なぜ楽天は民泊事業に参入するのか

なぜ楽天は民泊事業に参入するのか

2017.06.24

楽天はLIFULLと共同で子会社を設立し、日本国内における民泊事業に参入する。Airbnbなどが人気を集める一方で、観光地では違法民泊も問題になる中、このタイミングで楽天が民泊事業に参入するのはなぜだろうか。

日本最大級の民泊サービスを目指す

楽天とLIFULLは共同で「楽天LIFULL STAY株式会社」を設立した。これは、6月9日に成立した「住宅宿泊事業法」(いわゆる民泊新法)を受けて設立された民泊サービスの専業会社だ(厳密には楽天とLIFULLが51:49の出資比率で設立した「RAKUTEN LIFULL PTE LTD」の完全子会社)。

同社は観光庁長官に住宅宿泊仲介業者としての登録を受けた上で、民泊を貸したい人と借りたい人を結びつけるプラットフォームを提供する。具体的には「Vacation Stay」(仮称)というサイトを設立し、そこを通じて各種サービスを提供することになる。具体的なサービスの開始は民泊新法が施行される来年1月以降を予定している。

左より、楽天の山田善久副社長執行役員と、楽天LIFULL STAYの太田宗克代表取締役社長、LIFULLの井上高志代表取締役社長

楽天の山田善久副社長執行役員によれば、現在日本各地では空き家の増加が社会問題化している。また同時に海外からの訪日外国人旅行客の増加により、宿泊施設不足が深刻化している。そこで空き家の有効利用手段として、民泊事業に脚光が当たるわけだ。

民泊市場の需要拡大に対応するとともに、特に地方部における空き家の活用とそれに伴う雇用の創出、外国人観光客に向けた宿泊需要への対応がキーポイントとされる

現状でもAirbnbなどの民泊サービスが訪日外国人を中心に人気を集めているが、法的にグレーゾーンな物件が多かったり、近隣住人との摩擦なども問題になっている。たとえば京都市は、2016年に同市を訪れた観光客のうち、およそ110万人が違法な民泊を利用しているという推計値を算出している。安全や衛生といった観点からも、違法民泊の撲滅は重要な課題なのだ。楽天LIFULL STAYは前述のように、住宅宿泊仲介業者として正規に登録される予定であり、発表会の席でも安全・安心を強調していた。当たり前のことではあるが、「合法・安全・安心」が楽天LIFULL STAYのサービスのキーワードということになるようだ。

今回の発表では盛んに「合法であること」と「安心であること」をアピールしていた。やはり民泊という業態自体に、素人が運営する怖さのようなマイナスイメージがまだ払拭しきれていない点はあるようだ

楽天とLIFULLの役割は?

今回の事業において、楽天とLIFULLにとってのメリットはどのようなものがあるだろうか。まず楽天は会員数9000万人という強力な顧客基盤を持っており、これを生かして楽天LIFULL STAYに顧客を紹介できる。楽天には楽天スーパーポイントによる経済圏があり、利用者は民泊の利用を通じてポイントを貯めたり利用できる。日本における民泊事業の利用者は93%が日本人によるものと言われており、楽天の巨大な顧客基盤の持つ影響力がいかんなく発揮されるだろう。海外のユーザーに対するアピールについては、海外の民泊事業者をパートナーにして、パートナーを介して紹介する手法を考慮しているとのことで、おそらく日本に進出していない民泊事業者と提携すると考えられる。

また、ネット上の旅行・宿泊事業において大きな影響力を発揮できる機会を得るとともに、ユーザーの行動データについても新たな知見を得ることになる。ご存知のとおり今後は行動データなどのビッグデータが重要な役割を果たすと言われており、そこに新たな要素を増やせるチャンスになるわけだ。

なお、楽天にはすでに「楽天トラベル」という旅行サービスもあるが、当面は連携は考えていないという。民泊事業は楽天経済圏において、空き家問題や宿泊経済の新たなスタイルを提案するという位置付けになるという。

