なぜ楽天は民泊事業に参入するのか

なぜ楽天は民泊事業に参入するのか

2017.06.24

楽天はLIFULLと共同で子会社を設立し、日本国内における民泊事業に参入する。Airbnbなどが人気を集める一方で、観光地では違法民泊も問題になる中、このタイミングで楽天が民泊事業に参入するのはなぜだろうか。

日本最大級の民泊サービスを目指す

楽天とLIFULLは共同で「楽天LIFULL STAY株式会社」を設立した。これは、6月9日に成立した「住宅宿泊事業法」(いわゆる民泊新法)を受けて設立された民泊サービスの専業会社だ(厳密には楽天とLIFULLが51:49の出資比率で設立した「RAKUTEN LIFULL PTE LTD」の完全子会社)。

同社は観光庁長官に住宅宿泊仲介業者としての登録を受けた上で、民泊を貸したい人と借りたい人を結びつけるプラットフォームを提供する。具体的には「Vacation Stay」(仮称)というサイトを設立し、そこを通じて各種サービスを提供することになる。具体的なサービスの開始は民泊新法が施行される来年1月以降を予定している。

左より、楽天の山田善久副社長執行役員と、楽天LIFULL STAYの太田宗克代表取締役社長、LIFULLの井上高志代表取締役社長

楽天の山田善久副社長執行役員によれば、現在日本各地では空き家の増加が社会問題化している。また同時に海外からの訪日外国人旅行客の増加により、宿泊施設不足が深刻化している。そこで空き家の有効利用手段として、民泊事業に脚光が当たるわけだ。

民泊市場の需要拡大に対応するとともに、特に地方部における空き家の活用とそれに伴う雇用の創出、外国人観光客に向けた宿泊需要への対応がキーポイントとされる

現状でもAirbnbなどの民泊サービスが訪日外国人を中心に人気を集めているが、法的にグレーゾーンな物件が多かったり、近隣住人との摩擦なども問題になっている。たとえば京都市は、2016年に同市を訪れた観光客のうち、およそ110万人が違法な民泊を利用しているという推計値を算出している。安全や衛生といった観点からも、違法民泊の撲滅は重要な課題なのだ。楽天LIFULL STAYは前述のように、住宅宿泊仲介業者として正規に登録される予定であり、発表会の席でも安全・安心を強調していた。当たり前のことではあるが、「合法・安全・安心」が楽天LIFULL STAYのサービスのキーワードということになるようだ。

今回の発表では盛んに「合法であること」と「安心であること」をアピールしていた。やはり民泊という業態自体に、素人が運営する怖さのようなマイナスイメージがまだ払拭しきれていない点はあるようだ

楽天とLIFULLの役割は?

今回の事業において、楽天とLIFULLにとってのメリットはどのようなものがあるだろうか。まず楽天は会員数9000万人という強力な顧客基盤を持っており、これを生かして楽天LIFULL STAYに顧客を紹介できる。楽天には楽天スーパーポイントによる経済圏があり、利用者は民泊の利用を通じてポイントを貯めたり利用できる。日本における民泊事業の利用者は93%が日本人によるものと言われており、楽天の巨大な顧客基盤の持つ影響力がいかんなく発揮されるだろう。海外のユーザーに対するアピールについては、海外の民泊事業者をパートナーにして、パートナーを介して紹介する手法を考慮しているとのことで、おそらく日本に進出していない民泊事業者と提携すると考えられる。

また、ネット上の旅行・宿泊事業において大きな影響力を発揮できる機会を得るとともに、ユーザーの行動データについても新たな知見を得ることになる。ご存知のとおり今後は行動データなどのビッグデータが重要な役割を果たすと言われており、そこに新たな要素を増やせるチャンスになるわけだ。

なお、楽天にはすでに「楽天トラベル」という旅行サービスもあるが、当面は連携は考えていないという。民泊事業は楽天経済圏において、空き家問題や宿泊経済の新たなスタイルを提案するという位置付けになるという。

一方のLIFULLは800万件以上という不動産・物件情報を保有しており、さらに不動産情報サービス「LIFULL HOMES」の加盟店舗は全国で2万4000件を超える。新規の物件開拓についても強力なネットワークがあるわけだ。仮に登録物件の5%が民泊へ転用されたとしても40万件の物件が現れることになる。Airbnbの場合、日本での物件数はおよそ5万件と言われており、いきなり数倍の規模で対抗できることになるわけだ。

また、民泊新法では、都道府県知事に届出をした住宅宿泊事業者が、年間180日を上限に民泊サービスを提供できるようになる。このとき事業者には衛生確保や騒音防止のための説明、苦情対応、宿泊者名簿の作成・備え付けなどが義務付けられる。貸す側の責任と準備の手間が増えたわけだ。個人で家や部屋を貸したいという人がいても、こうした義務が障壁になるケースも多いだろう。そこで楽天LIFULL STAYのような仲介業者が介在することで、単に民泊サービスの提供者と利用者のマッチングのみでなく、民泊を提供したい人への運用支援や代行といった活動も可能になるわけだ。

