なぜこのタイミングでソフトバンクはT-Mobileとの合併を模索するのか

なぜこのタイミングでソフトバンクはT-Mobileとの合併を模索するのか

2017.05.16

日本経済新聞は5月11日、ソフトバンクグループが米携帯電話第3位のT-Mobile USAに対し、ソフトバンクグループ傘下で同第4位のSprintとの経営統合を提案すると報じている。折しも前日10日には2017年3月期の四半期決算を発表した際、ソフトバンクグループ社長の孫正義氏が記者からの質問に対して可能性を探っている旨の発言をするなど注目を集めていた。2013年にスタートし、かつて米当局に阻止された合併案が、なぜいまになって再び息を吹き返してきたのか。このあたりの事情を整理してみる。

トランプ政権誕生が変えた米国の通信事情

5月10日の四半期決算会見でSprintとT-Mobileの合併の可能性について語るソフトバンクグループ社長の孫正義氏

3年近く前に終わったSprintとT-Mobile USA合併案が蘇りつつあることを2月中旬に最初に報じたのはReutersだ。同紙によれば、米連邦通信委員会(Federal Communications Commission: FCC)が周波数オークションを行っている期間中の合併交渉は禁止しているため、この時点ではまだソフトバンク側はT-Mobile USAの親会社である独Deutsche Telekomに対して打診は行っていないものの、同オークションの終了する4月中旬以降にソフトバンク側が動き出すのではないかとの関係者の声を報じている。

日経だけでなく、Bloombergも同様の動きを5月12日に関係者の情報として報じており、おそらく5-6月中には事態が一気に動くことになると予測される。

問題はなぜこのタイミングかという点だが、トランプ政権誕生が寄与したことは間違いない。通信行政のポリシーを決めるFCC会長は歴代の大統領の任期に合わせて任命が行われるサイクルを繰り返しており、前回2013-2014年のタイミングでソフトバンクによるSprintとT-Mobile USAの合併案を阻止したのは当時FCC会長のTom Wheeler氏だった。両社の合併で巨大企業が誕生し、米国の携帯通信キャリアがVerizon Wireless、AT&T、Sprint+T-Mobile USAの合併会社の3大キャリア体制となり競争が鈍ることを嫌っていたといわれる。 同じバラク・オバマ大統領の民主党政権下においてFCC会長だったJulius Genachowski氏も2011年にAT&TによるT-Mobile USA買収を阻止しており、巨大企業誕生を許さず競争状態を維持することがオバマ政権時代の基本方針だったようだ。

ソフトバンクが210億ドル規模の買収で傘下に収めたSprintは米国進出の足がかりとなるはずだったが、米行政に行く手を阻まれた

だが2017年になり、1月20日にドナルド・トランプ大統領が誕生して共和党政権となると、新たにFCC会長に就任したAjit Varadaraj Pai氏はこうした合併交渉に比較的寛容であり、業界再編が一気に進むことになるとの観測が高まっている。

典型的なものでは、AT&TによるTime Warner買収について「(無線通信に関して周波数の移動が発生しないようであれば)FCCの管轄外だ」として、買収阻止や審査などの何らかのアクションを起こす可能性を否定している。

米携帯電話業界は過去数年ほどは飽和状態が続き、新規顧客獲得も頭打ち状態となっている。一方で競合のために通信料金の引き下げ圧力が高まるなか、ネットワーク設備の維持と将来の5Gに向けた膨大な投資が必要となっており、利益を圧迫する傾向が明確になりつつある。そのため、AT&TのDirecTV買収やVerizonのYahoo!ビジネス買収にみられるように携帯キャリアがコンテンツやサービス方面の拡充を進めるなど、新たな収益源確保に向けた動きが進みつつあった。つまり、トランプ政権下では今回のSprintとT-Mobile USA合併だけでなく、買収・合併に関するさまざまな可能性が存在し、一気に業界再編が進むという観測が高まっている。

Sprintはむしろソフトバンクグループ成長の源泉とばかりに業績改善を訴える孫氏

合併が成功する可能性は

大企業の買収・合併に関するポリシーでは、このFCCのほか、米連邦取引委員会(Federal Trade Commission:FTC)による独占禁止法の観点から審査が進められる。おそらくFTCについてもトランプ政権下では同様のポリシーでの運営が行われるとみられるが、最大の障壁は合併後の経営プランの部分だと予想される。

