巨大メーカー パナソニック - 見えてきた100周年の到達点

巨大メーカー パナソニック - 見えてきた100周年の到達点

2017.05.12

「2017年度の増収増益については、強い手応えを感じている。2018年度の経営目標の達成に向けて取り組む」――。

2017年5月11日に行われたパナソニックの経営方針説明で、同社の津賀一宏社長は、創業100周年を迎える2018年度に向けた成長を約束した。

会見で経営方針を説明するパナソニックの津賀一宏社長

意思のある減益となったか?

この日発表した2016年度連結業績は、売上高は前年比3.7%減の7兆3,437億円、営業利益は20.2%増の2,767億円、税引前利益は20.9%増の2,750億円、当期純利益は9.6%減の1,493億円。「為替影響を除く実質ベースでは売上げは増収」(同)と、「実質増収」を強調。最終利益の減収についても、「高成長事業に先行投資を行ったため」と説明する。成長戦略に対するブレーキがかかったとの見方もされた2016年度だが、あくまでも「実質成長」と「意思のある減益」を強調し、そうした見方を払拭してみせた。

さらに、2017年度は、すべての事業区分において、実質ベースでの増収を達成する見通しを打ち出し、「増収による増益の達成」を目指す方針を打ち出した。2016年度までの仕込みをベースに、2017年度は再び成長戦略を踏み出すというのが基本姿勢だ。

「選択と集中」進めるパナソニック

パナソニックでは、事業区分を3つに分類している。

売上げ、利益成長の牽引役と位置づけ、大規模投資などの経営リソースを集中する「高成長事業」、競争力を活かして、着実に利益を創出し、高成長事業への投資原資を生み出す「安定成長事業」、事業の転地や固定費削減、合理化などにより徹底的に収益改善に取り組む「収益改善事業」の3つだ。

高成長事業では、車載電池やインフォテイメントのほか、フィコサの新規連結など、車載関連事業が牽引し、大きく増益に見通しであるのに加え、安定成長事業は、白物家電、配線器具などが収益性向上により増益に貢献。収益改善事業でも、テレビ・AV関連事業での経営体質強化により、増益を目指すという。

「2017年度は、高成長事業の増販益が大きく拡大するとともに、安定成長、収益改善事業において収益性が良化することによって、増収による増益の達成を目指す」と宣言した。

2017年度成功のカギは車載事業の促進

なかでも、2017年度の成長戦略を牽引するのが、車載事業である。

津賀社長も、「車載を中心とした高成長事業が全体の増収を牽引する」と自信をみせ、「車載事業は、2014年以降、積極的に取り組んできたが、それが、2017年後半から目に見える形で成長が見込め、2017年から複数の大型案件の納入を順次開始する」と語る。

津賀社長は、約10年前に、オートモーティブ事業の責任者をつとめていたが、その時点で、クルマの電子化、電動化の時代が到来することを見据えて、テレビなどのデジタル家電技術のリソースを車載向けにシフト。さらに、三洋電機買収によって得た電池やデバイス技術も集約して、オールパナソニックで、車載事業の成長戦略を推進してきた経緯がある。

この成長事業領域を熟知する津賀社長は自信をみせながら、「今後も、EVなどの環境対応車の普及や、自動運転技術の急速な進化などによる電子化、電動化に向けた動きが加速するなか、パナソニックの強みを生かせる分野に集中しながら、さらなる成長を実現させる」と意気込む。

大型案件としては、ジャガーレンジローバー向けに、ディスプレイやヘッドアップディスプレイの納入を開始したことを明らかにしてみせた。

さらに、車載事業では、これらのインフォテインメントとともに、車載用電池がもうひとつの成長の柱となる。

「これまでの電池事業はノートPCや携帯電話向けなどのモバイル向けだったが、このリソースを車載用にシフトしている。現在は、日本と中国で生産しているが、今年は米テスラのギガファクトリーでの生産が本格化する。これにより、本数、金額ともに北米での生産が最も多くなる」とする。現在、テスラに納入している電池も日本および中国で生産したものだ。テスラとの協業が、パナソニックの車載用電池事業の成長を大きくドライブすることになる。

「車載事業では、着実な成果が出ており、2018年度には車載事業の売上高で2兆円が視野に入ってきた」と、2016年度実績の1兆3000億円から、この2年で、売上高を1.5倍にまで引き上げる考えも示す。

「社内では2020年以降の売上げ目標も設定しているが、右肩上がりの数字となっており、継続的に伸ばすことができると考えている」と、この分野では強気の姿勢を崩さない。だが、いくつかの不安材料があるのも事実だ。

