課題山積の物流業界、ロボネコヤマトは救世主となれるか

課題山積の物流業界、ロボネコヤマトは救世主となれるか

2017.05.02

DeNAとヤマト運輸が2016年に共同発表した「ロボネコヤマト」。その実証実験が神奈川県藤沢市で始まった。物流業界の労働環境悪化が問題視されている中、最終的には自動運転を目指すというこの取り組みは効果があるのだろうか。実証実験の様子を見ながら考えた。

藤沢市で実証実験が始まったロボネコヤマト

1年前の共同発表を具現化

ロボネコヤマト。まずはそのネーミングに感心した。2016年7月、IT企業DeNAと物流大手ヤマト運輸の共同発表で公にされたプロジェクトの名前だ。

ロボネコヤマトは2つのサービスを核とする。その1つは、共働き夫婦やひとり暮らしの人を主な対象とし、希望する時間や場所での荷物の受け取りを可能とするオンデマンド配送サービス。もう1つは、小さな子供がいる家庭や高齢者などに向けて、地域商店の商品をインターネット上で販売・宅配する買い物代行サービスだ。

昨年の発表会で登壇したヤマト運輸代表取締役社長の長尾裕氏は、「集配スタッフの削減が自動運転技術導入の目的ではない。敷居が高いと思われていたトラック運転手のハードルを下げ、女性や高齢者などが気軽に働けるようにするのが狙い」と説明した。

一方、DeNA代表取締役社長兼CEOの守安功氏は、「車両側の技術は当社が担当するが、システムについてはヤマト運輸も豊富なノウハウを持っているので、両社で協力しながら構築していきたい」とその場で語っていた。

この時点で両社は、実証実験を2017年春から1年間実施する予定と表明していた。それが藤沢市の実験だ。実証実験開始にあたってDeNAでは、期間中の2018年をめどに一部の配送区間で自動運転を導入するとしているが、これも昨年の共同発表時に明らかにされていたことである。

2種類のサービスを検証

実証実験で使用するのは、日産自動車の小型商用電気自動車「e-NV200」だ。日産とDeNAは2017年1月、自動運転分野での提携を発表している。日産が自動運転車両を提供し、DeNAが新たな交通サービスのプラットフォームを開発するという内容で、2017年に日産の自動運転車両を用いた実証実験を日本国内で開始するとアナウンスしていた。ロボネコヤマトもその1つと見てよいだろう。

車内には保管ボックスが設置してあり、ドライバーは荷物の発送・受け取りには関与せず、配達を頼んだユーザーが自分で荷物を取り出す。つまり走る宅配ボックスだ。スマートフォンで荷物を受け取る場所と時間帯を指定できる「ロボネコデリバリー」と、地元商店の商品をネット上で一括購入して運んでもらう「ロボネコストア」の2種類のサービスを利用できる。

スマホで「ロボネコストア」を利用している画面。左の写真のように、受け取り場所を指定することができる

実証実験の対象エリアは、藤沢市鵠沼海岸1~7丁目、辻堂東海岸1~4丁目、本鵠沼1~5丁目。藤沢市の中でも海に近い地域だ。DeNAは昨年、自動運転技術開発企業ZMPとの合弁事業である「ロボットタクシー」の実証実験をここで行っている。その後も藤沢市とのつながりは続いていたのだろう。

今年1月、DeNAは日産との提携発表と同時に、ZMPとの提携を解消することを発表している。日本人から見ると冷徹な判断だと思うかもしれないが、パートナーを次々に変えつつ、多方面に進出するのはグーグルやインテルも行っていることで、これがIT流と言えるかもしれない。

実験開始は両社にとってグッドタイミング?

物流の世界では今、ドライバーの過酷な労働環境が問題になっている。業界最大手でもあるヤマト運輸では今年2月、労働組合が今年の春闘で荷物の取り扱いを抑える要求を行うと発表。賃下げにもつながる取扱量低下を組合側が求めるという異例の事態になった。

これを受けて経営側は、宅急便の基本運賃を27年ぶりに値上げすると発表。さらに、インターネット通販大手のアマゾンをはじめ、大口の法人客約1000社との間でも値上げ交渉を進め、取扱荷物量を減らすことで労働環境改善を目指していくという。

しかし、ロボネコヤマトの実証実験は、この問題を受けて始まったわけではない。昨年7月にDeNAとの共同発表を行ったことで分かるように、ドライバー問題が表面化する昨年秋より前から、同社はこの問題を深刻に受け止め、問題解決のための手段をいろいろと考えていたのだ。ロボネコヤマトはその1つと見ることができる。

“走る宅配ボックス”は物流業界の課題解決につながるか

一方のDeNAは、多くの方がご存知のように、昨年秋に同社が運営していたまとめサイトで問題のある記事や画像が大量に見つかり、10カテゴリーあったまとめサイトすべてを休止するという事態に追い込まれた。同社にとっての損害はかなりのレベルに上ると思われる。

しかし、DeNAもヤマト運輸と同じように、2年前から自動運転の分野に積極的に取り組んでおり、ロボットタクシーやロボネコヤマト以外にも、昨年からはフランス製無人運転小型バス「イージーマイルEZ10」を全国各地で実験走行させて経験を積んでいる。

ロボネコヤマトの実証実験がこの時期にスタートしたのは、ヤマト運輸、DeNA両社の状況を考えると、とてもタイミングが良いと感じる。でも前述したように、両社はこの時期を狙っていたわけではなく、昨年時点で、2017年春から1年間の実証実験を予定していた。予定どおりの動きだったのである。

自動運転の実用化もスケジュールどおりか

今後ロボネコヤマトは、オペレーターを乗せた自動運転(SAEなどが定義するレベル3)の試験サービスを始めながら、ビジネスモデルの検討を行い、2020年頃には無人運転(同レベル4)のサービスを目指すという。

今回の実証実験が予定どおりであったことを考えると、今後もこのスケジュール通りに進むことが考えられるし、そうなれば物流問題は解決の方向に向かうことが予想される。両社の物流改革にこれからも期待したい。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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