一方のLIFULLは800万件以上という不動産・物件情報を保有しており、さらに不動産情報サービス「LIFULL HOMES」の加盟店舗は全国で2万4000件を超える。新規の物件開拓についても強力なネットワークがあるわけだ。仮に登録物件の5%が民泊へ転用されたとしても40万件の物件が現れることになる。Airbnbの場合、日本での物件数はおよそ5万件と言われており、いきなり数倍の規模で対抗できることになるわけだ。

また、民泊新法では、都道府県知事に届出をした住宅宿泊事業者が、年間180日を上限に民泊サービスを提供できるようになる。このとき事業者には衛生確保や騒音防止のための説明、苦情対応、宿泊者名簿の作成・備え付けなどが義務付けられる。貸す側の責任と準備の手間が増えたわけだ。個人で家や部屋を貸したいという人がいても、こうした義務が障壁になるケースも多いだろう。そこで楽天LIFULL STAYのような仲介業者が介在することで、単に民泊サービスの提供者と利用者のマッチングのみでなく、民泊を提供したい人への運用支援や代行といった活動も可能になるわけだ。

ライバルのいないうちにトップを目指す方針か

民泊新法の成立により、旅行・不動産業などが民泊事業への興味を示している。例えばウィークリーマンション大手のレオパレス21が民泊事業への参入を検討していると報道されている。またAirbnbやHome Awayといった既存の民泊・バケーションレンタル業も民泊新法の成立を歓迎するコメントを発表している。

しかし一方で、たとえばソフトバンクやLINE、あるいはグーグル、フェイスブックといった現行で楽天同様に大きなユーザー基盤を持つネット企業は、この分野にあまり積極的に参入してくる様子がない。強いて言えば、ソフトバンク系でYahoo! JAPAN傘下の一休.comに、古民家や町家などを丸ごと貸し出すバケーションレンタルがある程度だ。

もちろんこうした企業が今後半年の間に参入を表明する可能性がないわけではないが、強力なライバルが少なく、スタートダッシュで差をつけられるという事実は、楽天LIFULL STAYにとって有利に働くのではないだろうか。楽天とLIFULLの目論見通りに行けば、来年には数十万件の物件を抱えた民泊サービスが登場することになる。これにより既存の旅館業も含め、どのような影響が見られるのか、大変興味深い。

日本のEC市場を変える? アマゾン「YouTuber」起用でライブコマース参入

日本のEC市場を変える? アマゾン「YouTuber」起用でライブコマース参入

2018.11.22

アマゾンが年末セール「サイバーマンデー」を実施すると発表

今年の目玉は特大おせちと“急がない便”?

「YouTuber」「試着サービス」で新規ユーザー獲得狙う

アマゾンジャパンは12月7日18時~11日午前1時59分まで、年末セール「サイバーマンデー」を開催すると発表した。これは毎年の恒例行事となっており、7月の「プライムデー」に匹敵する大規模なセールだ。

今年は新たに「試着サービスやライブコマース」に取り組むとのこと。さらなるEC事業の拡大に向け、特に新規ユーザーの掘り起こしを強化したいという狙いがあるようだ。

アマゾンが毎年恒例の年末セール「サイバーマンデー」を開催

今年の目玉は特大おせちと「急がない」便?

米国におけるサイバーマンデーとは、感謝祭(11月の第4木曜日)の次の月曜日から始まるオンラインのセールを意味する。日本ではあまり馴染みがないものの、感謝祭翌日の金曜日「ブラックフライデー」とともに、現地では1年で最大の商戦期として定着している。アマゾンジャパンは12月のセールにこの名称を使ってきた。

2018年のサイバーマンデーも数十万点の商品を用意しており、カスタマーレビューが4つ星以上の商品が豊富に用意される「特選タイムセール」を始め、「数量限定タイムセール」や、限定商品も複数用意する。