テスラへの依存高く、懸念も

ひとつは、成長戦略において、テスラへの依存が大きいということだ。

とくに、車載電池では、テスラのギガファクトリー向けに大型投資を進めており、この進捗が車載電池事業の成長を左右することになる。

もちろん、テスラ以外との協業も模索している。

だが、津賀社長は、「欧州の自動車メーカー向けには、欧州に電池工場が必要だが、信頼できる自動車メーカーと“握る”ことができるかが重要である。そうでなければ投資はできない。現在、欧州の自動車メーカーの要望を聞いているところであるが、他の地域で生産したものを持ってくるのか、ある一定の期間までは他社から調達してもらうのかといった様々なケースを想定している。仮に、大規模な電池工場に投資をするのであれば、2020年以降のことになる」とし、テスラ以外との協業成果は、先の話になる。少なくとも、2018年度までの成長戦略は、テスラとの協業が左右する体質は変わらない。

テスラの影響は、車載用電池だけではない。2016年度は赤字に陥り、収益改善事業に位置づけられているソーラーも、テスラとの協業が回復の鍵になる。

「ソーラーは、国内の市場において引き続き厳しい状況が続くことから、海外での成長を目指すことになる。アンカーなどの海外子会社の販路活用に加えて、2016年12月に発表したテスラとの米バッファロー工場での生産開始の協業などに取り組む」とする。

パナソニックは、2016年度に海外で100MWの出荷を計画していたが、テスラの米バッファロー工場では2019年までに年間1GWの規模を目指しており、まさに「桁が変わる」規模の生産を目指す。

津賀社長は、「ソーラーはテスラ以外からも引き合いがあるが、我々のリソースの問題がある。今年はバッファロー工場の立ち上げに、全面的にリソースを割くことになる」と、ここでも2018年度までの成長戦略では、テスラとの協業が鍵になる。

言い換えれば、テスラがくしゃみをすれば、パナソニックの成長事業は、大きな転換を余儀なくされる可能性を含んでいるともいえるのだ。

成長事業に急ブレーキ

2つめが、これまでの成長を牽引してきたアビオニクス(航空機内AVシステム)関連事業に急ブレーキがかかった点だ。

アビオニクス事業を中心とするAVCネットワークス(2017年度からはコネクテッドソリューションズに名称を変更)のソリューション事業は、2016年度実績では、前年度の特需からの反動もあり、売上高は前年比9%減の4689億円と減収になった。

もともと津賀社長は、「事業部基軸の経営のなかで、事業部を代表し、象徴し、他の事業部を引っ張る存在」とアビオニクス事業を位置づけていたが、「アビオニクスの主力事業となるインフライトエンターテインメントシステムは、すでに市場が成熟していると判断し、2017年度からは、高成長事業から、安定成長事業に位置づける」と、格下げした。

さらに、米国子会社であるパナソニックアビオニクスのアビオニクス事業に関して、米国司法省および米国証券取引委員会から、連邦海外腐敗行為防止法および米国証券関連法に基づく調査を受けており、2016年度決算でも、アビオニクス事業に対する米国政府当局調査関連の引当金を計上。これがAVCネットワークスの減益要因のひとつになっている。

「米当局と協議中であり、今回の引当金は合理的にできたと考えている。だが、これはすべての処理が終わったとか、事実を認めたというものではない」と津賀社長はコメント。今後も、米当局との協議は継続され、事業に対する影響がどんな形で表れるのかも気になるところだ。いずれにしろ、成長の柱のひとつが欠けたという事実は否めない。

2018年度 売上高8兆8000億円達成へポイント

そして、最後に、2018年度の計画達成に向けて、気になる数字があるという点だ。

それは、2018年度の目標に掲げた売上高の8兆8000億円だ。2016年3月に、10兆円という目標を撤回し、8兆8000億円に引き下げたが、それでも、今回発表された2017年度の売上高目標が7兆8000億円であり、逆算すれば、2018年度には、1兆円の上乗せが必要になる。2017年度も約5000億円の上乗せを計画するという意欲的な数字だが、さらに、2018年度はその2倍の上乗せを見込むことになる。

ポイントはいくつかある。ひとつはやはり車載事業だ。

今回の会見では、2017年度の車載事業の目標を明確には示していないが、2016年度の1兆3000億円を、2018年度には2兆円へと引き上げる計画にあてはめれば、この2年間の全社増収計画の約1兆4500億円のうち、約半分の7000億円を、車載事業の成長でカバーしようとしていることがわかる。これを左右するのが、先に触れたテスラとの協業ということになる。

