iPhoneの販売が伸び悩み、アップルCEOが指摘する意外な原因

iPhoneの販売が伸び悩み、アップルCEOが指摘する意外な原因

2017.05.05

アップルは米国時間5月2日に、2017年第2四半期決算を発表した。売上高は529億ドルで、前年同期と比べて5%上昇した。1株あたりの利益は予想を上回る2.10ドル、グロスマージンは若干予想を上回る38.9%だった。

iPhone 7の売れ行きはどうだったか

中国市場の現状とその先

アップルのようなコンシューマー向けの製品を中心とした企業の売上高は、例年、ホリデーシーズンを含む四半期(アップルの場合は第1四半期)に最大化する。しかし、アップルは中国市場を欧州に続く第3の市場へと育てており、中国の旧正月を含む第1四半期にも、売上高の山ができるようになってきた。

その中国市場は、2016会計年度は、3割近い減少が続いており、2017年第2四半期についても、14%減となった。また、昨年は2桁成長を続けてきた日本市場も、5%増に留まり、勢いが止まりつつある。その代わり、アジア太平洋地域の売上は前年同期比20%上昇と、成長力を見せ、近い将来、日本市場の規模を追い抜くことになるだろう。

アップルの米国外の売上比率は65%で、今後も高まっていくことが考えられる。カンファレンスコールではインド市場の成長に加え、ドバイにAppleStoreを新たに出店したことに触れ、これらの市場での成長に期待を寄せている。

iPhoneが売れないのは、秘密主義のせい?

先進国におけるハイエンドスマートフォン市場の中心的な存在であるiPhoneは、ライバルのサムスンとともに、市場を牽引する役割を果たしている。サムスンは既に、GALAXY S8を発表し、好評を得ており、アップルが9月にも発表するとみられる新型iPhoneへの期待も高まっている。

そんな足下のiPhoneの販売台数は、前年同期比1%の微減となる5080万台となった。ティム・クックCEOはカンファレンスコールの中で、「早期から、高い頻度で将来のiPhoneについての報道がなされていること」を、販売が伸び悩む原因と指摘していた。

有機ELディスプレイへと変更される新型iPhoneの噂については、2015年から報道されており、最近は設計図とみられるリーク画像も見られるようになってきた。

アップル自身が未来の製品に関する情報公開に積極的ではないことや、人々の注目を集めるコミュニケーションを展開していることから、メディアでもアップルは最もページビューを集めるテーマとなっていることから、ちょっとした噂であっても、記事になる、それが拡散し、話題になるのだ。

それまで成功してきた秘密主義マーケティングの弊害を受け取ってしまった格好だ。

高付加価値路線で、次のiPhoneも…

微減したiPhoneの販売台数に対して、売上高は1%の微増となった。平均販売価格は655ドルに上昇し、より高付加価値化が進んでいることを表している。

特に、価格の安いiPhone SEや過去のモデルであるiPhone 6sシリーズが中心とみられるアジア太平洋地域での大きな成長でも、平均販売価格が落ちなかったことは、それまでのiPhoneの市場であった先進国市場に置ける更なる高付加価値化が進んでいることの表れだろう。

ティム・クックCEOは、カンファレンスコールの中で、iPhone 7 PRODUCT(RED) Special Editionが好評であることを指摘した。このモデルは3月21日に発表された、赤いiPhone 7シリーズであり、性能面では既存の製品と全く同じだが、ジェットブラックと同様、128GBモデル以上にしか設定されないカラーとなっている。

売れ行き好調というiPhone 7 PRODUCT(RED) Special Edition(画像:アップルプレスサイトより)

加工にコストがかかるとみられるジェットブラックも、REDモデルについても、シルバーやゴールド、ローズゴールドと価格は同じだ。ただ、最も安い32GBモデルが用意されないだけであり、色違いだから割高、という印象は持たないだろう。

アップルは、特別モデルだからといって特別な価格を付けるわけではないが、iPhoneを長く使っていれば必然的に欲しくなる保存容量のサイズとモデルの付加価値、価格を連動させる形で、iPhoneの平均販売価格を無理なく引き上げている。

MacとiPadはグーグルとマイクロソフトに勝てるか?