ライバルのいないうちにトップを目指す方針か

民泊新法の成立により、旅行・不動産業などが民泊事業への興味を示している。例えばウィークリーマンション大手のレオパレス21が民泊事業への参入を検討していると報道されている。またAirbnbやHome Awayといった既存の民泊・バケーションレンタル業も民泊新法の成立を歓迎するコメントを発表している。

しかし一方で、たとえばソフトバンクやLINE、あるいはグーグル、フェイスブックといった現行で楽天同様に大きなユーザー基盤を持つネット企業は、この分野にあまり積極的に参入してくる様子がない。強いて言えば、ソフトバンク系でYahoo! JAPAN傘下の一休.comに、古民家や町家などを丸ごと貸し出すバケーションレンタルがある程度だ。

もちろんこうした企業が今後半年の間に参入を表明する可能性がないわけではないが、強力なライバルが少なく、スタートダッシュで差をつけられるという事実は、楽天LIFULL STAYにとって有利に働くのではないだろうか。楽天とLIFULLの目論見通りに行けば、来年には数十万件の物件を抱えた民泊サービスが登場することになる。これにより既存の旅館業も含め、どのような影響が見られるのか、大変興味深い。

渦中のファーウェイ、スマホ新製品も発売延期が相次ぐ

渦中のファーウェイ、スマホ新製品も発売延期が相次ぐ

2019.05.24

米国政府がファーウェイを輸出規制リストに追加した

ファーウェイ製品の発売延期を決定する事業者が続出

輸出規制は世界経済の混乱を招く事態に……

米国政府がファーウェイを輸出規制リストに追加したことで、米中の貿易摩擦が加速している。5月21日には国内向けにスマホ新製品の発表会を開催したものの、発売を延期する事業者が相次ぐ事態となっている。

ファーウェイはスマホ新製品を発表したが、販路の多くで発売延期に

スマホ世界シェア2位に躍り出るなど、破竹の勢いで成長してきたファーウェイだが、果たして打開策はあるのだろうか。

世界シェアは再び2位に、国内でも攻勢に

ファーウェイはスマホ世界シェアでアップルと2位争いを繰り広げている。年末商戦シーズンにはアップルが2位に返り咲いたものの、2019年第1四半期にはファーウェイが前年比50%増となる5900万台を出荷したことで、再び2位に戻る形になった。

新製品発表会に登壇したファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波氏

スマホ市場が伸び悩む中で、なぜファーウェイは劇的な成長を遂げたのだろうか。2018年後半から米中貿易摩擦が報じられる中、買い控える動きもある一方で、世界的な露出の増加によって、製品を手に取ってみる人が増えたことが背景にあるとファーウェイは見ている。

国内でも順調に伸びてきた。依然としてiPhoneはシェアの半数近くを占めるものの、直近1年間で最も売れたAndroidスマホはファーウェイの「P20 lite」だという(BCN調べ)。コスパの良さが高く評価されているのが特徴だ。

2019年夏モデルでは、NTTドコモがフラグシップ「P30 Pro」を、KDDIは「P30 lite PREMIUM」の取り扱いを発表。MVNOやオープン市場には「P30」と「P30 lite」を投入するなど、あらゆるセグメントに向けて最新ラインアップを一挙投入する予定だった。

ベストセラーの後継モデルとして期待される「HUAWEI P30 lite」

だが、こうしたファーウェイの快進撃に待ったをかけたのが、米商務省が発表した輸出規制リストへの追加だ。

複数の企業が取引を停止、国内で発売延期も相次ぐ

米商務省が5月15日にファーウェイを輸出規制リストに追加したことで、米国の製品やサービスをファーウェイに対して輸出することが同日より規制された。米国製の半導体やソフトウェアなどを利用できないのは大きな痛手だ。

その後、重要なサービスにファーウェイ製品を用いる企業向けに90日の猶予期間が設けられたものの、これからどうなるかは不透明な状況だ。グーグルやクアルコムなど米国企業をはじめ、米国技術に大きく依存している英Armもファーウェイとの取引を停止すると報じられている。

国内では早いものでは5月24日からP30シリーズのスマホが販売される予定だったが、大手キャリアやMVNO、量販店などが相次いで発売延期や予約停止を発表。既存のファーウェイ製品については販売が続いている状況だ。

NTTドコモが今夏発売予定の「HUAWEI P30 Pro」は予約受付を停止
KDDIの「HUAWEI P30 lite PREMIUM」の発売を延期した

ファーウェイは米国に頼らず必要な部品を調達する構えも見せているが、ファーウェイ包囲網は世界的に広がりつつある。OSであるAndroidはオープンソース版を自由に利用できるものの、グーグルのサービスがなければ海外展開は困難だ。

独自のKirinプロセッサーを有しているとはいえ、Armのライセンスがなければ開発継続は不可能とみられる。スマホ以外にも基地局などの通信インフラでファーウェイのシェアは高く、輸出規制が長引けば世界的に混乱を招きそうだ。

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マツダが新型車「MAZDA3」を発売! ブランド戦略の成否を占うクルマに?

