豊田章男体制が9年目突入、“等身大”の減益決算はトヨタを変えるか

豊田章男体制が9年目突入、“等身大”の減益決算はトヨタを変えるか

2017.05.19

「現在の実力が素直に表れた」。トヨタ自動車の豊田章男社長は、営業利益で前期比3割減となった2017年3月期決算をこう評した。今期も減益の予想だが、研究開発に過去最高規模となる1兆500億円を投じる計画とするなど、トヨタからは、自動車業界が大転換期を迎える中での危機感が強くにじむ。もうすぐ9年目を迎える章男社長体制のトヨタは変わるのか。

決算説明会に登壇したトヨタの豊田章男社長

自動車産業は未知の領域に?

「クルマそのものはもちろん、未来の自動車産業も従来とは全く違った世界になるかも知れない」。章男社長が2017年3月期決算発表の場で語ったのは、自動車産業全体がパラダイムシフトを迎える中で、トヨタが変わろうとする決意だった。

また、「今回の決算は、目先の利益確保を最優先するのではなく、未来への投資も安定的・継続的に進めていくというトヨタの意思が表れたもの」として、今期の研究開発費を前期比1%増の1兆500億円と過去最高水準を継続すると説明した。

研究開発投資は4年連続で1兆円を超えることになる。2017年3月期(前期)連結決算の純利益が前期比20.8%減の1兆8311億円であったのに対し、2018年3月期(今期)の業績予想では純利益がさらに18%減って1兆5000億円となる見通しと、2年連続の減益となる予想だが、研究費は積み増す格好だ。

2年連続の減益予想には、トヨタが為替レートを1ドル=105円と保守的に見積もったことが影響している。トヨタの場合、為替が1円振れると損益に400億円の動きが出るからだ。

それでも、今期は1兆500億円を研究開発費に、1兆3000億円を設備投資をつぎ込むというトヨタの姿勢を見ると、2017年6月で就任後9年目を迎える章男社長は、自動車業界の大転換期に危機感をもって臨む決意を強くにじませたものといえる。

賢いクルマのつくり方を追求

決算発表で章男社長は、トヨタの“もっといいクルマづくり”の原点が「コンパクトカー」にあると断言。2016年に導入したカンパニー制の中でも、トヨタコンパクトカーカンパニーにおいて、ダイハツ工業も巻き込み、良品廉価と安全・快適の追求を進めることで、トヨタのクルマづくりを変えることも強調した。

トヨタのカンパニー制は、2017年4月に製品軸で7カンパニーから9カンパニーに整備されたが、コンパクトカーをベースに、「もっといいクルマづくり」に「賢いつくり方」を加えて、カンパニー同士が競争・切磋琢磨していく方向をとることになる。「大きい会社になり過ぎたトヨタ」が変わる試金石ともなろう。

営業利益2兆円がトヨタの実力?

今回の決算発表会見は、異例ともいえるものだった。それというのも、円高トレンドにあった豊田章男社長体制8年目の節目において、本業の儲けを示す営業利益で1兆9943億円を確保したことについて、「今回の決算は、為替の追い風も向かい風もない中で、まさに現在の等身大の実力が素直に表れたものだと感じている」と章男社長が述べたからだ。

2009年6月にトヨタ社長に就任した豊田章男氏は、言わずもがなのトヨタ創業家の嫡流。2008年秋のリーマンショックによる赤字転落、米国でのリコール対応など「嵐の中での船出」だったが、これを乗り越えて、従来でいう4期8年を経過したことになる。

もうすぐ社長就任から9年目を迎える章男社長は、自信をもって長期政権に臨むと同時に、自動車大転換期へのトヨタ特有の危機感を強め、グループ全体の競争力を磨いていく方針だ。

2017年4月からの経営陣の刷新にも、章男社長の意思が込められる。取締役を9名に絞り、各カンパニーの執行責任と権限を明確化したことには、それぞれのカンパニーにスピード感を求めたいという社長の意思が表れている。

章男社長の変身か

決算発表会見の冒頭で、トヨタが変わろうとする決意を表明した章男社長。会見の席上、社長の両隣に並んだのは、永田理新副社長(CFO)と村上晃彦新専務(渉外・広報本部長)という、決算会見に初めて臨む顔ぶれだった。

左から村上晃彦新専務、豊田社長、永田理新副社長

注目されたのは、決算説明後の質疑応答で主体的に応えたのが、章男社長ではなく永田新副社長だったこと。永田副社長は、米国駐在から日本本社に帰任しての副社長昇格で、CFOとして財務・経理を統括する。かつては渉外・広報副本部長も務めたが、これまでのように経理・財務畑からCFOに就任したわけではなく、章男社長による抜擢といわれる。決算会見の質疑応答でも、記者側の質問に対し、社長を差し置いて「僭越ながら」と主体的に応えていたのが印象的だった。

これは、章男社長による意図的な段取りだったかのようにも受け止められた。つまり、トヨタといえば社長の発言がすべてというイメージを変えて、これからのトヨタを支える経営人材を育成するという方向を表に出してきたように見える。

また、2017年4月に副会長に昇格し、経団連副会長に就任する予定の早川茂渉外・広報本部長の後任となった村上専務は、資本提携先のスバルの役員として3年間転出し、スバルの経営を経験して4月に帰任したばかりだ。つまり、豊田章男体制を支える新たな人材の登用というわけなのだ。

圧倒的な研究開発費

1兆500億円というトヨタの研究開発費は、ホンダの7500億円、日産自動車の5250億円から見ても圧倒的な額だ。ちなみに、他の乗用車各社ではスズキ1500億円、マツダ1400億円、スバル1340億円に、三菱自動車が日産傘下での再建で1070億円と1000億円台に乗せるが、トヨタに比べると彼我の差は大きい。

トヨタは未来への投資を安定的・継続的に進めていくことを今回の決算でも強調した。「現在の自動車産業はパラダイムシフトが求められており、とくにAI、自動運転、ロボティクス、コネクティッドなどの新しい領域が重要なカギを握る」(章男社長)とし、「10年先、20年先を見据えた種まきを続ける」ことで、未来を創造する技術力と志をもった企業を目指す方向を打ち出している。

AI子会社からライドシェア、半導体大手との提携も

トヨタはAI研究の権威であるギル・ブラット氏を招聘し、2016年1月にAI技術の研究・開発を行なう子会社Toyota Research Institute, Inc.(TRI)を米国に設立して注目を浴びた。また、ライドシェアでグローバル展開しているウーバーとの提携に加えて、2017年5月10日には米国の画像処理半導体大手であり自動運転プラットフォーム事業を進めるエヌビディアとの提携を発表している。

トヨタは、これまで磨き上げてきたハードウェアとソフトウェアの革新を組み合わせることで、競争力強化への全方位策を打ち出しているのだ。

「もっといいクルマづくり」に向けて、TNGAという新たなプラットフォームによるクルマづくりへのチャレンジを進め、「プリウスPHV」と小型SUV「C-HR」の市場投入につなげたトヨタ。C-HRは2017年4月の国内ベストセラーカーに躍り出るなど話題を呼んでいる。それでもトヨタは、これにコンパクトカーをベースとしたより軽く、より低コストで安全なクルマづくり、すなわち「賢いクルマづくり」を推進する。

TNGAを採用した「プリウスPHV」(左)と「C-HR」

これと同時に、未来を創造するための種まきへの投資を加速することで、グループ企業と提携先メーカーを含めた国際競争力を磨き込む。これこそ、トヨタが変わる、持続的成長への道のりに結びつくことになるのだろう。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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