外国人取締役が一気に増加、ソフトバンクグループの人事は何を意味するか

外国人取締役が一気に増加、ソフトバンクグループの人事は何を意味するか

2017.06.23

ソフトバンクグループは6月21日に株主総会を実施し、米スプリントCEOのマルセロ・クラウレ氏や英ARMのCEOであるサイモン・シガース氏など5人が、新たに取締役として就任することが承認された。この人事には同社の戦略が大きく反映されているが、それは一体何なのだろうか。

新たにソフトバンクグループの取締役に就任した5人(画像:ソフトバンクグループ第37回定時株主総会オンデマンド配信より)

スプリントとARMのCEOが取締役に

昨年、英半導体設計大手のARMを約3.3兆円で買収する一方で、昨年度には利益1兆円を達成するなど、大胆な戦略で成長を続けているソフトバンクグループ。同社は6月21日に株主総会を実施し、新しい取締役11名の選出がなされた。

その内容を見ると、代表取締役社長の孫正義氏や、代表取締役副社長でありソフトバンクの代表取締役社長を務める宮内兼氏など従来の取締役に加え、新たに社外取締役の2人を含む、5人の取締役が新任。退任する取締役が1人であることから、4人の取締役が追加されたこととなる。

マーク・シュワルツ氏を除いた4人はいずれも新たに取締役に就任する面々となる

過去にもソフトバンクグループの取締役を務めていたゴールドマン・サックスのマーク・シュワルツ氏を除くと、いずれも新しいメンバーとなるようだ。1人は米スプリントCEOのマルセロ・クラウレ氏。マルセロ氏は元々携帯電話の卸売事業を展開していたブライトスターのCEOであったが、ソフトバンクグループ(当時はソフトバンク)が2014年に同社を買収した後、経営が危機的状況にあったスプリントのCEOに就任。スプリントの再建に大きく貢献した手腕を買われてソフトバンクグループの取締役に選任されたといえそうだ。

そしてもう1任人はARMのCEOであるサイモン・シガース氏。サイモン氏はARMの生え抜きのCEOであり、ソフトバンクグループへの売却を決断した人物でもある。数あるソフトバンクグループ傘下の事業の中でも、孫氏はいまARMに最も高い関心を寄せており、ARMが今後ソフトバンクの戦略の主軸になると考えている。そうしたことからARMでの実績をソフトバンクグループの今後の戦略に役立てるべく、取締役に選任されたといえそうだ。

ソフトバンクグループはこれまでにも、アリババCEOのユン・マー氏など、グループ内で実績を残した人物を取締役に起用するケースはいくつか見られたことから、両氏の就任は順当だと言える。むしろソフトバンクの戦略が大きく現れているのは、他の2人の取締役である。

高まるソフトバンク・ビジョン・ファンドの存在感

その理由は、両者ともに、昨年設立を発表した投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に関係する人物だからだ。1人はラジーブ・ミスラ氏で、ドイツ銀行などで投資事業などを手掛けた後、2014年にソフトバンクグループの傘下企業に参画。資金調達で多くの実績を残し、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの立ち上げでも責任者として指揮を執ったとされている。

そしてもう1人は、サウジアラビアの政府系ファンドで取締役を務めている、社外取締役のヤシル・アルルマヤン氏。そもそもソフトバンク・ビジョン・ファンドは、サウジアラビアの政府系ファンドと共同で発足させた投資ファンドであり、その関係者が社外取締役に入るということは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドがソフトバンクグループ全体の事業で大きな位置を占めようとしていることを見て取ることができる。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドの設立には、昨年9月に孫氏がサウジアラビアの副皇太子と面談したことが大きく影響している

ソフトバンク・ビジョン・ファンドは今年5月に初回クロージングを完了し、約10.3兆円を集めたと発表している。その出資者にはサウジアラビアの政府系ファンドのほか、アップルやクアルコム、フォックスコンやシャープなどが含まれており、非常に大規模な投資ファンドとなっている。今後同社は大規模な投資や買収は自社が直接負担するのではなく、このファンドを通して実施するとしている。

ソフトバンクグループはソフトバンク・ビジョン・ファンドの設立により、同じ志を持つ同士による緩いつながりでの企業連合を構築する狙いがある

そして孫氏はこのファンドを通じて、「同志的結合による企業連合を作りたい」とも話している。ソフトバンクグループは、ボーダフォンの日本法人(現在のソフトバンク)やスプリントなどの通信事業に関しては、自社で直接経営に参画し、積極的にテコ入れを図って再建を進めるケースが多く見られた。だが実はそれ以外の事業に関しては、孫氏が直接経営に乗り出すのではなく、経営自体はそれぞれの企業に任せるケースが多い。