2015年に続き、2017年に再び破産法を申請した米小売チェーンのRadioShack。2015年の救済時にRadioShack店舗でのSprint代理店業務を開始し、Sprintのキャリアショップの役割の多くを同店舗に依存する形となったが、2017年6月以降はSprint専業となる一部を除いてすべての店舗が業務を停止する。小売業界での逆風は、雇用創出をスローガンに掲げるトランプ政権においてソフトバンクの意向にどう作用するか。写真は2016年12月に撮影したもの

Reutersなどが指摘しているが、この種の大企業同士の合併では経営効率化のために人員削減が不可分であり、特に設備のメンテナンスやサービス人員配置のために大量の雇用を行っている通信キャリアの場合、合併により全米で少なくとも数千人規模のレイオフが発生すると予想される。米国での雇用維持と創出をスローガンに当選したトランプ大統領にとって、大規模なレイオフを伴う合併は許しがたいはずだ。

そのため、孫社長率いるソフトバンクとSprintがT-Mobile USAとの合併交渉を成功させるにあたっては、合併によるメリットをきちんと説明してFCCとFTCの了解をとりつつ、レイオフに関してトランプ大統領による横やりが入らないよう、細心の注意を持って合併プランを提唱することが鍵となる。

おそらく決して容易な話ではないが、少なくとも門前払いに近い形で提案を阻止された民主党政権時代に比べ、「0%が10%や20%」になるトランプ大統領の共和党政権のほうがはるかに成功の可能性が高いという状況だ。孫氏が決算会見で「さまざまな可能性を探っている」とコメントしたのは、ビジネスマンとして大きな可能性を秘めた合併提案に光を見出したのかもしれない。昨年2016年末に大統領選勝利後のトランプ氏をすぐに訪問して歓迎の意を示したあたりも、こうした潮目の変化を感じ取る同氏の感性の鋭さを感じずにはいられない。

いくつも待ち受けるハードル

ただ政治的な面や競合との買収・合併提案合戦に勝利したとしても、別のハードルがある。代表的なものが買収資金で、現在のT-Mobile USAの時価総額は550億ドル近辺と2013-2014年当時の合併交渉を続けていた当時と比べて2倍近くまで跳ね上がっており、ソフトバンクがSprint (Sprint-Nextel)を買収した200億ドル強の金額と比べても非常に高額だ。

おそらくDeutsche TelekomからT-Mobile USAの株式の一部を買い付け、Deutsche Telekomがマイノリティなステークホルダーになる一方、Sprintとソフトバンクグループで過半数の株式を保持して連結に組み入れる形での提案になるのではないだろうか。このようにT-Mobile USAを傘下に組み入れたとしても、加入者シェアではようやくVerizon WirelessやAT&Tに並ぶという水準で、決して有利なスタートではない。今後数年かけての競争のスタートラインに立ったばかりの段階だ。

T-Mobile USA株価の推移。2013-2014年当時と比較しても現状の時価総額は倍近い水準にある。米株式市場全体の高値傾向とT-Mobile自身の業績向上が背景にある(出典: Google)

5G整備の巨額投資もばかにならない。5G NR (Next Radio)では5GHzを超える高い周波数帯の電波をCA (キャリアアグリゲーション)で組み込み、高い通信速度を確保している。こうした電波は直進性が非常に強く、従来と比較してスモールセルでのカバレッジが重要となる。つまり用地確保や機器の配置、恒常的に行われるメンテナンスなど、より資金がかさむ可能性があるということだ。

一方で5Gは将来的なセンサーネットワークや自動運転制御など、さまざまなインフラでの活用が見込まれる分野であり、この分野への食い込みはソフトバンクグループにとっても米国での大きなビジネスチャンスとなり、是が非でも獲りにいきたいと考えているだろう。過去2年ほど、孫氏は決算会見でのSprintの業績報告についてコスト削減による経営効率化の話題のみに触れていたが、今年5月10日に行われた会見では皆が驚くほどSprintでの5G投資やネットワーク状況改善を饒舌に解説していた。Sprintの現状やこれからについて、すべてはこの同氏のモチベーションの高さが物語っているのかもしれない。