MacとiPadは対照的な結果となった。

Macは420万台を販売し、前年同期比4%増、売上高は14%増となった。2016年10月のアップデートで、MacBook Proの新モデルを投入し、ラインアップからMacBook Air 11インチモデルが姿を消した。これにより、1000ドル以下のモデルは、MacBook Air 13インチモデルの999ドルしかなくなり、iPhone同様、Macラインアップの高付加価値化を推し進めることになった。

昨年10月にMacBook Pro新モデルを投入

アップルによると、ポータブル型のMacは前年比で10%の成長をしており、力を入れているという。しかしそれは、デスクトップモデルの刷新が遅れていることの裏返しでもあり、最新のMacを手に入れようとしたとき、MacBook Pro以外の選択肢を選びにくいという事情もある。

Macに関する積極投資の姿勢を示したが、4月に語ったMacProの来年の刷新と、今年後半のiMacの刷新以上の情報が語られることはなかった。

iPadについては、「四半期を通じて供給が逼迫する中で、890万台を販売した」とのコメントが全てだ。前年同期の1020万台、予想の960万台を下回り、1000万台以下を記録することになった。

需要があったiPad Air 2の供給が追いつかず、販売台数を伸ばせなかったことから、ラインアップの見直しを3月21日に行い、iPad(第5世代)で、教育や企業導入への需要をまかなっていくことになる。

iPad ProはPCの代替としての役割を期待されており、新モデルの投入についても注目されてきたが、前述の需給の改善が落ち着くまでは、しばらく新たな取り組みができない状況ではないだろうか。

サービス部門に加えて、アクセサリもiPhone効果

最後に、サービス部門とその他のハードウェアについて、数字を振り返ろう。

これまでサービス部門は、季節変動なく、20%前後の成長を続けてきた。その原動力となっていたのが、iPhoneを購入したユーザーによるアプリの購入や課金が行われるApp Storeだ。

2016年は、7月リリースのPokemon GO、12月リリースのスーパーマリオランといったヒットゲームにも恵まれ、引き続き、その効果が続いている。1アカウントあたりの売上平均と、支払いを行っているアカウント数が成長しており、後者の増加率は過去最高を記録したという。

また、Apple MusicやiCloud追加ストレージなどの月額サブスクリプションサービスについても、2桁成長をしており、1億6500万ドルの売上を記録したという。2020年までに売上を倍増したい考えだ。

また、サービス部門に続いて、iPhone効果を見せ始めたのがその他の製品部門だ。このカテゴリには、Apple Watch、AirPodsやBeatsなどのワイヤレスオーディオ製品、そしてApple TVなどが含まれている。

Apple Watchは前年同期比で2倍以上に成長しており、またAirPodsの品薄状態も改善されつつある。iPhoneと組み合わせて利用する製品にはケースなども多かったが、ウェアラブル分野の製品が充実し、売上拡大に貢献するようになった点は重要だろう。

次を考え始める時期

iPhoneを中心としたエコシステムは、向こう数年間の成長余地を、付加価値向上と、サービスやその他の製品の売上拡大という形で成熟を見ている。

サービス部門では、ケーブルチャンネルなどが見られるバンドルセットの販売や、Apple Musicのコンテンツ拡充などによるユーザー拡大も期待されている。

また、その他の製品のカテゴリでは、ARに注力していくとの発言から、メガネ型デバイスへの期待や、Amazon Echoに対抗するSiriを搭載するスピーカーデバイスの登場も注目を集める。

しかし、iPhoneのエコシステムの「次」の展開についても見えつつある。アップルは自動運転に関する行動での試験走行の認可をカリフォルニア州で得ており、アップルのものと見られるテスト車両の目撃情報も報告され始めた。

こうした展開の一部は、6月に予定されている開発者会議WWDCで明らかになる。そして9月には、新型iPhoneの発表もあるだろう。引き続き、テクノロジーやライフスタイルを作り出す企業としてのアップルに注目していきたい。

日本のEC市場を変える? アマゾン「YouTuber」起用でライブコマース参入

日本のEC市場を変える? アマゾン「YouTuber」起用でライブコマース参入

2018.11.22

アマゾンが年末セール「サイバーマンデー」を実施すると発表

今年の目玉は特大おせちと“急がない便”?

「YouTuber」「試着サービス」で新規ユーザー獲得狙う

アマゾンジャパンは12月7日18時~11日午前1時59分まで、年末セール「サイバーマンデー」を開催すると発表した。これは毎年の恒例行事となっており、7月の「プライムデー」に匹敵する大規模なセールだ。

今年は新たに「試着サービスやライブコマース」に取り組むとのこと。さらなるEC事業の拡大に向け、特に新規ユーザーの掘り起こしを強化したいという狙いがあるようだ。

アマゾンが毎年恒例の年末セール「サイバーマンデー」を開催

今年の目玉は特大おせちと「急がない」便?

