日本コカは異例の位置づけ、飲料大手2社がスマホ自販機を出す理由

日本コカは異例の位置づけ、飲料大手2社がスマホ自販機を出す理由

2016.04.12

自動販売機でドリンクを買うともらえるポイント。これからはスマートフォンで管理、というのが今後の主流になるかもしれない。4月に入って日本コカ・コーラが「Coke ON」、ダイドードリンコが「Smile STAND」というアプリをリリースした。これらのアプリは利用者からすれば、ちょっと便利になるだけかもしれないが、自販機飲料の大手2社は重要なツールとして位置づけたいようだ。

異例の発表会

「Coke ON」は自販機ビジネスにおける新たな価値の創造をもたらすと話すティム・ブレット代表

日本コカ・コーラがリリースしたスマホアプリ「Coke ON」。4月7日、アプリに関する発表会が開催された。取材記者ならわかることだが、アプリのために発表会が開催されるのは、もはや極めて稀。かつそこに同社の代表が登壇したのだから、いかに重要な発表会であったかがよくわかる。

実はこの「Coke ON」、「コカ・コーラ デジタルマーケティング3.0」の中核に位置づけられるアプリだ。マーケティング1.0でオウンドメディアの推進を打ち出し、マーケティング2.0でFacebookやLINE、Twitterといったソーシャルメディアの活用を進めた。3度目の区切りでアプリを活用しようというわけだ。

「Coke ON」の最大の特徴は、ドリンクチケットだろう。アプリをダウンロードしたスマホと、対応自販機とをBluetoothで接続する。対応自販機にお金を入れ、ドリンクを買うと、アプリにスタンプが1つ刻印される。それを15個集めると、1本無料でもらえるチケットが付与される。

日本コカ・コーラの自販機は全国に100万台ほど設置。年内に14万台が「Coke ON」対応自販機に変わるという
「Coke ON」アプリ。15個のスタンプで無料のドリンクチケットがもらえる

アプリを活用することで、次のようなことも可能になる。リオ五輪で日本人が金メダルをとったらドリンクチケットを発行、気温30度超のエリア限定でアクエリアスのドリンクチケットを発行、といったことだ。前者については、実際に実施する方向であり、後者についても検討中だという。

これらの機能について、消費者からすれば、ちょっとおトクになっただけ、という認識しか持てないかもしれない。しかし、日本コカ・コーラにすれば、消費者と接点を持ち、ブランドや商品メッセージを伝えるためのエンゲージメントを高める大きな武器となりえるのだ。

コカ・コーラ デジタルマーケティング3.0とは

同社が考えるアプリを介したマーケティング戦略。その一つに、ドリンクを購入した段階で、スマホを通じて、購買情報を取得できることが挙げられる。いつ、誰が(正確にはアプリごとに振られたIDを取得)、何を買ったのかがわかるようになる。

これによって、ある人がコーヒー好きで"ジョージア"ばかり買うのであれば、その人に向けて映像やテキストコンテンツを配信できる。そこには、他社商品との組み合わせ、たとえば飲料とそれに合うお菓子といった組み合わせも提示でき、新しい価値提案を消費者のスマホに直接届けられる。

マーケティング上のターゲットは、メディアリテラシーを持った10代後半から40代の男女。「10代にリーチしようと考えると、テレビだけでは訴求しづらくなっている」(日本コカ・コーラのマーケティング本部の豊浦洋祐統括部長)とし、課題解決のツールとしてアプリを位置づけたいようだ。

飲料メーカーが直面する課題

日本コカ・コーラでは、商品訴求の浸透を狙いにするが、もう一歩、踏み込んだほうが物事の核心に迫れるだろう。自販機の飲料ビジネスは年々厳しい状況に追い込まれており、その打開策としたいという思惑も感じ取れるからだ。

コンビニのカウンターコーヒーが登場するなど、自販機にはライバルが多数

一般社団法人 日本自動販売機工業会の調査結果を見ると、2014年末における自販機の普及台数は220万台ほど。台数こそ近年は横ばいをたどっているが、飲料自販機(缶・ペットボトル)の売上は冴えない。2010年末は約1兆9,700億円だったが、2014年末には約1兆8,700億円までに漸減。つまり、1台当りの売上は減少傾向にあるわけだ。

その理由として、挙げられるのが販売チャネルの多様化である。コンビニが出店数を増やし、カフェチェーンも増えた。ネット通販でも飲料を安くまとめて買える。少子高齢化も若者がメインターゲットになる炭酸飲料にとって明るい話ではない。コーヒーに限れば、2013年からのコンビニのコーヒー市場への参入も自販機での需要を減退させる一因となっている。

ダイドードリンコも

こうした市場環境の変化に対して、直截的な表現で危機感を募らせるのが、ダイドードリンコだ。同社の場合、売上の85%が自販機からであり、市場環境の変化に対応するための施策として、スマホアプリ「Smile STAND」を4月1日にリリースしたとする。消費者と自販機の新たなかかわり方を創造し、自販機の存在を高めたい考えだ。

今年4月より東京・大阪でスマホアプリ対応自販機を約800台設置。2016年度中に約5万台、2018年度までに約15万台に広げていく予定(画像:ダイドードリンコのニュースリリース)

特徴は、日本コカ・コーラのアプリと同様、対応自販機のドリンク購入でポイントを管理できること。ダイドードリンコの場合は、そのポイントを使って、プレゼントキャンペーンに応募できるようになる。先々はポイントの付与にとどまらず、同社が掲げるスローガン「こころとからだに、おいしいものを。」に沿うように、アプリを通じて「健康」「学び」「安心」といったキーワードに付随したコンテンツの提供も視野に入っているようだ。

当初の位置づけとしては、試験的な取り組みであり、全国に28万台ある自販機のうち、今年4月より東京・大阪で約800台設置を対応させる。2018年度までに約15万台と半数以上を対応自販機を増やす方針で、力の入った取り組みとなりそうだ。

次の一手に期待

自販機とスマホアプリを組み合わせた取り組みはまだスタートしたばかりだが、その背景を探ると、厳しい環境のなかで、いかに消費者との接点を確保し、拡大できるかといった動きのあらわれと見ることができる。

そのアプリも今はまだ、消費者にすれば"ちょっとおトクになる"というほどのものだが、日本コカ・コーラのようにアプリからの取得データの活用は、新たな自販機マーケティングの到来も期待させる。ダイドードリンコもまだサービス展開の始まりを表明したに過ぎない。スマホアプリ活用の次なる一手がどんなものになるのか、注目しておきたいところだ。

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20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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