Sprintのネットワーク状況を改善する施策について、決算会見の場で長い時間をとって解説する孫氏
スモールセルを拡充するツールの活用法について解説を行う
特に屋内やオフィスビルの窓際に設置されるMagic Boxは屋内外の両方をカバレッジにする特徴を持っており、このネットワーク改善策の大きな鍵になるという
Magic Boxの設置例
これら施策を用いて米国でも特にネットワーク上のカバレッジで鬼門となっているニューヨークのマンハッタン等での試験結果と競合との比較
Qualcommとの提携によるB41 (2.5GHz)バンドでの5G (NR含む)対応について言及する孫氏。なお、5G NRとしては比較的周波数が低いバンドであり、特にカバレッジ拡大に効果を発揮するという
「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

藤田朋宏の必殺仕分け人 第1回

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

2018.11.15

ちとせグループCEOの藤田朋宏氏による新連載

巷を賑わす”ヘンな出来事”の問題点を、独自の解釈で洗い出す!

第1回は、「日本の科学技術投資」について

バイオベンチャー企業群「ちとせグループ」のCEOを務める藤田朋宏氏による新連載。“手段と目的の違い”によって生じた「ヘンな出来事」の問題点を、独自の視点で語ります。第1回は、「日本の科学技術投資」について。日本の科学技術への投資の問題点とはいったい何なのでしょう?

才能と“伸びしろ”に投資する、日本サッカー協会

先日、クアラルンプールに出張したときのこと。宿泊先のホテルが偶然にもサッカーの日本代表と同じだった。「日本代表」と言っても、同じホテルに泊まっていたのは本田や長友ではなく、U-16アジア選手権に参加している若い選手たち。

そこで彼らを見ていて、ふと考えた。日本サッカー協会の「選手への投資」は、実は凄く効率がいいのではないか。どうしてそう思ったのか、順を追って説明したい。

ホテルに置いてあったU-16アジア選手権のバナー

チェックインを済ませ、「部屋の準備があるから、ちょっとだけそこで待っていて」と指示するホテルマンに従い、ひとりロビーに放置されている間、何となしに選手の情報を調べてみた。それから一時間半。23名の選手一人ひとりの顔だけでなく、利き足まで覚えるくらいの時間が経っても、僕はまだロビーで放っておかれたままだった。まぁ、東南アジアではよくあることなので、腹は立たなかった。

ところで、「過去のU-16日本代表がその後、何度も日本代表に選ばれる割合はどれほどだろうか」と疑問に感じ、調べてみたところ、各年20数名の代表選手のうち、現役で活躍している選手は約1人であることが分かった。確かに16歳の段階では身体の発達に差があるし、試合で活躍できるかは運の要素も絡む。コーチとの相性やケガの問題もあるだろう。

そうは言っても、16歳の時点で日本代表に選ばれるだけのポテンシャルを持つ選手のうち、その数%しか将来も活躍できる選手がいない、という事実には驚いた。実際、長谷部、本田、岡崎、長友……など、この10年で活躍している選手たちの多くは、16歳時点ではそこまで期待されていなかった選手ばかりだ。

ではなぜ、そういった選手が後に日の目を浴びられたかというと、それは彼らにも「チャンス」を与えられていたからだろう。日本サッカー協会は、16歳時点で選抜したトップ選手だけに集中投資するだけではなく、同年代の他の有望選手にもしっかりとチャンスを与え続けられるような仕組みをつくれたのだと思う。

際立って目立つ選手だけではなく、将来の伸びしろがありえる選手にも、最低限のチャンスは回ってくることで、未来のトップ選手の育成が図れる。そうやって日本サッカー協会はこれまで、世界に通用するような選手を輩出してきた。

「科学技術に投資せよ」ではなく、予算配分の再考を

前置きが長くなってしまったが、ここから本題に入りたい。

先日、京都大学特別教授の本庶佑先生がノーベル賞を受賞したというニュースが流れた。「自分がバイオテクノロジー業界で働く人間だから」というのは関係なく、本庶先生と周りのチームの方々の長年にわたる科学に対する貢献が認められたこと、その事実に接した関係者の気持ちを想像すると、とても嬉しい気持ちになった。

ノーベル賞メダル(レプリカ)

