タブレットに明日はあるのか - 縮小する市場に求められるもの

タブレットに明日はあるのか - 縮小する市場に求められるもの

2017.05.14

アップルが米国時間5月2日に発表した2017年第2四半期(1-3月)決算の中で、振るわなかったのはiPadのカテゴリだった。前年同期比12%減の890万台となり、13四半期連続での前年同期比割れという結果を続けている。

しかしそれでも、アップルはタブレット市場でのトップを堅持している。IDCが5月4日に発表した2017年第1四半期(1~3月)のタブレット市場動向によると、アップルのシェアは24.6%だった。2位のサムスンが16.5%、4位のアマゾンが6.0%、5位のレノボが5.7%だった。いずれのメーカーも、販売台数を減少させた。

トップ5の中では唯一、3位のファーウェイが前年同期比31.7%と成長を遂げたが、タブレット市場全体は前年比8.5%減と、市場が縮小している。

出典:IDC 2017年5月4日プレスリリースを基に編集部作成

「ラップトップ」と「デタッチャブル」への緩やかな移行

タブレットは、アップルのiPadが2010年に形成した市場だ。前述の通り減少を続けながらも、その市場のトップを走っているが、タブレット市場そのものが縮小傾向を続けている。その背景には、デバイスの多様化がある。

iPad(画像:アップルプレスサイトより)

タブレットは、まだまだスマートフォンのディスプレイが小さかった時代に、スマホで慣れた使い勝手で、コミュニケーションやゲームを楽しみ、より大画面でビデオ視聴や、生産性の向上、教育などの現場でも快適に使おう、という用途が与えられていた。

そうしたタブレットの「大画面」というメリットを失わせたのは、スマートフォンの進化だ。アップル自身、2015年に5.5インチのいわゆる「ファブレット」(スマートフォン+タブレット)サイズに属するiPhone 6 Plusを発売して成功を収め、最新のiPhoneではさらに画面サイズの拡大が見込まれる。

また、タブレットそのものの市場が、異なるスタイルのデバイスに脅かされている。世界最大のPC向けOSをコントロールするマイクロソフトが、タブレットとパソコンの中間的な存在としてSurfaceシリーズを提示し、PCのソフトウェアがタブレットで動くという状況を作り出した。

その後、マイクロソフトは、2015年にリリースしたSurface Bookで、ノートパソコン型とタブレット型を行き来できるディスプレイ取り外し可能なスタイル「デタッチャブル」デバイスを提案し、2017年には「ラップトップ」デバイスとなるSurface Laptopを発表した。

Surface Laptop(画像:マイクロソフトプレスサイトより)

また、「ラップトップ」分野では、Google Chromebookが、その価格の安さとキーボード付きでビジネスや教育分野での快適さを備え、大きく受け入れられた。米国の教育市場では特に顕著に受け入れられ、最新のデータではiPadがわずか11%のシェアを確保するに留まる中、Chromebookは58%ものシェアを占めるようになった

確かにタブレット市場はアップルが支配しているが、そもそも市場がタブレットから、デタッチャブルとラップトップへと移行しており、マイクロソフトとグーグルによるトレンドへと移ってしまったと指摘することができる。

アップルが解決しなければならない問題

アップルは2017年台2四半期決算のカンファレンスコールにおいて、iPadについて次のような認識を示した。「供給が逼迫する中で、890万台を売り上げることができた」というのだ。

裏を返せば、伸び悩んでいたのは、市場のニーズに合わせて製品を供給できていなかった点を示唆するものだ。実際にアップルは、2017年3月21日に、iPadのラインアップを見直している。

これまでのiPad Pro 12.9インチ・9.7インチモデルはそのまま残したが、7.9インチのiPad mini 2、9.7インチのiPad Air 2を生産終了とし、またiPad mini 4については128GBモデルのみをラインアップに残した。

その代わり、1世代前のiPad Airのデザインを採用した第5世代iPadを発表し、32GBのWi-Fiモデルで329ドルと、9.7インチモデルではこれまでで最も安い価格をつけた。

前述の需給問題とラインアップの整理、第5世代iPadの投入から考えられることは、「9.7インチの廉価版iPadにニーズが集まっており、これをしっかりと生産できる体制を整えた」ということだ。

第5世代iPad投入以前、399ドルで販売されていたiPad Air 2が最も安いタブレットだったが、実際に2017年に入る頃から、納期が8週から10週間となっており、需給のバランスが著しく悪い状態だった。例えば日本の4月の新学期に合わせてiPadを大量に導入したいと思って2月に発注しても、新学期までに間に合わないという状況になってしまっていた。

そうした機会損失が大きくなっている中で「890万台売り上げたのは良い結果だった」というのが、アップルの説明となる。今後、需給問題の改善から、iPadの販売台数の減少に歯止めをかけられるかどうか、注目していくべきだ。

タブレットというデバイスの位置づけ

アップルが需給問題を解決しても、タブレット市場を取り巻く大きな流れや、他のスタイルのデバイスとの関係性に変化が生じるわけではない。スマートフォンにより依存しながら、デタッチャブル、ラップトップといったスタイルのデバイスが重要度を増していくだろう。

アップルが需給問題の次に取り組まなければならないのは、タブレットを使う理由だ。

iPadは登場以来、メール、SNS、写真やビデオの視聴と編集、簡単な文書作成、といった一般的な用途を大きく変えるようなキラーアプリに巡り会っていない。そのため、日本で早くからiPad miniを導入した小学校では、2012年発売のデバイスが5年たっても、ビデオ編集を含め、まだまだ快適に利用できているという。

ある意味で、iPadは、非常に長寿命でパフォーマンスが落ちない、良くできすぎたデバイスなのだ。これは消費者にとっても、アップルが近年主張する環境・資源問題にとっても、非常に良いことだ。しかし決算書類の上では、買替え需要を喚起できずデバイス販売の低迷を招いている。

最新のタブレットを使う理由を作り出せなければ、今後も、良すぎるデバイスであるiPadの販売低迷は続いていくことになり、タブレット市場全体の縮小やメーカーの離脱が続いていくことになる。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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