スプリントとクアルコムが5Gで提携、孫正義氏の本当のもくろみ

スプリントとクアルコムが5Gで提携、孫正義氏の本当のもくろみ

2017.05.22

ソフトバンクグループは5月10日、傘下の携帯電話事業者である米スプリントと、クアルコムとの3社により、2.5GHz帯における5Gの技術を共同開発することで合意したと発表。2019年にはこの規格に対応したサービスと端末を提供する予定であることを明らかにした。その裏にはソフトバンクグループが狙う、米携帯電話市場の再編が影響しているのではないか。

ARMがつないだ縁でクアルコムとの共同開発を実現

携帯電話業界ではここ最近、現在主流の通信方式である「4G」と呼ばれるLTE-Advancedの、次の通信方式となる「5G」に関する取り組みが大きく盛り上がってきている。そうした中、ソフトバンクグループは5Gに関して新たな取り組みを実施することを発表した。

といっても、それは日本国内で展開する同社傘下の通信会社、ソフトバンクに関してではない。同じくソフトバンクグループが傘下に持つ米スプリントに関してだ。ソフトバンクグループはスプリント、そして米半導体大手のクアルコムと提携し、スプリントが持つ2.5GHz帯における5Gの技術を共同開発することで合意したことを発表したのだ。さらに2019年には、2.5GHz帯を用いて5Gによるサービスと端末を提供するとしている。

ソフトバンクグループと傘下のスプリントは、クアルコムと2.5GHz帯の5G対応に関する技術の共同開発を進めることで合意。2019年のサービス開始を目指すとしている

確かにスプリントが保有する2.5GHz帯は、米国全土で平均120MHz幅もの帯域幅があることから、帯域幅の広さが求められる高速通信を実現する上では優位性がある。しかし一方で2.5GHz帯は、850MHz帯や1.9GHz帯など、現在米国で多く利用されている他の帯域と比べると周波数が高く、その分建物の裏に回り込みにくいなど扱いにくい帯域でもある。

だが5Gでは、通信速度向上のため6GHz、30GHzといったより高い周波数帯の活用が検討されており、それらと比べれば2.5GHz帯は低い帯域だともいえる。それだけに今回のクアルコムとの提携は、スプリントが豊富に持つ2.5GHz帯を有効活用し、5Gのサービス展開を優位に進める上で、重要な意味を持つことは確かであろう。

ちなみにソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は、5月10日の決算会見において、クアルコムとの提携はARMを買収したからこそ実現できたと話している。クアルコムが提供している主力のチップセット「Snapdragon」シリーズはARMの技術を多く用いていることから、クアルコムにとってARMは重要な取引先でもある。それゆえソフトバンクグループがARMを買収したことでクアルコムとの交渉がしやすくなり、それがスプリントとの提携へと結びついているようだ。

今回の提携は、ソフトバンクグループがクアルコムの主要取引先であるARMを買収したことが大きく影響していると、孫氏は話している

なぜ共同開発は米国事業に限られているのか

だがよくよく考えてみると、2.5GHz帯はスプリントだけでなく、やはりソフトバンクグループ傘下で、国内で通信事業を展開しているWireless City Planningが保有しており、同社はこの帯域を使ってTD-LTE互換のAXGP方式によるサービスを提供している。そしてソフトバンクはWireless City Planningから回線を借り、「Softbank 4G」としてサービスを展開していることから、2.5GHz帯は日本の事業においても非常に縁のある存在でもあるのだ。

ソフトバンクが「Softbank 4G」として提供しているサービスには、Wireless City Planningが保有する2.5GHz帯のネットワークが用いられている

にもかかわらず、今回のクアルコムとの提携は、あくまでスプリントに限られるものとなり、日本のソフトバンクはこの枠組みの中に入っていない。将来的には共同開発によるノウハウが国内でも活用される可能性はあるかもしれないが、同じ周波数帯を持つグループ企業が参加していないというのは、やや不可思議な印象も受ける。

なぜ、2.5GHz帯に関するクアルコムとの提携が、スプリントだけに限られているのだろうか。そこにはソフトバンクグループが、スプリントを軸とした米携帯電話市場の再編を狙っていることが、大きく影響しているのではないかと筆者は見る。

孫氏は5月10日の決算説明会の場で、米国の政権が変わり規制緩和の機運が高まっていることを機として、一度断念した米国の携帯電話市場再編に、再び挑戦する意向を示している。その主軸となるのはもちろんスプリントだ。

孫氏は以前画策していたような、Tモバイルの米国法人など他社の買収だけでなく、スプリントの他社への売却など、相手や手段を限定することなく、スプリントを軸とした再編を実施したい考えのようだ。そしてソフトバンクグループは、再編に向けた交渉を優位に進めるためにも、以前は「誰も買ってくれなかった」ほど悪化していたスプリントの業績を回復させるとともに、将来性のある魅力的な企業であることをアピールし、企業価値を向上させる必要があるのだ。

2.5GHz帯の有用性アピールは米携帯市場再編に必須

前者に関しては、徹底したコストカットやネットワークの改善などによって、業績回復の道筋が見えてきている。だが一方で、スプリントが業績回復に時間を費やす間、ベライゾンやAT&Tなど他のキャリアはコンテンツ企業への投資を進めるなどして、将来の事業拡大に向けた布石を打ってきている。それだけに、スプリントの事業の将来性については、現在もなお疑問符が付けられている状況なのだ。

そこでスプリントが将来にわたって高い価値を持つ企業であることをアピールするためにも、クアルコムの提携による5Gへの取り組みを打ち出し、スプリントの貴重な財産でもある2.5GHz帯を活用した“進化”をアピールする必要があった。それがソフトバンクグループの本音といえるのではないだろうか。

実際孫氏は先の決算会見において、クアルコムとの提携以外にも、スプリントが持つ2.5GHz帯の有効活用を強く打ち出す様子が見られた。それはユーザーが利用する端末の電波出力を上げることで、電波環境を改善する「HPUE」(High Power User Equipment)という技術を、2.5GHz帯に導入したことである。

スプリントは端末の電波出力を上げ、電波環境を改善する「HPUE」を、2.5GHz帯に導入したことも明らかにしている

HPUEはTD-LTE方式を推進するGTI(Global TD-LTE Initiative)によって標準化がなされているもので、GTIに参加しているソフトバンクグループが、HPUEの標準化にとても力を入れてきた経緯がある。孫氏はHPUEを導入することで、2.5GHz帯のエリアカバーが、より低い帯域である1.9GHz帯の99%に達すると話していることから、HPUEの導入によって2.5GHz帯の価値を高め、それを多く保有するスプリントの企業価値高めたい狙いが、ソフトバンクグループにはあるといえよう。

もちろん、2.5GHz帯が魅力的であることを知らしめるためには、アピールだけでなく実績が求められる。スプリント、ひいてはソフトバンクグループには今後、2.5GHz帯の活用がネットワーク改善に大きく貢献するかという実績作りが必要になってくるだろう。もしそれができなければ、目指す米携帯電話市場の再編にも疑問符が付けられることになるかもしれない。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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