 

近年、日本人のノーベル賞受賞が続いている。彼らのような日本の科学業界の仕組みをよくわかった方々は、これまで数多くのご苦労をされてきたことだろう。しかし、1つ残念なこともある。能力はもちろん、人格的にも優れたそういった先生方が、ノーベル賞受賞のタイミングでマスコミに発表する一世一代のコメントが「日本国の科学技術投資、科学技術教育のあり方についての憂い」であることだ。

僭越ながら、先生たちのコメントを解釈すると、よくニュースで取り上げられるような「科学技術にもっとお金を使え」ということではなく、その先にある「国家予算の配分」についての指摘をしていると認識している。

誰がなんと言おうと、日本の科学技術投資の選択と集中は年々進んでしまっているのが現状だ。しかし、先生方のいうような「選択と集中が進みすぎている」という指摘に対して、「日本にはもうお金がないのだから科学技術にばかり投資できない」と答えがずれてしまっている。

これこそが、日本の科学技術投資における問題ではないだろうか。

日本にはびこる「選択と集中こそが正解だよ病」

随分前からずっと不思議なのだが、そもそも「選択と集中こそが正解である」なんて、誰がいい出したのだろう。「選択と集中」の戦略で物事をうまく切り抜けられるようなことは、本当に生きるか死ぬか、背水の陣を敷いている時くらいだと思うのだ。

今の日本の「選択と集中こそが正解だよ病」はなかなか根深く、そもそもの目的を実現することよりも「選択と集中」を行うことそのものが目的になっているんじゃないかと感じることが多い。

今の日本で行われている多くの意思決定の場面で、サッカーの例で例えると、U-16日本代表を選んだ人のメンツを潰さないということが、強い日本代表をつくることよりも優先されてしまっているように思う。

そのため、16歳の時点で選んだ選手だけに集中投資し、16歳の段階で選ばれなかった他の選手のポテンシャルに賭けることもしないというような「選択と集中が正解である」という間違えた進め方で意思決定が行われているようなことが多いように感じる。

サッカー選手の育成でも、科学技術の投資でも初期の段階で選抜してそこだけに集中投資するという戦略を繰り返せば繰り返すほど、全体としての力は落ちる一方になるのではないか。歴代のノーベル賞受賞者の先生方も、そういうことを言いたかったのではないかと思う。

手段であるはずの「選択と集中」が、目的となっている?

私は、「16歳の段階で、将来素晴らしいサッカー選手になる人物を見分けられる」なんて言葉は、伸びしろのある選手に対しておこがましいと感じる。これは科学技術の研究にも同じことが言える。「その研究が将来素晴らしい成果を残すかどうか見分けられる」なんて言葉は、科学者に対しておこがましい。

もっと言ってしまえば、どの研究が将来化けるかの判断は、16歳のサッカー選手の成長を言い当てることより遥かに難しいだろう。なぜならば、サッカーという競技のルール自体は変わらないが、科学と言う競技はルール自体を決めているので、科学研究の将来性をあらかじめ予測するのは16歳のサッカー選手の将来性を予測するより難しいためだ。

そんな中、日本サッカー協会が幅広い底上げに力を入れ、紆余曲折も有りながらも右肩上がりの成長を維持できているにも関わらず、日本の科学技術投資は過剰な「選択と集中」を強めるが故に、科学技術力の相対的な低下を招いているように感じる。

その差はいったい何か? これは1つの仮説でしかないが、日本サッカー協会の強さの秘訣は、会長の独断で物事を決められる側面が強い組織であるために「目的」がハッキリしている点にあるのではないだろうか。

その一方で、日本の科学技術投資のような“数多くの人の善意の組み合わせの上になり立っている意思決定機構”では「選択と集中を進めることが正解である」という、本来手段の一つである価値観が「目的」となってしまっているように感じる。

本来考えるべきは、「日本の科学技術をどうするべきか」ということであるにも関わらず、その手段と目的が逆転しまっているのではないだろうか、と思うのだ。

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

2018.11.14

音楽に特化した「YouTube Music」が日本でスタート

有料会員になれば、広告なし再生やオフライン再生が可能

YouTube Premiumでは、オリジナルコンテンツの配信も開始

仕事や作業をする際、周りのノイズをカットして集中するために、音楽を聴くという人は多いだろう。わかる。よくわかる。フロアが騒がしいと作業に全く集中できない。周りで仕事している人がいるということがわからないのだろうか、と疑問に思うが、まぁそれは置いておいて、パソコンで作業する場合、手軽に好きな音楽を聴けることから、YouTubeで音楽を聴くという人も多いのではないだろうか。

