巨大メーカー パナソニック見えてきた100周年の到達点

巨大メーカー パナソニック見えてきた100周年の到達点

2017.05.12

「2017年度の増収増益については、強い手応えを感じている。2018年度の経営目標の達成に向けて取り組む」――。

2017年5月11日に行われたパナソニックの経営方針説明で、同社の津賀一宏社長は、創業100周年を迎える2018年度に向けた成長を約束した。

会見で経営方針を説明するパナソニックの津賀一宏社長

意思のある減益となったか?

この日発表した2016年度連結業績は、売上高は前年比3.7%減の7兆3,437億円、営業利益は20.2%増の2,767億円、税引前利益は20.9%増の2,750億円、当期純利益は9.6%減の1,493億円。「為替影響を除く実質ベースでは売上げは増収」(同)と、「実質増収」を強調。最終利益の減収についても、「高成長事業に先行投資を行ったため」と説明する。成長戦略に対するブレーキがかかったとの見方もされた2016年度だが、あくまでも「実質成長」と「意思のある減益」を強調し、そうした見方を払拭してみせた。

さらに、2017年度は、すべての事業区分において、実質ベースでの増収を達成する見通しを打ち出し、「増収による増益の達成」を目指す方針を打ち出した。2016年度までの仕込みをベースに、2017年度は再び成長戦略を踏み出すというのが基本姿勢だ。

「選択と集中」進めるパナソニック

パナソニックでは、事業区分を3つに分類している。

売上げ、利益成長の牽引役と位置づけ、大規模投資などの経営リソースを集中する「高成長事業」、競争力を活かして、着実に利益を創出し、高成長事業への投資原資を生み出す「安定成長事業」、事業の転地や固定費削減、合理化などにより徹底的に収益改善に取り組む「収益改善事業」の3つだ。

高成長事業では、車載電池やインフォテイメントのほか、フィコサの新規連結など、車載関連事業が牽引し、大きく増益に見通しであるのに加え、安定成長事業は、白物家電、配線器具などが収益性向上により増益に貢献。収益改善事業でも、テレビ・AV関連事業での経営体質強化により、増益を目指すという。

「2017年度は、高成長事業の増販益が大きく拡大するとともに、安定成長、収益改善事業において収益性が良化することによって、増収による増益の達成を目指す」と宣言した。

2017年度成功のカギは車載事業の促進

なかでも、2017年度の成長戦略を牽引するのが、車載事業である。

津賀社長も、「車載を中心とした高成長事業が全体の増収を牽引する」と自信をみせ、「車載事業は、2014年以降、積極的に取り組んできたが、それが、2017年後半から目に見える形で成長が見込め、2017年から複数の大型案件の納入を順次開始する」と語る。

津賀社長は、約10年前に、オートモーティブ事業の責任者をつとめていたが、その時点で、クルマの電子化、電動化の時代が到来することを見据えて、テレビなどのデジタル家電技術のリソースを車載向けにシフト。さらに、三洋電機買収によって得た電池やデバイス技術も集約して、オールパナソニックで、車載事業の成長戦略を推進してきた経緯がある。

この成長事業領域を熟知する津賀社長は自信をみせながら、「今後も、EVなどの環境対応車の普及や、自動運転技術の急速な進化などによる電子化、電動化に向けた動きが加速するなか、パナソニックの強みを生かせる分野に集中しながら、さらなる成長を実現させる」と意気込む。

大型案件としては、ジャガーレンジローバー向けに、ディスプレイやヘッドアップディスプレイの納入を開始したことを明らかにしてみせた。

さらに、車載事業では、これらのインフォテインメントとともに、車載用電池がもうひとつの成長の柱となる。

「これまでの電池事業はノートPCや携帯電話向けなどのモバイル向けだったが、このリソースを車載用にシフトしている。現在は、日本と中国で生産しているが、今年は米テスラのギガファクトリーでの生産が本格化する。これにより、本数、金額ともに北米での生産が最も多くなる」とする。現在、テスラに納入している電池も日本および中国で生産したものだ。テスラとの協業が、パナソニックの車載用電池事業の成長を大きくドライブすることになる。

「車載事業では、着実な成果が出ており、2018年度には車載事業の売上高で2兆円が視野に入ってきた」と、2016年度実績の1兆3000億円から、この2年で、売上高を1.5倍にまで引き上げる考えも示す。

「社内では2020年以降の売上げ目標も設定しているが、右肩上がりの数字となっており、継続的に伸ばすことができると考えている」と、この分野では強気の姿勢を崩さない。だが、いくつかの不安材料があるのも事実だ。