買収・出資した企業を系列化して抱え込むのではなく、緩いつながりによって経営の自立性を保つことによってアリババなどの成功を生み、それが急成長の原動力にもなっていることから、ソフトバンク・ビジョン・ファンドでも同様の投資スタイルを世界的に展開し、事業拡大につなげる狙いがあるといえよう。緩いつながりであれば売却などもしやすく、自社が負うリスクが小さいということも、こうした戦略の裏にはあるといえそうだ。

ヤフー宮坂氏が退任、国内事業への関心は弱まる

そしてソフトバンクグループは、緩いつながりによって世界的な企業連合体を構築することにより、グローバル企業として継続的に成長できる体制を作り上げることを目指している。そのことを同社では、「Softbank 2.0」として表しており、ソフトバンク・ビジョン・ファンドもSoftbank 2.0の実現に向けた取り組みの一環となっている。

では今後、ソフトバンクグループはファンドを通じて、どのような企業への出資を進めようとしているのだろうか。具体的には同社が成長分野として挙げている、IoT、AI、ロボットの3分野が主体になると考えられる。

ARMの買収もIoTの拡大に向けた一環といえるだろうし、6月にはロボットの研究開発を手掛けているボストン・ダイナミクスを買収し、話題となっている。それゆえ今後も、これら3分野に関して先端テクノロジーを持ち、成長性が見込めるベンチャー企業などへの出資を世界的に進めていくといえそうだ。

ソフトバンクグループは6月に、リアルな動きをするロボットの研究・開発で注目されるボストン・ダイナミクスを買収。先進技術を持つ企業への積極投資を進めている

一方で退任する取締役からは、ソフトバンクグループがどの分野に対して注目を失っているのかが見えてくる。今回の株主総会では、ヤフー代表取締役社長の宮坂学氏が取締役を退任しているが、ヤフーはソフトバンクグループの国内におけるインターネットサービスの中核を担う企業でもある。

それだけに宮坂氏の退任からは、ソフトバンクグループが国内事業への関心に成長を期待しなくなってきていることが見えてくる。既に孫氏は、成長が停滞してきている国内携帯電話事業に対する関心を大きく落としているが、ヤフーもスマートフォンへの対応や、2013年の「Eコマース革命」で弱みだったEコマース事業の改善を進めて以降、業績の大きな伸びは見込みづらくなってきている。国内事業は次の投資につながるキャッシュフローを生み出す源泉として業績の安定化にとどめ、今後はファンドによる投資を主力事業として海外で成長を拡大させたいというのが、同社の新たな方針といえそうだ。

自動運転とMaaSが世界の共通言語に? 「CES 2019」で自動車会社は何を語ったか

清水和夫の自動運転ソシオロジー 第14回

自動運転とMaaSが世界の共通言語に? 「CES 2019」で自動車会社は何を語ったか

2019.01.23

テックの祭典に見る自動車業界の現在地

キーワードは自動運転とMaaS? 自動車大手は何を語ったか

日本では産官学の自動走行システム研究が進行中

テックの祭典といわれる「CES 2019」を取材するため、新年早々から米国・ラスベガスに飛んだ。CESはもともと家電ショーの位置づけだったが、最近は自動運転やAIなどのテック系イベントに様変わりしている。

アウディはコネクト技術を披露、日系サプライヤーも健闘

今では自動車産業とIT企業が押し寄せるショーになったが、自動車メーカーがCESに参加するようになったのは2011年頃からだ。当初はドイツのアウディが電気自動車(EV)「e-Tron」のコンセプトカーを発表して話題となった。私が初めてCESを取材したのは2014年だが、その時もアウディが「ヴァーチャルコックピット」という新しいアイディアを提案していた。

今年のCESではアウディだけでなく、メルセデス・ベンツや韓国のヒュンダイにも勢いがあった。さらに、大手サプライヤーも独自の技術を披露していた。CESの常連であるアウディはサーキットを使い、バーチャルリアリティーを体験できるイベントを開催。そこそこのスピードで走る「e-Tron」の後席に座ってヘッドギアを付けると、視界に入ってくるのはサーキットの景色ではなく、異次元のサイバー空間だった。