限定商品の例としては、「ル・クルーゼの鍋と料理教室」「レゴのロボットとプログラミング体験」のように、今年の時流もあってか商品と体験をセットにしたものが目立つ。また、お正月に向けた目玉商品として、約30人前で税込39万円の「林裕人監修 スーパー超特大おせち」をはじめ、大小さまざまなサイズのおせち販売にも力を入れる。

30人前で39万円の超特大おせち

大幅な値引きや限定商品でセールを盛り上げる一方、懸念されるのが配送だ。人手不足が社会問題化する中で、アマゾンのセールは年末年始の混雑に拍車をかける形になる。

これに対してアマゾンは今年、無料でお急ぎ便を利用できるプライム会員が、あえて「通常配送」を選んだ際、引き換えにAmazonポイントを還元するポイントバック施策の導入を決めた。「急がない」メリットを選択肢として加えることで、出荷を平準化する狙いだ。

プライム会員が「通常配送」を選ぶことで30ポイントをバックする

「YouTuber」「試着サービス」で新規ユーザー獲得へ

日本でも年々、セールの規模を拡大させているアマゾンだが、国内のEC市場は約16.5兆円規模で、物販分野のEC化率は約5.8%にとどまっている(経済産業省調べ、2017年)。中国では今年11月11日の「独身の日」に、アリババがたった1日で約3兆4000億円を売り上げたと話題となったが、日本市場はEC化率が低い分、まだまだ成長余地はあるとみられる。

そもそもネットで買い物をする習慣がないなど、アマゾンを使ったことがない人は意外と多い。新規ユーザーの取り込みが成長の鍵となってくるのだ。

そこで同社は、サイバーマンデーをきっかけに、アマゾンでの買い物に慣れ親しんでもらうことを狙う。コンビニやATM払いにも対応する決済の便利さや、不慣れな人向けに買い物の方法を説明するコンテンツを用意して強くアピールする方針だ。

また、ファッションに特化した新サービスとして、10月からは「プライム・ワードローブ」も始まっている。これは、好みの服やシューズを取り寄せて自宅で試着できるサービスで、一定の条件下で7日以内なら返品できることが特徴だ。返品せず、手元に残すことを決めた時点で初めて代金が請求される仕組みで、気軽に試着できる。

服やシューズを試着できる「プライム・ワードローブ」

ネット通販でありがちなのが、実際に試着しないと色合いや質感、サイズが分からないという問題だ。プライム・ワードローブなら、欲しいシューズがあれば3つのサイズを一度に取り寄せ、合わなかった2つを返送するといった使い方ができる。

海外を中心に盛り上がりを見せる「ライブコマース」にもアマゾンジャパンとして初めて取り組む。動画のライブ配信とECを組み合わせた販売手法で、動画クリエイターと組んでアマゾンの商品を紹介する。発表会場には「MasuoTV」(チャンネル登録者数約109万人)で知られるYouTuberのマスオさんが登壇し、動画撮影を実演した。

超特大おせちの紹介動画を撮影するYouTuberのマスオさん

動画はアマゾンの公式YouTubeやTwitterアカウントだけでなく、動画クリエイターのアカウントでも閲覧できるようにする。影響力のあるインフルエンサーに独自の視点や語り口で紹介してもらうことで、視聴者をアマゾンに呼び込むのが狙いだ。まずはサイバーマンデーのセール商品に対象を絞って展開するが、反響次第ではECのあり方を大きく変える可能性も秘めている。

実は20代に選ばれるクルマだった! 「シボレー カマロ」に新型登場

実は20代に選ばれるクルマだった! 「シボレー カマロ」に新型登場

2018.11.22

GMジャパンが第6世代「カマロ」の新型を発売

購入者を年代別に見ると驚きの事実が

「競合車」の概念が変わる? クルマ選びの実態とは

ゼネラルモーターズ・ジャパン(GMジャパン)が開催した新型「シボレー カマロ」の発表会で、驚きのデータが判明した。アメリカを象徴するマッスルカー「カマロ」を買っているのは、多くが20代の若者だというのだ。なぜ若者に「カマロ」が受けているのだろうか。

