の社長は、何度リストラをやったのか。ぜひ比較してほしい。これは経営の問題であり、社員の問題ではない。シャープの社員はがんばっている」と総括した。

さらに、東証一部復帰に関しても言及。「早めに復帰したい。6月29日あるいは30日に申請する」との考えを明らかにした。

なお、シャープは、2015年度において債務超過になったことで、東証から「上場廃止に係る猶予期間入り銘柄」の指定を受けていたが、株主総会の翌日となる6月21日に、これが解除されたことを発表。その通知のなかで、2017年度における最終黒字化を目指すことを改めて示してみせた。

戴社長は、「私は、シャープが黒字化するまで給与はもらわない。そして、東証一部復帰してから社長を辞任する。その後、会長に就任することになるが、それまでに社長になる人を育てる。私は、有言実行の人である」とし、2017年度の黒字化と、東証一部復帰に意欲をみせた。

ちなみに、戴社長が無報酬なのは、「シャープの再生のために来ており、少しでもコストは下げたいという思いから」と、社長室長である橋本仁宏常務執行役員が説明。また、「戴社長は、毎日1万歩を歩くことを日課にしている。雨が降った日も社内を歩いている。これは、決めたことは必ずやるという強い意思を持ってやることの表れである」と、有言実行の姿勢が私生活にも及んでいるエピソードを紹介した。

液晶、有機ELへの考え

シャープは、2017年度の取り組みとして、「技術への積極投資」、「グローバルでのブランド強化」、「新規事業の加速」という3点を掲げ、「反転攻勢に向けた競争力を強化し、当期純利益の黒字化を目指す」としている。株主総会でも、これらの点を補足するような説明が行われた。

とくに「技術への積極投資」としては、有機ELと液晶に対する部分に時間をかけて説明した。

「液晶は、新たな技術を研究開発しないと撤退につながる。また、亀山工場の液晶生産設備は、世界で一番古い設備であり、これを更新しなくてはいけない。シャープの液晶事業は全売上高の約40%を占める。これをやめると、もっと赤字になる。だが、がんばれば、新たな商品を作り、原価率も改善できる」と語る一方、「有機ELの試作は行っている。シャープは、日本の有機ELパネルで、テレビを出したいと考えている」などと述べた。

有機ELテレビに関しては、シャープ ディスプレイデバイスカンパニーの伴厚志副社長が回答したが、「シャープは、有機ELの開発は1992年からスタートしており、韓国勢よりも長い歴史がある。これまでは、事業化に向けた投資をしてこなかったが、まずは、スマホ、ノートPC向けに技術を立ち上げ、これと並行してテレビ向け有機ELパネルにも取り組んでいく。日本の技術を結集して、有機ELテレビを開発したい」と製品化に意欲をみせた。

だが、その一方で、有機ELテレビは、シャープにとっては、主力ではないことも強調した点も見逃せない。

「シャープは、液晶からスタートした会社であり、様々な技術やノウハウを持っている。これからも、液晶テレビの新商品を、ずっと開発していく」としながら、「スマホに採用されている有機ELパネルは、1年後には日焼けして、変色し、見づらくなってしまう。テレビは1年や2年で買い換える商品ではない。いまの有機ELテレビは、10年、20年という長い期間の利用を保証できるのか。4K液晶テレビは、明るさ、消費電力、コスト、長期信頼性、薄型化などにおいて、4K有機ELテレビを上回る。液晶事業は、シャープの全社売上高の42%を占めており、実力がある事業。チャンスを逃さず、さらに大きな事業に発展させていく」と述べた。

会場には、4K有機ELテレビと4K液晶テレビを比較したパネルをあらかじめ用意して説明。液晶テレビの優位性を示したほか、実機による比較も行い、液晶テレビの優位性を示していた。

IoT家電から食品販売?

また、「新規事業の加速」という点では、株主総会で決議した定款変更および追加に盛り込まれた「食品販売および金融商品の取り扱い」という観点から、シャープの野村勝明副社長が触れてみせた。

「食品販売を追加したのは、IoTが進化するなかで、冷蔵庫のなかに何があり、何が切れているのか、いまある食材から何が作れるのか、といったサービスを提供するなかで、食材などを補充するといった事業ができると考えているため。また、社内ベンチャーであるTEKION LABでは、ワインや日本酒などを最適な温度で管理できる製品を開発しており、これを利用した食材の宅配ビジネスにも応用できると考えている」とする。

「人に寄り添うIoT企業」への転換を目指すシャープが、それに伴って新たな事業へと進出。それに向けた定款変更を盛り込んだというわけだ。

このように、昨年の株主総会に比べると、今年の株主総会の雰囲気は180度変わったといってもいい。そして、鴻海傘下での再生が、ここまで早い段階で、成果につながるとは考えていなかった株主も多かったはずだ。質疑応答のなかでは、社員にインタビューしたという株主から、鴻海傘下での回復によって、社員が喜んでいることも報告された。

果たして、この成果が持続的なものになるのか。その点で、有言実行を掲げる戴社長への期待は高い。最終黒字化を掲げ、次のステップへと歩み出したことを宣言した株主総会であったといえる。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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