今期減益予想でも前向きなスバル、その独特な事情と経営戦略

今期減益予想でも前向きなスバル、その独特な事情と経営戦略

2017.05.11

2016年度の業績で売上高・販売台数ともに過去最高を達成したスバル。今年度も台数は増え、売上高も増収の予想なのだが、なぜか営業利益は減益の見通しだ。その理由を探ると、スバルの独特な事情と将来に対する考え方が分かってくる。

2017年5月9日の決算説明会に登壇したスバル代表取締役社長の吉永泰之氏

前期は実質的に増益

まずはスバルの2016年度業績を振り返りたい。売上高は3兆3260億円、連結販売台数は106万4500台と、ともに5年連続で過去最高を更新。台数でいえば、同社としては初めて100万台の大台に乗せた。

営業利益は2015年度比で3割近い減益となる4108億円だった。1500億円を超える大幅な減益だが、スバルの説明によると、このうち1400億円以上は円高に振れた為替の影響だという。為替影響以外の減益要因には、いわゆるタカタのエアバッグ問題に関連するリコール費用も含まれている。決算説明会でスバルの吉永社長は、「(2016年度は)実態としては増益を確保」したとの見方を示した。

注目したいのは、すでに始まっている2017年度(2018年3月期)の業績予想だ。販売台数は前期比4万1000台増加の110万5500台、売上高は同940億円増収の3兆4200億円を見通しているにも関わらず、営業利益は8億円の減益となる4100億円を予想している。

なぜか減益予想の2017年度

為替レートについては、2016年度実績の1ドル=108円から今期は同110円と円安に振れると想定。クルマも売れて、為替も好転する見通しなのに、減益を予想しているのはなぜなのか。吉永社長の言葉から探った。

減益予想の要因は

吉永社長は減益予想の要因として以下の5点を指摘する。

1.販売台数は増えるが、車種の構成が変化すること

2.原材料の市況が悪化していること

3.試験研究費を増やしていること

4.米国で販売管理費(販売奨励金=インセンティブ)が増加していること

5.タカタ以外にもクレーム費用が若干増加していること

このうち米国の販売管理費については、同国の事業環境が大きく関係している。

インセンティブの増加は避けられない情勢

米国では自動車需要がピークアウトしたとの観測があり、2017年1~4月は全需が前年割れを続けるなど、販売環境が悪化している。スバルは「インプレッサ」が好調で、この4月も前年同期比プラスの結果だったそうなのだが、やはり販売管理費の増加は避けられない様子だ。ただし、スバルのインセンティブ上昇は単純な値下げ攻勢に起因するものではなく、金利が上昇している局面で、低金利クレジットを維持しているがゆえの現象らしい

2016年10月に発売したインプレッサ。手前が「インプレッサスポーツ」、奥が「インプレッサG4」だ。米国でも人気で、4月は6000台の販売計画に対し7000台以上を売ったという

市況の悪化とクレーム費用の増加も、スバルに限った話ではないだろう。減益予想の要因として注目すべきは、販売台数における車種構成の変化と、増加する試験研究費についてだ。

販売台数は増えるが、その内訳は

スバルは今期、販売台数を2016年度に比べて4万1000台上乗せする計画だが、内訳を見るとインプレッサが5万2000台の増加で、SUVの「レガシィ アウトバック」などの車種は計1万1000台の減少になるのだという。

一般的に、セダン型のクルマはSUVよりも利益率が低い。売れる車種が変化すると、損益面に影響が出るのは自動車メーカーに共通する現象だ。しかし、ここまで大きな影響が出ている状況というのは、ここ最近のスバルが、利益率の高い車種を多く販売していたという実績を反映しているものと見ることができる。

自動車メーカーにとって、クルマの市場投入時期に一定のサイクルがあるのは当然だ。今はインプレッサが売れているが、スバルは今後、米国でSUVのラインナップを強化していく方針を示しており、2018年には3列シートのミッドサイズSUV「アセント」を投入する予定としている。米国ではセダンからSUVを含むトラック系へと需要が激しくシフトしている様子。SUVが売れ始めると、スバルの損益面にはプラスの影響が出るはずだ。

米国で2018年に発売予定の「アセント」

減益予想の要因として、車種構成以外で気になるのが試験研究費の増加だ。スバルは何に資金を投じるのか。

自動車業界が急速に変化、スバルはどうする

「自動車史として、次元が変わる技術進化が起きている」。スバルの吉永社長は、独ダイムラーがメルセデス・ベンツの戦略として掲げる「CASE」という言葉に言及しつつ、現在の自動車業界をこのように分析した。CASEはConnected(つながるクルマ)、Autonomous(自動運転)、Shared & Service(カーシェアリング)、Electric Drive(クルマの電動化)という4つの言葉の頭文字だ。

このような状況の中、スバルは試験研究費を前期の1142億円から1340億円に増やす。何に注力するのかといえば、吉永社長が強調したのが電動化の部分だ。

吉永社長が「大事なページなので」と詳しく説明したスライド。最下部にある図から分かるのは、スバルが「CASE」の「E」(電動化)に注力する姿勢を示していることだ

ただ電気自動車(EV)を出せばいいというのではなく、「いかにスバルとして魅力あるEVを開発できるかが勝負」というのが吉永社長の考え方。電動化の方向性としては、プラグインハイブリッド車(PHV)については提携関係にあるトヨタ自動車から学び、EVの方でスバルらしいクルマを開発するという方針のようだ。

PHVは2018年、EVは2021年の発売を予定。スバルらしいEVの在り方は現時点で未知数だが、現状の商品群から考えれば、車重が重くてバッテリーの減りが早いといわれる、SUV型のEVに同社が挑戦する可能性もゼロではないだろう。