テスラへの依存高く、懸念も

ひとつは、成長戦略において、テスラへの依存が大きいということだ。

とくに、車載電池では、テスラのギガファクトリー向けに大型投資を進めており、この進捗が車載電池事業の成長を左右することになる。

もちろん、テスラ以外との協業も模索している。

だが、津賀社長は、「欧州の自動車メーカー向けには、欧州に電池工場が必要だが、信頼できる自動車メーカーと“握る”ことができるかが重要である。そうでなければ投資はできない。現在、欧州の自動車メーカーの要望を聞いているところであるが、他の地域で生産したものを持ってくるのか、ある一定の期間までは他社から調達してもらうのかといった様々なケースを想定している。仮に、大規模な電池工場に投資をするのであれば、2020年以降のことになる」とし、テスラ以外との協業成果は、先の話になる。少なくとも、2018年度までの成長戦略は、テスラとの協業が左右する体質は変わらない。

テスラの影響は、車載用電池だけではない。2016年度は赤字に陥り、収益改善事業に位置づけられているソーラーも、テスラとの協業が回復の鍵になる。

「ソーラーは、国内の市場において引き続き厳しい状況が続くことから、海外での成長を目指すことになる。アンカーなどの海外子会社の販路活用に加えて、2016年12月に発表したテスラとの米バッファロー工場での生産開始の協業などに取り組む」とする。

パナソニックは、2016年度に海外で100MWの出荷を計画していたが、テスラの米バッファロー工場では2019年までに年間1GWの規模を目指しており、まさに「桁が変わる」規模の生産を目指す。

津賀社長は、「ソーラーはテスラ以外からも引き合いがあるが、我々のリソースの問題がある。今年はバッファロー工場の立ち上げに、全面的にリソースを割くことになる」と、ここでも2018年度までの成長戦略では、テスラとの協業が鍵になる。

言い換えれば、テスラがくしゃみをすれば、パナソニックの成長事業は、大きな転換を余儀なくされる可能性を含んでいるともいえるのだ。

成長事業に急ブレーキ

2つめが、これまでの成長を牽引してきたアビオニクス(航空機内AVシステム)関連事業に急ブレーキがかかった点だ。

アビオニクス事業を中心とするAVCネットワークス(2017年度からはコネクテッドソリューションズに名称を変更)のソリューション事業は、2016年度実績では、前年度の特需からの反動もあり、売上高は前年比9%減の4689億円と減収になった。

もともと津賀社長は、「事業部基軸の経営のなかで、事業部を代表し、象徴し、他の事業部を引っ張る存在」とアビオニクス事業を位置づけていたが、「アビオニクスの主力事業となるインフライトエンターテインメントシステムは、すでに市場が成熟していると判断し、2017年度からは、高成長事業から、安定成長事業に位置づける」と、格下げした。

さらに、米国子会社であるパナソニックアビオニクスのアビオニクス事業に関して、米国司法省および米国証券取引委員会から、連邦海外腐敗行為防止法および米国証券関連法に基づく調査を受けており、2016年度決算でも、アビオニクス事業に対する米国政府当局調査関連の引当金を計上。これがAVCネットワークスの減益要因のひとつになっている。

「米当局と協議中であり、今回の引当金は合理的にできたと考えている。だが、これはすべての処理が終わったとか、事実を認めたというものではない」と津賀社長はコメント。今後も、米当局との協議は継続され、事業に対する影響がどんな形で表れるのかも気になるところだ。いずれにしろ、成長の柱のひとつが欠けたという事実は否めない。

2018年度 売上高8兆8000億円達成へポイント

そして、最後に、2018年度の計画達成に向けて、気になる数字があるという点だ。

それは、2018年度の目標に掲げた売上高の8兆8000億円だ。2016年3月に、10兆円という目標を撤回し、8兆8000億円に引き下げたが、それでも、今回発表された2017年度の売上高目標が7兆8000億円であり、逆算すれば、2018年度には、1兆円の上乗せが必要になる。2017年度も約5000億円の上乗せを計画するという意欲的な数字だが、さらに、2018年度はその2倍の上乗せを見込むことになる。

ポイントはいくつかある。ひとつはやはり車載事業だ。

今回の会見では、2017年度の車載事業の目標を明確には示していないが、2016年度の1兆3000億円を、2018年度には2兆円へと引き上げる計画にあてはめれば、この2年間の全社増収計画の約1兆4500億円のうち、約半分の7000億円を、車載事業の成長でカバーしようとしていることがわかる。これを左右するのが、先に触れたテスラとの協業ということになる。