米国におけるサイバーマンデーとは、感謝祭(11月の第4木曜日)の次の月曜日から始まるオンラインのセールを意味する。日本ではあまり馴染みがないものの、感謝祭翌日の金曜日「ブラックフライデー」とともに、現地では1年で最大の商戦期として定着している。アマゾンジャパンは12月のセールにこの名称を使ってきた。

2018年のサイバーマンデーも数十万点の商品を用意しており、カスタマーレビューが4つ星以上の商品が豊富に用意される「特選タイムセール」を始め、「数量限定タイムセール」や、限定商品も複数用意する。

限定商品の例としては、「ル・クルーゼの鍋と料理教室」「レゴのロボットとプログラミング体験」のように、今年の時流もあってか商品と体験をセットにしたものが目立つ。また、お正月に向けた目玉商品として、約30人前で税込39万円の「林裕人監修 スーパー超特大おせち」をはじめ、大小さまざまなサイズのおせち販売にも力を入れる。

30人前で39万円の超特大おせち

大幅な値引きや限定商品でセールを盛り上げる一方、懸念されるのが配送だ。人手不足が社会問題化する中で、アマゾンのセールは年末年始の混雑に拍車をかける形になる。

これに対してアマゾンは今年、無料でお急ぎ便を利用できるプライム会員が、あえて「通常配送」を選んだ際、引き換えにAmazonポイントを還元するポイントバック施策の導入を決めた。「急がない」メリットを選択肢として加えることで、出荷を平準化する狙いだ。

プライム会員が「通常配送」を選ぶことで30ポイントをバックする

「YouTuber」「試着サービス」で新規ユーザー獲得へ

日本でも年々、セールの規模を拡大させているアマゾンだが、国内のEC市場は約16.5兆円規模で、物販分野のEC化率は約5.8%にとどまっている(経済産業省調べ、2017年)。中国では今年11月11日の「独身の日」に、アリババがたった1日で約3兆4000億円を売り上げたと話題となったが、日本市場はEC化率が低い分、まだまだ成長余地はあるとみられる。

そもそもネットで買い物をする習慣がないなど、アマゾンを使ったことがない人は意外と多い。新規ユーザーの取り込みが成長の鍵となってくるのだ。

そこで同社は、サイバーマンデーをきっかけに、アマゾンでの買い物に慣れ親しんでもらうことを狙う。コンビニやATM払いにも対応する決済の便利さや、不慣れな人向けに買い物の方法を説明するコンテンツを用意して強くアピールする方針だ。

また、ファッションに特化した新サービスとして、10月からは「プライム・ワードローブ」も始まっている。これは、好みの服やシューズを取り寄せて自宅で試着できるサービスで、一定の条件下で7日以内なら返品できることが特徴だ。返品せず、手元に残すことを決めた時点で初めて代金が請求される仕組みで、気軽に試着できる。

服やシューズを試着できる「プライム・ワードローブ」

ネット通販でありがちなのが、実際に試着しないと色合いや質感、サイズが分からないという問題だ。プライム・ワードローブなら、欲しいシューズがあれば3つのサイズを一度に取り寄せ、合わなかった2つを返送するといった使い方ができる。

海外を中心に盛り上がりを見せる「ライブコマース」にもアマゾンジャパンとして初めて取り組む。動画のライブ配信とECを組み合わせた販売手法で、動画クリエイターと組んでアマゾンの商品を紹介する。発表会場には「MasuoTV」(チャンネル登録者数約109万人)で知られるYouTuberのマスオさんが登壇し、動画撮影を実演した。

超特大おせちの紹介動画を撮影するYouTuberのマスオさん

動画はアマゾンの公式YouTubeやTwitterアカウントだけでなく、動画クリエイターのアカウントでも閲覧できるようにする。影響力のあるインフルエンサーに独自の視点や語り口で紹介してもらうことで、視聴者をアマゾンに呼び込むのが狙いだ。まずはサイバーマンデーのセール商品に対象を絞って展開するが、反響次第ではECのあり方を大きく変える可能性も秘めている。