伝統のV8エンジンを積む「シボレー カマロ SS」。総排気量は6,153cc、最高出力は453馬力だ

6世代目「シボレー カマロ」がマイナーチェンジ

「シボレー カマロ」は1967年に発売となったアメリカンクーペで、現行モデルは6世代目だ。GMジャパンは2016年末に6代目カマロの予約受付を開始し、2017年に発売した。今回の新型モデルは、6世代目カマロがマイナーチェンジを受けたものだ。

オープンカーになる「シボレー カマロ コンバーチブル」。2リッターターボエンジンを積む。パワートレインは「LT RS」というグレードと一緒だ

6代目カマロには伝統のV8エンジンを積む「シボレー カマロ SS」のほか、直列4気筒ターボエンジンを搭載する軽量モデル「シボレー カマロ LT RS」とオープンカーになる「シボレー カマロ コンバーチブル」がある。今回のマイナーチェンジでは、全てのクルマがフロントとリアのデザインを刷新。「SS」は新開発のパドルシフト付き10速オートマチックトランスミッションを搭載した。価格は税込みで「SS」が680万4,000円、「コンバーチブル」が615万6,000円、「LT RS」が529万2,000円だ。

画像は新型の誕生を記念した限定モデル「シボレー カマロ LAUNCH EDITION」。「LT RS」は限定20台で税込み561万6,000円、「SS」は30台限定で同712万8,000円だ

購入者の7割超が新規、そのうち3割近くが20代!?

発表会でGMジャパンの若松格(わかまつ・ただし)社長は、6代目カマロの販売状況に関する興味深いデータを示した。このクルマを購入した人のうち、74%が新規顧客(GMのクルマを買うのは初めてという人)であり、その新規顧客の内訳を年齢別で見ると、割合としては20代が28%で最多だったというのだ。

6代目「シボレー カマロ」の顧客分布。74%が新規顧客で、そのうち28%が20代だったという

もちろん、カマロは年間数万台を販売するクルマではないし、この6代目も数百台というボリュームだとは思うのだが、「若者のクルマ離れ」といわれて久しい中で、こういう内訳となっているのは意外だった。アメリカ車を買う人といえば、「若い頃に映画などでアメリカ文化にしびれた」世代、年齢でいえば40~60代あたりが中心だろうと思っていたからだ。

6代目「カマロ」の購入者は初代「カマロ」(画像)に憧れた世代が多いのかと思ったら、そうでもないらしい

なぜ、6代目カマロは若者に受けたのか。若松社長によれば、このクルマの販売ではSNSなどを用いたデジタルマーケティングに注力したので、それが響いたのかもとのことだったが、この結果については、社長も喜びつつ驚いていた。

GMジャパンの広報からは、現代のクルマ選びに関する示唆に富む話も聞けた。カマロを実際に購入した人の多くは、必ずしもアメリカのクルマを対抗馬(競合車)として検討していなかったというのだ。日本車とカマロで悩む人もいれば、アメリカの文化が好きだということで、バイクのハーレーとカマロを比べる人すらいたという。フォードが日本から撤退したので事情が変わったのかもしれないが、「カマロ」と比べるなら「マスタング」(フォード)とか、何かマッスルなクルマだろうと思っていたのだが、その想像は間違っていた。

若者が何をきっかけに「カマロ」の購入を検討し始めたのかは気になるところ。6代目の発売時期から考えると、ロックスター・ゲームスの「グランド・セフト・オートV」をプレイして、マッスルカーが欲しくなったという人がいてもおかしくない

新しいクルマが登場すると、「このクルマの競合車は何だろう?」という視点で考えがちな自分にとって、カマロ購入者のクルマ選びに関する話は目からウロコだった。ひょっとすると、クルマについて既成概念や先入観を持たない若者がクルマを買う場合には、同クラスの似たような車種を比べて決めるのではなく、「これが欲しい!」という“指名買い”が多くなるのかもしれない。そんな風に感じた新型カマロの発表会だった。