アウディは電気自動車「e-Tron」を使ってヴァーチャルリアリティー体験を提供

アウディの狙いは、コネクト技術を使うことだ。車内でいろいろなエンターテイメントが楽しめるのに、実際のクルマの動きとサイバー空間で繰り広げられる動きが同期しているから、車酔いを起こさないというのが売りになっている。この映像システムは、ベンチャーのホロライド(holoride)社とコラボして開発したシステムであり、2022年頃には実用化するとのことだった。

日系メーカーではデンソーやアイシン精機がドライバーレスのロボットカーを発表し、自動運転への意欲を見せた。興味深かったのはパナソニックで、電気で走るハーレーのコンセプトモデルをブースに展示していた。実際の事業化はまだ未定とのことだったが、日本のサプライヤーの頑張りは目立っていた。

完全自動運転と安全運転支援を両輪で研究するトヨタ

それでは、自動運転と「MaaS」(モビリティ・アズ・ア・サービス)について、自動車業界の巨人たちは何を語ったのだろうか。ここではトヨタ自動車とメルセデス・ベンツの発表を振り返ってみたい。

昨年のCESでは、移動や物流などの多用途で使えるMaaS専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette Concept」をお披露目して話題を呼んだトヨタ。今年のCESで熱を込めて語ったのは、同社が「Toyota Guardian高度安全運転支援システム」(ガーディアン)と呼ぶ自動運転技術だった。プレゼンテーションを行ったのは、トヨタが米国に設立した自動運転や人工知能などの研究機関「トヨタ・リサーチ・インスティチュート」(TRI)のギル・プラット所長だ。

TRIが研究を進める自動運転技術「ガーディアン」とは

TRIでは、システムがあらゆる場面でクルマを運転する完全自動運転を「ショーファー」、基本的には人間(ドライバー)がクルマをコントロールし、危険が迫った時などにシステムがドライバーをサポートする技術を「ガーディアン」と呼び、この2つのアプローチで設立当初から研究を進めている。

社会受容性など、乗り越えるべき課題の多い「ショーファー」の実現にはかなりの時間を要する見通しだが、運転支援システムの延長線上にある「ガーディアン」は、交通事故を減らしたり、より多くの人に移動の自由を提供したりするためにも、一刻も早い実用化を期待したい技術だ。CESでガーディアンの説明に時間を割いたところを見ると、トヨタは自動運転技術の社会実装を、可能なところから進めていこうと考えているようで心強い。TRIでは2019年春、レクサス「LS」をベースに開発した新しい自動運転実験車「TRI-P4」を導入し、ガーディアンとショーファーの双方で研究を加速させるという。

レクサス「LS 500h」をベースとする自動運転実験車「TRI-P4」

一方、メルセデス・ベンツがCES 2019に持ち込んだのは、MaaSを見据えたコンセプトカー「Vision URBANETIC」だった。人の移動にもモノの輸送にも使えるこのEVは、「e-Palette Concept」のメルセデス・ベンツ版といったところ。未来のモビリティについて想像を掻き立てるコンセプトカーだが、このクルマが現実社会を走行する場合、自動運転が実用化していることは大前提となる。

メルセデス・ベンツのコンセプトカー「Vision URBANETIC」

自動運転とMaaSが業界共通の課題、日本の取り組みは

ほんの一部ではあるものの、CESで自動車業界の巨頭が発表したことを振り返れば、彼らが自動運転を喫緊の研究課題と捉えていて、将来の自社のビジネスにとって必須の技術だと考えていることが分かる。ちなみに、CES 2019を見て回った筆者の印象では、自動運転にまつわる技術面の課題は、多くがすでに解決済みであるような気がしている。

自動運転とMaaSの社会実装は、自動車産業を基幹産業とする日本にとっても避けては通れない課題だ。日本国内では、内閣府が「戦略的イノベーション創造プログラム」(SIP)の一環として自動走行システムの実現を後押ししている。

この取り組みでは、産官学が連携して5年にわたる研究・開発を進めてきた。自動車メーカーだけでなく、様々な企業や研究機関が英知を結集し、自動運転の基礎となる技術や、高齢者など交通制約者に優しい公共バスシステムの確立など、移動の利便性向上を目指してきたのである。

SIPにおける自動走行システムの研究成果については、2月6日、7日にTFTホール(東京・有明)で開催される「自動運転のある未来ショーケース~あらゆる人に移動の自由を~」というイベントで触れることができる。筆者も2月6日の「市民ダイアログ」(17時30分から)に参加して、自動運転で交通社会はどこまで安全になるかを議論し、市民の皆さんからも自動運転に対する様々な意見を頂戴する予定だ。この機会に是非、自動運転の最新技術とモビリティの未来像を体感してほしい。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。