もうひとつは、買収した企業の連結による非連続での成長だ。

パナソニックは、1兆円の戦略投資を設定。これまでに、二次電池への設備投資や、フィコサのM&Aなどに、約4000億円を投資。今後は、車載電池工場への設備投資などを中心として、約4000億円の意思決定を完了。「現時点での候補案件を含めると、総額は1兆円を超えているが、優先順位をつけて、メリハリのある投資を実行していく」(津賀社長)とする。これらの投資案件が、意欲的な売上高の拡大にどう寄与するのかが注目点になる。その点で、今後、パナソニックが、2年間で1兆5000億円の売り上げを上乗せする計画の詳細を明確に示す必要があるといえるだろう。

津賀社長は、会見において、「2018年度の経営目標は堅持し、経営目標達成に向けてグループ一丸となって取り組んでいく」と宣言したものの、そこで示した数値は、営業利益4500億円と、純利益2500億円以上の2つだけ。8兆8000億円という数値については、スライドにも示さず、言及もしなかった。8兆8000億円という数値は、果たして、津賀社長には遠い数値に見えているのか、それとも射程距離なのだろうか。

2016年度の「実質増収」、そして、2017年度の「増収増益」を経て、創業100周年を迎える2018年度には、パナソニックはどんな姿になるのだろうか。今回の会見で打ち出した成長戦略を形にできるかが注目される。

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

2019.02.20

トヨタがクルマの月額定額サービス「KINTO」を開始

「カローラ スポーツ」が3年で192万円強

このサービスをトヨタが始めることの意義

トヨタが提案する新しいクルマとの関係、それが愛車サブスクリプションサービス「KINTO」(キント)だ。簡単にいえば3年契約の自動車購入プランだが、最大の魅力は“明朗会計”とでもいうべき月額負担のみで、クルマのある生活を手にすることができるところ。この新たな販売形態は、我々にどんなメリットをもたらすのだろうか。ユーザー目線で考えてみた。

トヨタがクルマのサブスクリプションサービス「KINTO」を始める

「プリウス」が月々4万9,788円から乗れる新サービス

トヨタは2019年2月5日、愛車サブスクリプションサービスの運営会社として株式会社KINTOを設立すると発表した。新サービス「KINTO」の名称は、西遊記に登場する「筋斗雲」からインスパイアされたもの。必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる便利さや自由さを表しているとのことだ。

KINTOの愛車サブスクリプションサービスは3年契約で、毎月定額料金を支払えば、クルマを期間限定で所有できる。単に車両代が定額なのではなく、月々の料金には、登録時の諸費用および税金、メンテナンス費、任意保険、毎年の自動車税までが含まれている。このほかの負担といえば、ガソリン代や洗車代、必要な人には駐車場代くらいで済んでしまう。複雑なクルマのコストをシンプル化したことは同サービスの特筆すべき点といえるだろう。

サービスメニューは、トヨタ車対応の「KINTO ONE」とレクサス車対応の「KINTO SELECT」の2つが用意されている。

KINTO ONEで選べるのは、「プリウス」「カローラ スポーツ」「アルファード」「ヴェルファイア」「クラウン」の5車種。全てハイブリッド仕様となる。選択できるグレードは制限されるが、ボディカラーは自由に選べる(有償色は追加料金)。オプションはパッケージされたものから選択することになるようだ。サービス開始が3月1日からなので、詳しい仕様やオプションパッケージの追加料金などは明かされていないが、最も安いプリウスの場合、月額(税込み)4万9,788円~5万9,832円で手にすることができる。ボーナス併用払いを利用すれば、月々の負担を減らすことが可能だ。

KINTO ONEは「プリウス」(画像)などトヨタ車5車種からクルマを選べる。月額料金は4万9,788円~5万9,832円

KINTO SELECTでは「ES」「IS」「RC」「UX」「RX」「NX」から1台を選ぶ。車種はセダン、クーペ、SUVと豊富だ。選べるのはハイブリッドモデルのみとなる。3年契約であることに変わりはないが、KINTO ONEと違うのは、これら6車種のうち、1台に3年乗るわけではなく、6か月ごとに乗り換えができるところ。月額料金は194,400円と高めだが、こちらも全ての費用が“コミコミ”となっている。

KINTO SELECTは「UX」(画像)などレクサス車6車種からクルマを選べる。月額料金は19万4,400円だ

新車に半年ごとに乗り換えられるのはかなり贅沢といえるが、残念なのは、グレードとカラー、装着オプションまでが完全指定となってしまうこと。これは、納期などの事情を考慮した結果だという。ちなみに、KINTO SELECTは2月6日に始まったばかりだが、2月13日の時点で、すでに契約者が現れているというのには少し驚いた。

