SIMフリーで異彩放つモトローラ、「Moto Mods」人気の裏に課題も

SIMフリーで異彩放つモトローラ、「Moto Mods」人気の裏に課題も

2017.06.28

SIMフリー市場で存在感を高めつつあるモトローラ・モビリティ。同社が昨年から力を入れているのが、プレミアムモデルの「Moto Z」シリーズと、その背面に装着してさまざまな機能を拡張できるモジュール「Moto Mods」だ。モトローラのMoto Mods普及に向けた取り組みと、その課題を追ってみよう。

先進性を重視するモトローラにとって重要なプロダクト

レノボ傘下の米モトローラ・モビリティが、日本のSIMフリースマートフォン市場に本格参入したのは昨年のこと。だがそれ以降、SIMフリー市場で急速に販売を拡大し、人気を高めているようだ。

モトローラが人気を獲得した要因は、先進的な取り組みに積極的なことが挙げられる。実際、昨年の本格参入時に投入した「Moto G4 Plus」は、性能こそハイエンドモデルと比べれば劣るものの、SIMを2枚挿入し、3Gと4Gの同時待ち受けができる「デュアルSIM・デュアルスタンバイ」(DSDS)に国内で初めて対応したことが話題となり、スマートフォンの先進層から支持を得て人気を獲得。その後SIMフリースマートフォンメーカー各社が、DSDS対応スマートフォンを相次いで投入してきたことからも、Moto G4 Plusが与えた影響の大きさが理解できるだろう。

そしてモトローラが、より先進的な取り組みとして現在力を入れているのが「Moto Mods」である。これは、同社のプレミアムモデル「Moto Z」シリーズ用の周辺機器。といっても通常の周辺機器とは異なり、Moto Zシリーズのスマートフォンの背面に貼り付けてさまざまな機能を拡張できる、拡張モジュールというべきものだ。スマートフォンの電源を入れた状態でもつけ外しが可能なことから、必要な機能を必要な時に拡張できるのが大きなポイントとなっている。

日本でも昨年からMoto ZシリーズのスマートフォンがSIMフリー市場向けに投入されていることから、既にいくつかのMoto Modsが日本で販売されている。代表的なものを挙げると、スマートフォンをプロジェクターにする「Moto Insta-Share Projector」や、光学10倍ズームが可能なカメラモジュール「Hasselblad True Zoom」、大迫力のサウンドが楽しめるスピーカーモジュール「JBL SoundBoost」などがある。

Moto Zシリーズの背面に貼り付けることで機能を拡張できるMoto Mods。必要な機能を必要に応じて拡張し、不要な時に外して置けるのが特徴だ

ちなみにモトローラによると、海外ではバッテリー駆動時間を延ばす大容量バッテリーや、スピーカーのMoto Modsなどが人気だそうだが、日本ではカメラのMoto Modsの人気が非常に高いとのこと。Moto Zシリーズは安価な「Moto Z Play」でも5万円台と、SIMフリースマートフォンの中では高額なことから、比較的先進的なユーザーが購入しているという影響もあるだろうが、国によって人気のMoto Modsに違いがあるのは面白い。

開発キットの提供でMoto Mods開発者を拡大

その後もモトローラはMoto Modsの拡大に力を入れいているようだ。日本でも、今年3月には車載用のMoto Mods「Incipio Vehicle Dock」を発表。6月20日に実施された発表会ではMoto Z Playの後継機種「Moto Z2 Play」の国内販売を発表したのと同時に、大容量のバッテリーを搭載した「Turbo Powerパック」や、ワイヤレス充電を可能にする「ワイヤレス充電キャップ」などのMoto Modsを販売することも発表している。

「Moto Z2 Play」の発表に合わせて、ワイヤレス充電が可能になる「ワイヤレス充電キャップ」などの新しいMoto Modsも発表された

だが従来、Moto Modsはモトローラや一部のサードパーティーのみが開発するにとどまっていたことから、Moto Modsの数や種類を増やすには限界があった。そこでモトローラは、Moto Modsの拡大に向けて新たな手を打ってきたようだ。それは、Moto Modsを開発しやすくするための開発キットを提供することだ。

モトローラはMoto Modsの開発キットを提供することで、Moto Modsを開発しやすくする環境を作り上げるようだ

Moto Modsはハードウェアを開発する必要があることから、ソフトウェアと比べると開発のハードルが高い。そこで同社では、Moto Modsとしての動作に必要となる基盤やチップなどをまとめたものを開発キットとして販売しているとのこと。従来このキットは海外でしか購入できなかったが、今後日本でも購入できるようになるとのことだ。ちなみにこのキットはモトローラの社内でも使われているものでもあるという。

また同社では、日本語のドキュメントを用意することを考えているほか、Moto Modsのハッカソンやアイデアソンを日本でも実施することも発表。日本でもMoto Modsの開発を積極的に支援し、開発者の機運を盛り上げることでMoto Modsを広げていきたい考えのようだ。

Moto Zの販売とモジュールの寸法に課題

無論、Moto Modsを広めるためには、それが利用できるMoto Zシリーズの販売拡大が不可欠だ。現在、モトローラの販売を伸ばしているのは下のクラスの「Moto G」シリーズなどだが、今後はより価格が高いMoto Zシリーズの販売をいかに広げていくかが、Moto Modsの広がりを考える上でも重要になってくるだろう。

そうなると、少なくとも日本市場においては、SIMフリー市場だけでなく、販売奨励金によって高額のモデルが購入しやすくなる、大手キャリア向けにも端末を供給することが必要になってくるかもしれない。モトローラはかつて大手キャリアに携帯電話やスマートフォンを提供してきた実績があることから、再参入の可能性もあり得ない話ではないが、現在のキャリア側の要求に応えながらも、自社のアイデンティティを生かした端末を提供できるかが課題の1つとなってくるだろう。

新たに発表された「Moto Z2 Play」は、Moto Zシリーズの中でも安価なモデルとなるが、それでも53,800円と、SIMフリーモデルの中では高額な部類に入る

またもう1つ、Moto Modsの利用が広がるほど、モトローラにとって問題を抱える部分もある。というのもMoto ModsはMoto Zシリーズの寸法に合わせて設計されていることから、Moto Zシリーズの新機種の寸法が変わってしまうと利用できない、あるいは使えてもデザイン的に不整合が起きてくるのだ。

モトローラとしては、Moto Modsの動作はMoto Zシリーズの2世代先まで担保する方針のようだ。だが裏を返せば、その間は端末のサイズ感を大きく変えられないことにもつながってくる。その間にスマートフォンのデザイントレンドが大きく変わった場合、対応が難しくなるというリスクがあるだろう。

Moto Modsのアイデアは非常に特徴的であり、他社との大きな差異化要因にもなっているのは確かだ。だがそれだけに、利用を拡大し、長く提供していく上では課題も多いように感じられる。そうした課題をいかに克服し、コンセプトを広めていけるかがモトローラの戦略上重要なポイントになってくるといえそうだ。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

関連記事
総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
関連記事