もうひとつは、買収した企業の連結による非連続での成長だ。

パナソニックは、1兆円の戦略投資を設定。これまでに、二次電池への設備投資や、フィコサのM&Aなどに、約4000億円を投資。今後は、車載電池工場への設備投資などを中心として、約4000億円の意思決定を完了。「現時点での候補案件を含めると、総額は1兆円を超えているが、優先順位をつけて、メリハリのある投資を実行していく」(津賀社長)とする。これらの投資案件が、意欲的な売上高の拡大にどう寄与するのかが注目点になる。その点で、今後、パナソニックが、2年間で1兆5000億円の売り上げを上乗せする計画の詳細を明確に示す必要があるといえるだろう。

津賀社長は、会見において、「2018年度の経営目標は堅持し、経営目標達成に向けてグループ一丸となって取り組んでいく」と宣言したものの、そこで示した数値は、営業利益4500億円と、純利益2500億円以上の2つだけ。8兆8000億円という数値については、スライドにも示さず、言及もしなかった。8兆8000億円という数値は、果たして、津賀社長には遠い数値に見えているのか、それとも射程距離なのだろうか。

2016年度の「実質増収」、そして、2017年度の「増収増益」を経て、創業100周年を迎える2018年度には、パナソニックはどんな姿になるのだろうか。今回の会見で打ち出した成長戦略を形にできるかが注目される。

ソフトバンク通信障害、問題の機器を製造したエリクソンが原因を公表

ソフトバンク通信障害、問題の機器を製造したエリクソンが原因を公表

2018.12.10

ソフトバンクの通信障害、問題のエリクソンが会見

原因は機器のデジタル証明書の有効期限切れ

根本原因は調査中で、本格的な対策はこれから

12月10日、ソフトバンクで6日に発生した通信障害について、通信障害の原因となった機器を製造していたエリクソン(本社:スウェーデン)が会見を開いた。

6日午後、ソフトバンク回線が不通に

通信障害の原因とされたのは、LTE通信網のコアネットワーク内で制御信号などのやりとりを行うMME(Mobility Management Entity)内のソフトウェアで、デジタル証明書の期限が切れていたこと。これはエリクソン側のミスだという。同社は現在「根本原因の解析と今後の対策」については精査中と説明している。

LTEのコアネットワークには、さまざまな装置が必要だ。複雑なため概要は記事中の図を参照してほしいが、パケット交換を担当する装置としてEPCがあり、そこにはS/P-GWと今回のMMEが含まれている。S/P-GW側はパケット交換機能を担当しており、いわばルーターのような機能を提供する。MMEは、さらに加入者情報を管理する装置であるHLR/HSSとも接続しており、端末の位置情報も橋渡しするなど、制御系の機能を備えている。なお、今回問題となったエリクソンのMMEはバーチャルMMEだったという。

LTEのコアネットワークには、さまざまな装置が必要だ

今回の不具合では、このMMEの機能を提供するソフトウェアのライセンスを管理しているデジタル証明書の期限が誤って登録されていた。これが期限切れとなったことから、MMEの機能が使えなくなり、ユーザーの加入者情報が参照できなくなるなどの障害が発生し、通話・データ通信の全ての機能が利用できなくなるといった被害につながった。

デジタル証明書の期限が短く設定されていた理由は明らかになっていないが、今回はソフトウェアのバージョンダウンによって障害が収まった。旧バージョンでは長期間の期限が設定されていたからだ。そのため、新バージョンの証明書の期限が短くなっていた事象には人的ミスが疑われる。また、それ以外の装置では同様の問題は発生していないという。

そうした根本的な原因について、エリクソンでは現在調査中として未だ明らかにしていない。世界11カ国の事業者で同様の問題が発生したとしているが、ソフトバンクと英O2以外はキャリア自身が公表していないことを理由に、どの国のどのキャリアで問題が発生したかもエリクソンは明らかにしなかった。

今回は、ソフトバンクがLTE網の全てにエリクソンの装置を導入していたため、全国規模の障害発生につながってしまった。仮に複数のベンダーを採用してネットワークを構成していれば、被害を限定的にすることはできただろう。

エリクソンも「地域ごとにベンダー(製造元)を分けるなど、マルチベンダー化しているキャリアは(海外には)多数ある」としており、今後の障害対策のために、マルチベンダー化によって冗長化することは一つの策になる。

同社は今後も原因解析を進めるとしており、証明書の期限切れが発生した経緯なども明らかになる見通しだ。

面倒くささが先に立つ「軽減税率」のしくみ

カレー沢薫の時流漂流 第19回

面倒くささが先に立つ「軽減税率」のしくみ

2018.12.10

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第19回は消費税増税に伴い実施予定の「軽減税率」について

今回のテーマは「軽減税率」である。

庶民を救う「軽減税率」のはずが…

来年10月、消費税が10%に増税される。この前8%になったばかりやんけ、と思うが、「そうしないと日本ダメです」と言われたら、これからも日本に居座り続ける予定の者としては協力せざるを得ない。