やるべきことは、きちんとやる

スバルといえば高い営業利益率が特徴の1つだが、試験研究費が膨らむことで、今後も減益の流れが続くとすれば、その特徴を維持するのは難しくなる。このあたりについて吉永社長は、2桁の利益率を維持していく方針に変わりはないと明言しながらも、業界の現状を踏まえ、「(試験研究費の増額のような)やるべきことは、きちんとやる」という考え方を示した。

販売台数は増加、売上高は増収、為替は好転を見通しながらも、営業利益は減益というスバルの今期業績予想だが、その中身を見ると、同社の姿勢が前向きであることを感じられた。

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

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トヨタが5世代目となる新型「スープラ」を発売

直列6気筒のFRで伝統を踏襲、最上級グレードに予約集中

BMWとの共同開発について気になる点を友山副社長に聞く

トヨタ自動車は新型「スープラ」(GR Supra)を発売した。先代スープラの生産終了から17年ぶりの復活だ。価格は3リッターの直列6気筒(直6)ターボエンジンを搭載する「RZ」が690万円、2リッターの直列4気筒ターボエンジンを積む「SZ-R」が590万円、同「SZ」が490万円。直6+FR(フロントエンジン・リアドライブ)という歴代モデルの伝統を踏襲した5世代目は、トヨタとBMWの共同開発で誕生した。

新型「スープラ」。ボディサイズは「RZ」で全長4,380mm、全幅1,865mm、全高1,290mm。こだわったのは「短いホイールベース(前輪と後輪の間の幅、2,470mm)」「幅広いトレッド(左右のタイヤの幅、RZでフロント1,595mm、リヤ1,590mm)」「低い重心高」の3つの基本要素だという

儲からなければ儲かるまで“カイゼン”

新型スープラはBMW「Z4」のプラットフォームとエンジンを使っている。企画とデザインはトヨタが、設計はBMWが担当した。

トヨタでは月間220台の販売台数を想定していたが、2019年3月に予約注文の受付を開始すると、新型スープラには予想を超える数のオーダーが殺到した。事前受注は約1,400台に達したという。予約注文のうち、約7割が最上級グレードのRZに集中したことも予想外だったようで、トヨタは一時的に、同グレードの予約受付をストップしていた。

増産やグレード変更などの生産調整により、現在、RZの受注は再開している。とはいえ、今からRZを注文しても、納車は2020年1月ごろになるそうだ。

「マットストームグレーメタリック」をまとった新型「スープラ」(画像)は限定車。2019年度分の24台については、6月14日までWeb限定で商談の申し込みを受け付ける。商談順は抽選となるそうだ

「モビリティカンパニー」になると宣言したトヨタが、スポーツカーのスープラを復活させる理由については、最近、テレビやラジオのコマーシャルでもしばしば耳にする「馬がクルマに置き換わっても、競走馬は残った」という言葉の通りだ。つまり、電動化や自動化でクルマの在り方が変わっていっても、単なる移動手段ではなく、所有したり乗ったりすることで、喜びを感じられる存在として残るクルマもあるので、そういった製品を作り続けたいというのがトヨタの思いである。

新型「スープラ」はトヨタとBMWが2013年に包括提携を結んでから初の商品となる。生産はマグナ・シュタイヤーに外部委託し、オーストリアのグラーツ工場で行う

とはいえ、スポーツカーは年間何万台も売れるクルマではないし、採算が取れないおそれもある。その点については、新型スープラ発表会に登壇したトヨタの友山茂樹副社長も「スポーツカーは儲からない、売れないという冷ややかな見方があることは事実」と認めるところだ。しかし同氏は、「儲からなければ儲かるようになるまで、売れなければ買ってもらえるようになるまで、歯を食いしばってでもカイゼンを続ける」ことがトヨタ本来の姿であるとし、「クルマは五感で感じるものだというDNAを次の世代に継承しなければならない」との考えを示した。

新型「スープラ」は歴代モデルと違って2シーターだ

「BMW製では?」の声に友山副社長の回答は

気になるのは、スープラがBMWとの共同開発であり、エンジンとプラットフォームというクルマの中心部分がBMW製であるという点だ。「トヨタの思いは分かるけど、結局、BMWのクルマなのでは……」という見方があるのは、おそらく間違いないだろう。

こちらがBMW「Z4」。大きな違いはスープラがクーペでZ4がオープンカーであるところだ。「Z4」の価格を見ると、3L直6エンジンを積む「M40i」が835万円、2L直4エンジンを積むエントリーモデル「sDrive20i」が566万円となっている

そのあたりについて、友山副社長が語ったところをまとめると、まず、「スポーツカーは数(販売台数)が限られる割に、開発には莫大なコストがかかるので、単独で作るのは難しい」とのこと。今回のスープラは企画とデザインがトヨタ、設計がBMWと説明しているが、クルマの開発は「そんなに簡単なものではないし、(明確に役割を)区切れるものでも」なく、企画の段階で、トヨタとしてどんなクルマを作りたいか、どんな味を出したいかといった点については徹底的に詰めたという。それに、これは多少、冗談めかした発言ではあったものの、「BMWが作ったクルマだから」という理由でスープラを購入する顧客もいるそうだ。

トヨタの友山副社長。自身は先代「スープラ」を改造して乗っていて、トヨタの役員駐車場で警備員に止められたこともあるという

スープラを「BMW製」だと見る人たちに対して友山副社長は、「どこ製ということではなく、これは『スープラ』なんです。両社のいいところを組み合わせた最高の合作、それがスープラです。乗ると分かりますが、Z4とは全然違います」とのメッセージを伝えたいそうだ。

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