なぜハイブリッド車だけのラインアップなのか

車両のラインアップを見て気になったのは、全てがハイブリッド車である点だ。トヨタが先頃、KINTOについての説明会を東京で開催したので、この点について質問してみると、株式会社KINTOの小寺信也社長からは、「DCM(車載通信機)搭載車のみに限定した」との回答が得られた。もちろん、人気や需要を踏まえた点もあるだろう。しかし、リアルなところでは、エコカーに適用される減税の恩恵を考慮したという事情があるのかもしれない。

ただ、トヨタはKINTOがDCM搭載車のみであることを、ユーザーメリットとして還元する手立てについても検討している。それが運転のポイント化だ。通信機能を用いた運転の評価を行い、安全運転やエコ運転など、その乗り手がクルマを大切に扱っていると判断できれば、それを利用料金の値引きという形で還元する手法である。さらに、このデータを、KINTO利用車両の中古車販売時の品質保証にも役立てるようだ。

このほか、KINTOでは販売や追加サービスについても様々な構想を検討している模様。小寺社長によれば、中古車版のKINTOも将来的には検討してみたいアイデアだそうだ。また、地域によっては、冬期のマストアイテムであるスタッドレスタイヤについても、オプションとして対応できるように考えているとのことだった。

KINTOにラインアップされたのは、「クラウン」(画像)などDCMを搭載する車両のみ。いわゆる「コネクティッド技術」を利用すれば、ドライバーの運転を評価し、その評価に合わせたポイントを付与することができる 

KINTO ONEとKINTO SELECTのどちらのサービスも、まずは東京地区から試験的に始めて、今年の夏以降には全国に展開し、秋口にはサービス対象車を拡大していく計画だという。サービス拡大に合わせて、それぞれの車種や仕様など選択肢も増えていくようだ。

KINTOのユーザーメリットとしては、3年間の車両代および維持費というコストを明確化できる点に加え、購入プロセスを簡素化できる点が挙げられる。最終的な契約では販売店に出向く必要があるが、車両のセレクトや見積もりなどはWEBで済ますことが可能だ。ワンプライスのため、値引きを引き出す営業マンとの駆け引きも不要となる。

注目すべきは、自動車任意保険が料金に含まれていることだろう。基本的な対物・対人だけでなく、フルカバーの車両保険である点にも言及しておきたい。また、全年齢に対応しているので、保険料が高くなる若い人ほど大きなメリットが享受できる。車両保険の免責は5万円なので、もしもの際、負担が最小限で済むのも嬉しい。

KINTO ONEで「アルファード」(画像)を選んだ場合の月額料金は8万5,320円~9万9,360円。これは登録時の諸費用や任意保険などを含む価格だ

気になる“お得度”を「カローラ スポーツ」で考える

ただ、やはり気になるのは、同サービスの“お得度”だろう。そこで、今回はグレード構成が分かりやすい「カローラ スポーツ」を例にとって考えてみたい。

対象車である「カローラ スポーツ」のエントリーグレードである「ハイブリッドG“X”」の車両価格は241万9,200円。これに対し、「KINTO ONE」の月額料金の下限は5万3,460円なので、年間で64万1,520円、3年間の総額は192万4,560円とそれなりの金額になる。

比較対象としやすいのが、車両価格の一部を据え置く残価設定型ローンだ。とあるトヨタ販売店のWEBサイトを訪れ、車両本体のみで「カローラ スポーツ」を購入した場合の残価設定ローン(3年契約)を試算してみると、頭金なし、金利4.5%で月々4万7,400円となった。残価設定ローンの場合、一定額を据え置くので、最終回に据え置き額を支払わなければ、クルマは返却しなくてはならないので条件は似ている。これにメンテナンス代、自動車任意保険、2年目以降の自動車税などが加わることを考えると、もしかしたら、KINTOはお得なのかもと思えてきた。

ただし、普通にクルマを購入する際には、値引きや付属品のサービスがある(可能性がある)ことは、忘れてはいけないポイントだ。金利だって、キャンペーンなどでもっと条件が良いこともある。とはいえ、自動車保険のことを考えると、少なくとも若者は、KINTOをトヨタからの魅力的な提案と受け取るかもしれない。

KINTO ONEで「カローラ スポーツ」(画像)を3年間乗る場合、料金は“コミコミ”で192万4,560円だ

トヨタがわざわざ自社でサブスクリプションサービスを展開する狙いは、新たな自動車ユーザーの掘り起こしだけでなく、販売店のネットワーク維持と収益確保にもある。仮にトヨタのクルマを使ったサービスであったとしても、他社のサブスクリプションサービスやリースなどでは、必ずしもトヨタの販売店を利用するとは限らないからだ。