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2019.05.24

「MAZDA3」はハッチバックとセダンの2タイプ

まるで歩いているような運転感覚を目指したと開発主査

狙うは中~高価格帯? プレミアムブランド化の試金石

マツダは「アクセラ」の後継モデルとなる新型車「MAZDA3」(マツダ・スリー)を発売した。ボディタイプはハッチバック(マツダは「ファストバック」と呼称)とセダンの2種類、価格は218万8,100円~362万1,400円。マツダにとっては新世代商品群の先陣を切るクルマであり、マツダブランドがプレミアム化路線に舵を切っていけるかどうかの試金石となる商品でもある。

マツダが発売した「MAZDA3」。左がセダン、右がファストバック

新世代商品群の口火を切る「MAZDA3」

マツダは2012年に発売したSUV「CX-5」を皮切りに、「新世代商品群」(マツダにとって“第6世代”にあたる商品群)のラインアップを拡充してきた。今回のMAZDA3は、同社にとって“第7世代”にあたる商品群の幕開けとなるクルマだ。このクルマから、次の「新世代商品群」が始まる。

開発主査を務めたマツダ 商品本部の別府耕太氏によれば、MAZDA3で目指したのは「マツダブランドを飛躍させる」こと。そのために、クルマとしての基本性能を「人の心が動くレベル」まで磨き上げ、「誰もが羨望するクルマ」に仕上げたとのことだ。MAZDA3は「徹底的な人間研究」に基づいて作ったクルマであり、乗れば「まるで自分の足で歩いているような」運転感覚を味わえるという。その人馬一体の感覚は、助手席と後部座席でも体感できるそうだ。

コックピットの設計では、誰もが適切なドライビングポジションを取ることができることにこだわったという

マツダの新世代車両構造技術「SKYACTIV-VEHICLE ARCHETECTURE」(スカイアクティブ ビークル アーキテクチャー)が相当に進化している様子だが、その違いは素人でも分かるくらい、劇的なものなのだろうか。この問いに別府氏は、「走り出して交差点を曲がる10mくらい、低速域のシンプルな動作でも動きの違いが分かってもらえると思う。動きを滑らかにした。その一言に尽きる」と自信ありげな様子。進化の度合いは「テレビがアナログからデジタルに変わったくらい」とのことだった。

「MAZDA3」の滑らかな運転感覚は少し走るだけで分かると別府開発主査は話す

MAZDA3が搭載するエンジンは4種類。ガソリンは直列4気筒直噴エンジンの1.5Lと2.0L、ディーゼルは直列4気筒クリーンディーゼルターボエンジンの1.8L、そして、マツダが独自技術で開発した新世代ガソリンエンジン「SKYACTIV-X」の2.0Lだ。このうち、1.5リッターガソリンエンジンはハッチバックのみの設定となる。

1.5Lガソリンエンジンと1.8Lディーゼルエンジンは5月24日販売開始。2.0Lガソリンエンジンは5月24日予約受注開始、7月下旬販売開始予定だ。「SKYACTIV-X」は7月に予約受注を開始し、10月に売り出す計画(画像はファストバック)

どのエンジンを選ぶかで当然、価格帯も違ってくる。1.5Lは218万8,100円~250万6,080円、2.0Lは247万円~271万9,200円、1.8Lディーゼルは274万円~315万1,200円、SKYACTIV-Xは314万円~362万1,400円だ。ちなみに、同じグレードだとセダンとハッチバックの間に価格差はないが、バーガンディー(赤)の内装が備わるハッチバックのみの特別なグレード「Burgundy Selection」は、同一グレード内で最も高い価格設定となる。上に記した価格帯は同グレードを含めたものだ。

1.5Lガソリンは最高出力111ps(6,000rpm)、最大トルク146Nm(3,500rpm)、2.0Lガソリンは同156ps(6,000rpm)/199Nm(4,000rpm)、1.8Lディーゼルは116ps(4,000rpm)/270Nm(2,600rpm)。「SKYACTIV-X」の数値はまだ判明していない(画像はセダン)