実は20代に選ばれるクルマだった! 「シボレー カマロ」に新型登場

実は20代に選ばれるクルマだった! 「シボレー カマロ」に新型登場

2018.11.22

GMジャパンが第6世代「カマロ」の新型を発売

購入者を年代別に見ると驚きの事実が

「競合車」の概念が変わる? クルマ選びの実態とは

ゼネラルモーターズ・ジャパン(GMジャパン)が開催した新型「シボレー カマロ」の発表会で、驚きのデータが判明した。アメリカを象徴するマッスルカー「カマロ」を買っているのは、多くが20代の若者だというのだ。なぜ若者に「カマロ」が受けているのだろうか。

伝統のV8エンジンを積む「シボレー カマロ SS」。総排気量は6,153cc、最高出力は453馬力だ

6世代目「シボレー カマロ」がマイナーチェンジ

「シボレー カマロ」は1967年に発売となったアメリカンクーペで、現行モデルは6世代目だ。GMジャパンは2016年末に6代目カマロの予約受付を開始し、2017年に発売した。今回の新型モデルは、6世代目カマロがマイナーチェンジを受けたものだ。

オープンカーになる「シボレー カマロ コンバーチブル」。2リッターターボエンジンを積む。パワートレインは「LT RS」というグレードと一緒だ

6代目カマロには伝統のV8エンジンを積む「シボレー カマロ SS」のほか、直列4気筒ターボエンジンを搭載する軽量モデル「シボレー カマロ LT RS」とオープンカーになる「シボレー カマロ コンバーチブル」がある。今回のマイナーチェンジでは、全てのクルマがフロントとリアのデザインを刷新。「SS」は新開発のパドルシフト付き10速オートマチックトランスミッションを搭載した。価格は税込みで「SS」が680万4,000円、「コンバーチブル」が615万6,000円、「LT RS」が529万2,000円だ。

画像は新型の誕生を記念した限定モデル「シボレー カマロ LAUNCH EDITION」。「LT RS」は限定20台で税込み561万6,000円、「SS」は30台限定で同712万8,000円だ

購入者の7割超が新規、そのうち3割近くが20代!?

発表会でGMジャパンの若松格(わかまつ・ただし)社長は、6代目カマロの販売状況に関する興味深いデータを示した。このクルマを購入した人のうち、74%が新規顧客(GMのクルマを買うのは初めてという人)であり、その新規顧客の内訳を年齢別で見ると、割合としては20代が28%で最多だったというのだ。

6代目「シボレー カマロ」の顧客分布。74%が新規顧客で、そのうち28%が20代だったという

もちろん、カマロは年間数万台を販売するクルマではないし、この6代目も数百台というボリュームだとは思うのだが、「若者のクルマ離れ」といわれて久しい中で、こういう内訳となっているのは意外だった。アメリカ車を買う人といえば、「若い頃に映画などでアメリカ文化にしびれた」世代、年齢でいえば40~60代あたりが中心だろうと思っていたからだ。

6代目「カマロ」の購入者は初代「カマロ」(画像)に憧れた世代が多いのかと思ったら、そうでもないらしい

なぜ、6代目カマロは若者に受けたのか。若松社長によれば、このクルマの販売ではSNSなどを用いたデジタルマーケティングに注力したので、それが響いたのかもとのことだったが、この結果については、社長も喜びつつ驚いていた。

GMジャパンの広報からは、現代のクルマ選びに関する示唆に富む話も聞けた。カマロを実際に購入した人の多くは、必ずしもアメリカのクルマを対抗馬(競合車)として検討していなかったというのだ。日本車とカマロで悩む人もいれば、アメリカの文化が好きだということで、バイクのハーレーとカマロを比べる人すらいたという。フォードが日本から撤退したので事情が変わったのかもしれないが、「カマロ」と比べるなら「マスタング」(フォード)とか、何かマッスルなクルマだろうと思っていたのだが、その想像は間違っていた。

若者が何をきっかけに「カマロ」の購入を検討し始めたのかは気になるところ。6代目の発売時期から考えると、ロックスター・ゲームスの「グランド・セフト・オートV」をプレイして、マッスルカーが欲しくなったという人がいてもおかしくない

新しいクルマが登場すると、「このクルマの競合車は何だろう?」という視点で考えがちな自分にとって、カマロ購入者のクルマ選びに関する話は目からウロコだった。ひょっとすると、クルマについて既成概念や先入観を持たない若者がクルマを買う場合には、同クラスの似たような車種を比べて決めるのではなく、「これが欲しい!」という“指名買い”が多くなるのかもしれない。そんな風に感じた新型カマロの発表会だった。