また、KINTOは定額販売なので、販売に必要な人件費が削減できるし、販売後もメンテナンスによる定期的な入庫がある。これがメンテナンスによる収益を生み出し、KINTOユーザーとの関係を築く時間ともなる。その販売店をKINTOユーザーが気に入れば、3年後、次のクルマを選ぶ際、新車購入かKINTOの新契約になるのかなど選択肢は色々あるものの、とにかく同店の顧客となる可能性があるのだ。

また、KINTOは値引きなしのワンプライス販売なので、同サービスが普及すれば、トヨタの収益率向上に寄与するのはもちろんのこと、3年後の中古車価格の向上にもつながるかもしれない。

クルマの月額定額サービスは損なのか得なのか

結局のところ、KINTOは得なのか、損なのか。高級車をコロコロ乗り換えるKINTO SELECTは別格として、KINTO ONEの詳しいメニューが明かされるまで明言しづらい点はあるが、トヨタ自身も手探り状態であり、割高と思われないような価格設定に苦心していることは感じられた。

まだまだテスト段階ともいえるKINTOだが、購入プロセスの簡素化、完全月額定額による分かりやすい価格設定などにより、本来であればまとまった資金が必要となる愛車購入を検討してもらいやすくする上で、トヨタにとって新たなオプションとなるのは間違いなさそうだ。また、3年契約なので、ユーザーはライフスタイルに合わせてクルマを選べるという利点もある。

ただ、自動車自体の完成度は年々高まっており、ユーザーの平均保有期間と自動車の寿命は長くなっているのが現実でもある。コスト面で考えれば、1台を長期保有した方がトータルで安く済むのは間違いない。また、KINTOは定額サービスであるがゆえに、目先のコストだけに捕らわれた結果、身の丈に合わないクルマを選んでしまう危険性もあるだろう。

とはいえ、KINTOというサービスの登場が、とりあえず一度、クルマを持ってみようと考えるきっかけになるケースはあるはずだ。“所有”にこだわらない時代に、まずはクルマと向き合ってみるという機会を作り出すだけでも、トヨタがKINTOを始める意味は大きいのかもしれない。

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2019.02.20

docomo withで新たに「iPhone 7」が選べるように

同プランの対象端末であった「iPhone 6s」は在庫切れ

NTTドコモは、2019年2月27日より「docomo with」の対象端末に「iPhone 7(32GB)」を追加すると発表した。

iPhoneを取り扱うドコモショップや同社Webサイトで予約受付を開始する。一括価格は税別3万9600円。アップルストアの価格が税別5万800円なので、1万円以上お得ということになる。

iPhone 7

docomo withは2017年6月より始まったサービスで、ユーザーが端末を定価で購入することにより、毎月の通信料から1500円を恒久的に割引くというもの。端末購入補助が利用できないため、基本的には端末代金をそのまま支払う必要がある。

月々の利用料金を毎月1,500円割引きする料金サービス「docomo with」

3ブランドのオンラインショップから「6s」が消えた

NTTドコモは昨年9月、同プランに「iPhone 6s」を追加したが、今回の発表時点ですでに同社のWebページ上では「在庫切れ」になっている。

すでにAppleは昨年の「iPhone Xs」「Xs Max」「XR」の登場と同時期にiPhone 6sの販売を終了しており、KDDI(au)のサイトからは販売ページが消え、ソフトバンクのサイトでも「在庫切れ」の状態だ。

これで3大ブランド(ソフトバンク、KDDI、NTTドコモ)からiPhone 6sがなくなった。もちろん、各ブランドショップに在庫が残っている可能性はあるだろう。しかし、それがなくなるのも時間の問題かもしれない。

NTTドコモでは2019年第1四半期に通信料金を値下げした新たなプランを発表した。NTTドコモの吉澤和弘社長は2018年第3四半期の決算会見で「値下げの発表と実施は一緒のタイミングではない。第1四半期の前半で発表を行い、後半でスタートする」とコメントしていることから、今年の4月上旬に発表が行われ、6月あたりに開始という線が濃厚だ。

毎年2〜3月はスマホ業界的には「春商戦」と言われ、1年間で最もスマホが売れる時期とされている。しかし、今年はこうしたキャリア各社の状況を受けて「買い控え」が起こっているのでは、という声もある。春商戦真っただ中で行われた今回のNTTドコモの発表は、この状況に変化をもたらすかもしれない。

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