しかし、所得が上がらぬまま税だけ増えれば、当然我々の負担は増加する。特に庶民の生活は圧迫され、スーパーのレジで合計金額が出た後、一つ二つ商品を棚に戻しに行くということが3回に2回は起こるようになるだろう。

そんな庶民や、それよりも苦しい低所得者層を救うという名目で実施を予定されているのが「軽減税率」である。

「軽減税率」とは、消費税が10%となった後も、一部商品だけは8%のままにしようという政策だ。一部商品とは何かというと「肉、魚、野菜、などの生鮮食品」「清涼飲料」「老人ホーム、学校給食」「テイクアウト」「新聞」などである。

要するに、飲食物など生活必需なものを8%のままにすることにより、低所得者層を救おうという作戦だ。その中に何で新聞が入っているのか。生ごみを捨てる時に必需だからか、と思ったが、「報道を味方につけるため」という見方が強い。こんなに露骨でいいのかとハラハラする。

人間食べなきゃ死ぬわけであるから、それらの税率が据え置きというのは一見良いように見えるが、すでにさまざまな問題点が指摘されている。

まずこの軽減税率、低所得者層救済という名目だが、実際に多く恩恵を受けるのは富裕者層と言われている。何故なら、食費にかける金額は富裕層の方が当然高いからだ。

例えば食費に月10万かけている富裕層と、三食うまい棒コーンポタージュ味でやりすごしている層がいるとする。前者の裕福勢の場合、軽減税率により毎月2000円消費税が軽減され、年間2万4000円浮くことになる。

片やうまい棒勢は、うまい棒が10円か11円かで一議論あるが、10円と仮定して、毎月の食費が900円、軽減税率により軽減額は月18円、年間216円である。つまり、裕福勢の方が2万3,784円も多く軽減税率の恩恵を受けているということになってしまう。

例をうまい棒コーンポタージュ味にしてしまったせいで、まったく説明ができてない気がするが、ともかく軽減税率は食費に多く金を使える富裕層の方が、軽減額自体は大きいということである。

「金持ちは恩恵を受けるな、むしろ36%ぐらい多く払え」、というわけではないが、「低所得者層救済」という名目で導入するなら、この軽減税率は適当ではないと言われている。そこを考えてか、低所得者層や子育て世帯に2万円(購入上限額)で2万5000円分の買い物ができる「プレミアム商品券」を配るというが、最大5000円のキャッシュバックで穴埋めできるのだろうか。

バナナは軽減対象に入りますか?

また、それ以前の問題もある。「うまい棒コーンポタージュ味は軽減税率対象に入るのか」という話だ。

実際、あのスポーツドリンクは清涼飲料水なので8%だが、この栄養ドリンクは指定医薬部外品だから10%だと、その線引きは曖昧かつ細かく、多くの飲食物販売店で混乱が起きると言われている。全国で「バナナはおやつに入るのか」というような古代の議論が、大真面目にされるようになってしまうのである。

また、テイクアウトは8%だが外食やイートインは10%なので、イートインスペースがあるファーストフード店やコンビニでは特に大混乱が予想される。

「早い」「手軽」が売りで私たち庶民に密接な関係があるコンビニやファーストフード店が、この軽減税率導入によりスムーズに行かなくなったら、「消費税10%より、コンビニやファーストフード店でもたつくことがムカつく」という事態になり、客が次々とモヒカンになってしまうかもしれない。軽減税率のせいで、庶民の生活が別の意味で圧迫される可能性があるということだ。

そもそも日本は少子高齢化の労働力不足で、コンビニ店員の確保もままならず、外国人労働力に頼らざるを得ないため、外国人や高齢者でも簡単に操作できるPOSレジを導入するなどの工夫をしている。それなのに、ここでさらにコンビニ業務を複雑化してしまったら、ますます働き手を確保できず、「コンビニ20時閉店時代」の到来が早まるだけだろう。

ちなみに軽減税率を導入することにより、全部10%にする場合より1兆円ほど税収入が少なくなってしまうそうだ。その1兆円をどこでまかなうかというと、総合合算制度の見送りやたばこ税、所得税の増税でまかなう予定らしい。

総合合算制度とは医療、介護、保育の負担の合計が一定額を越えたら国が補助をするという制度である。超高齢化社会日本にとっては、医療や介護などを補助してくれる政策の方が大事な気がするが、何故かこちらを見送って、軽減税率を採用するという。

私には理解しえぬ深い理由があるのかもしれないが、私程度の人間の感想としては「もう面倒だから全部10%にしてくれ」という感じだ。

もしかしたら、国民の方から「頼むから全部10%にしてくれ」と言わせるために、この「軽減税率」は存在するのかもしれない。