182万5,200円~331万200円だったアクセラと比べると、MAZDA3の価格設定からは高価格化の印象を受ける。この点について、MAZDA3のマーケティングを担当するマツダ 国内営業本部の齊藤圭介主幹は、「アクセラでは低~中価格帯の市場にアプローチしていたが、MAZDA3では中~高価格帯へとステップアップしたい」との考えを示した。

セダンは「凛」、ハッチバックは「艶」

デザイン面では、マツダが第6世代商品群で取り入れた「魂動」というコンセプトをさらに深化させた。チーフデザイナーを務めたマツダ デザイン本部の土田康剛氏は、「引き算の美学」で「日本の美意識を表現したい」と考えたという。

セダンでは「凛とした伸びやかさ」で「大人に似合う成熟した」クルマを志向。ハッチバックでは「色気のあるカタマリ」をコンセプトに据えた。「セダンはあえて枠にはめて、ファストバックでは枠を外した」というのが土田氏の表現だ。周囲の景色や光を映し出すMAZDA3のエクステリアは、マツダが2017年の東京モーターショーで発表したコンセプトカー「VISION COUPE」(ビジョンクーペ)で印象的だった「リフレクション」(反映)を体現しているようだ。

「MAZDA3」では全8色のエクステリアカラーが選べる。「ポリメタルグレーメタリック」(画像、2019年1月の東京オートサロンにて撮影)はファストバック専用の新色だ

MAZDA3のエクステリアはスタイリッシュだし、ハッチバックの方はクルマの“肩”の部分が張り出していないので、アクセラに比べ室内が狭くなっていそうに見える。そのあたりについて別府氏に聞いてみると、「人にとっての空間は、部位によって多少の加減はあるが、現行(アクセラ)に対してほぼ同等。視覚的に、室内空間が狭そうに感じたとすれば、それはマツダのデザイン手法により、スタイリッシュさ、前後の伸びやかさ、力強さといったようなものを実現できているためとご理解いただきたい」との回答だった。

荷室については、ファストバックは基本的に「アクセラ スポーツ」(アクセラのハッチバック)と同等で、セダンは容量が拡大している。セダンの方は、アクセラよりも80mm延びた全長の大部分をトランクルームの容量拡大に充てたそうだ。

2輪駆動(FF)のハッチバックで比べると、ボディサイズは「アクセラ」が全長4,470mm/全幅1,795mm/全高1,470mm/ホイールベース2,700mm、「MAZDA3」が同4,460mm/1,795mm/1,440mm/2,725mm。フロントヘッドルームなどの数値を見比べると、数ミリ単位でMAZDA3の方が狭くなっているようだが、開発主査によれば「ほぼ同等」だという

MAZDA3には他にも多くのトピックスがあるものの、全ては書ききれないので、あと2点ほど挙げておくと、まず、このクルマは同社で初めてのコネクティッドカーとなる。車両自体の通信機能でマツダのサーバーと交信することで、24時間体制のサポートが受けられるのだ。例えば「アドバイスコール」という機能では、車両トラブルの際の初期対応から修理まで、幅広いサポートを受けることが可能。コネクティッド機能には使用料がかかるが、最初の3年間は無料だ。

もうひとつ、マツダが強調していたのが「静粛性」と「サウンドシステム」、つまり、MAZDA3車内の「音」に関する部分だ。このクルマはアクセラに比べ、静粛性と「音の伝わる時間と方向のリニアさ」が大幅に向上している。スピーカーは低音域、中音域、高音域それぞれに用意し、最適な場所に配置した。

高音域スピーカーは人の耳に近いドア上部、中音域スピーカーは乗員の体の横、低音域スピーカーは車室外のカウルサイドというところに配置。マツダ社内には「MAZDA3」を「走るオーディオルーム」と呼ぶ人もいるとのこと

MAZDA3の販売目標は、全世界で年間35万台。日本では月間2,000台を目指す。ボディタイプの内訳はファストバックが7割、エンジン構成は1.5Lガソリンが10%、2.0Lガソリンが40%、1.8Lディーゼルが20%、SKYACTIV-Xが30%を想定する。ちなみに、アクセラは2018年(暦年)で約38万7,000台が売れていて、その内訳は最も多い中国が11万7,000台、その次が北米で9万1,000台だった。

グレードにもよるが、MAZDA3は同クラスの輸入車であるフォルクスワーゲン「ゴルフ」やメルセデス・ベンツ「Aクラス」などと肩を並べるか、あるいはそれらを凌駕しかねない価格となる。直列6気筒エンジンの復活を宣言するなど、プレミアム化路線に舵を切ろうとしているマツダとすれば、ゴルフやAクラスなどの市場にMAZDA3で乗り込みたいところだろう。一方、1.5Lのガソリンエンジンでは、若年層に訴求できるかどうかもポイントとなりそうだ。

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