そんなYouTubeユーザーに朗報である。11月14日、Googleは音楽に特化したストリーミング再生サービス「YouTube Music」を日本でローンチすると発表したのだ。

好みやシーンに応じて楽曲をレコメンド

YouTube Musicは、音楽再生に特化したアプリ。YouTubeにある公式の曲やプレイリスト、歌ってみた、弾いてみたなど、さまざまな音楽動画を視聴することができる。

また、機械学習が活用されているのも特徴の1つだ。視聴履歴などからユーザーの好みを把握するだけでなく、「いつどこで何をしているのか」を類推して、シーンに合わせた楽曲をレコメンド。家でリラックスしているときにお勧めの曲や、仕事中にお勧めの曲などを、自動でピックアップしてくれるという。

さらに、あいまいなカタカナ発音で洋楽を検索したり、CMタイアップ曲などから検索したりすることも可能で、聴きたい曲をスムーズに探すことができそうだ。

サービスの発表会において、YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏は「オーディエンスに着目した結果、今出ているアプリでは満足できていない層があることがわかり、そのユーザーに音楽サービスを届けようとこのサービスをスタートしました。YouTube Musicは、ユーザーの利用シーンや好みに合わせた曲を、YouTubeにある膨大なミュージックカタログからレコメンドするユニークさを持っています」と、サービスの魅力を強調した。

YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏

無料でも利用できるが、有料のYouTube Music Premiumに登録すると、「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」などが可能になる。料金はWeb/Androidが月額980円で、iOSが月額1280円(ともに税込み)だ。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏は「日本ユーザーの方は通勤通学などで音楽を聴くことが多いと思います。オフライン再生機能では、前日の夜に自宅のWi-Fiで翌日聴くべき曲を自動で更新し、通信なしで聴けるようになります。データの通信量などを気にする必要もないので、非常に便利な機能だと思います」と、オフライン再生のメリットを訴求した。

なお、同サービスには著作権管理システムが働いており、YouTubeと同様に適切な権利コントロールが可能だという。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏

「YouTube Originals」が日本でも始動

また今回、「YouTube Premium」という新しい有料プランもスタートする。料金はWeb/Androidだと月額1180円で、iOSだと月額1550円(ともに税込み)だ。YouTube Music Premiumの機能に加えて、YouTubeでも「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」機能が使えるようになる。

さらに、YouTube Premiumの会員は、12月から日本でも配信される予定のYouTubeオリジナルコンテンツ「YouTube Originals」を視聴することも可能だ。すでに世界30カ国でコンテンツを展開しているが、このたび、日本でも制作がスタート。SEKAI NO OWARIとMARVLEがコラボしたミュージックビデオ制作の裏側に迫るドキュメンタリー「Re:IMAGINE」、YouTuberのはじめしゃちょーが主演する連続ドラマ「The Fake Show」、YouTubeで人気のクリエイターが手がけた「隙間男:Stalking Vampire」の3つだ。

「YouTube Music Premium」と「YouTube Premium」で利用可能な機能
日本で制作される「YouTube Originals」のコンテンツ

発表会には「The Fake Show」に主演する、YouTuberのはじめしゃちょーが駆けつけた。

はじめしゃちょー

「今回僕が出演するのは、今までなかったYouTuberをテーマにしたドラマ。アカウント乗っ取りや炎上など、問題に直面しながらも夢に向かって進んでいく姿が描かれているので、僕の動画を見たことない人にも見てほしいですね」と動画の紹介をするとともに、YouTube Musicについて「普段、広く浅く、さまざまな音楽を聴くので、非常に楽しみなサービスです。ぜひ使ってみたいと思います」と期待を述べた。

なお、YouTube Musicは「Google Home」「Google Home Mini」にも対応予定。そのほか、現在「Google Play Music」を利用しているユーザーは、追加料金なしで移行することができるという。