グーグルが「Android Go」で新興国開拓を進める理由

グーグルが「Android Go」で新興国開拓を進める理由

2017.05.23

グーグルは5月17日から、米国カリフォルニア州マウンテンビューで開催した年次開発者会議Google I/Oで、軽量版となるスマートフォン向けOS「Android Go」を発表した。

グーグルはこれまで、非常にベーシックなGoogle体験を実現するスマートフォン「Android One」を新興国などで発売しており、日本でも格安SIMとの組み合わせで、スマホ入門の層への訴求を行ってきた。

Androidの月間アクティブデバイスが20億を突破。Android Oneから仕切りなおして新興国開拓を進める(画像:Google Blogより)

しかし、Android Oneは当初の100ドル以下で快適に動作する、というコンセプトから外れ、OSやアプリの高機能化、そして端末メーカーの利益確保などの観点から、価格の上昇と高スペック化が進んでしまった現状がある。これを是正し、改めてベーシックなAndroid環境を構築し直そうという戦略を垣間見ることができる。

低スペックのスマホでもきちんと使えるAndroid Go

Android Goのコンセプトは、低スペックのスマートフォンでも、快適なスマホライフを実現できるようにすることだ。目安として、100ドル以下のスマホに多い1GB以下のメモリでも、十分快適に動作させる、という目標を実現する。ベースとなるのは、今回ハイエンドスマートフォン向けに発表されているAndroid Oとなる。

Android Goで注目すべきは、OSだけに留まらない環境作りだ。これには、動作速度だけでなく、アプリそのものの保存容量の縮小、データ使用量の削減が挙げられる。

例えば、既にリリース済みのYouTube Goでは、アプリの軽量化はもちろんのこと、Wi-Fi環境でビデオをダウンロードして再生する機能を揃え、低スペック、低データ通信量をYouTube体験にもたらしている。またブラウザであるChromeも最適化を行い、データ使用量の削減をはじめから実現させるという。

加えて、Google Playでも、軽量版のアプリを紹介する。

Facebook LiteやSkype Liteといった軽量版のほか、キャプチャではLINE Cameraも、軽量ながらカメラのエフェクトが楽しめるアプリとして紹介されている。データ使用量、バッテリー消費量、そしてアプリのサイズに気遣ったアプリが、新興国で受け入れられることを、開発者に対してもアピールしていくことになるだろう。

新興国に取り組むフェイスブックとグーグル

グーグルは今回のGoogle I/Oの基調講演で、Androidの月間アクティブデバイス数が20億台に達したことをアピールした。そしてAndroid Goは、「次の10億人」にフォーカスを当てた戦略的なプラットホームと位置づけている。

Androidを搭載する端末は時計、自動車、テレビ、パソコンなど様々(画像:Google Blogより)

グーグルは、YouTubeやGmail、Googleフォト、Chrome、Googleマップなどの各サービスが、10億ユーザー以上に活用されている点を挙げた。Android Goやこれに最適化されたアプリの提供は、各種サービスの利用者数の拡大を加速させ、足下のビジネスである広告プラットホームの持続的な成長をもたらすと考えている。

同じように広告のビジネスモデルを取るフェイスブックも同じアイデアだ。前述の軽量化アプリの例に挙げていたFacebook Liteや、Facebook Messengerのビジネス活用は、Facebook体験をより広い人々に提供するための手段となっている。

また、グーグルとフェイスブックは、インターネットの接続環境に乏しい地域に対する接続性を確保する取り組みも行っている。

グーグルのProject Loonは、気球によってインターネット接続を空から提供することを計画している。フェイスブックはInternet.orgの取り組みとして、ニュースや求人、健康、教育、コミュニケーションに関するデータ通信を無償化する「Free Basics by Facebook」や、太陽電池を搭載する無人飛行機Aquilaによる空からのインターネット接続に取り組んでいる。

インターネットに接続可能にし、サービスを利用可能にし、そうした人々を増やし続けることを、グーグルやフェイスブックの持続的成長の手段としている共通点を見出すことができる。

一方、アップルはどう取り組んでいくのか?

広告をビジネスモデルとするインターネットプラットホーム企業、グーグルやフェイスブックの共通点に対して、アップルの取り組みはどうだろうか。

アップルは今のところ、iPhone向けのiOSに軽量版を登場させたり、100ドルを切るiPhoneを販売するといった計画を見せていない。今のところ、そうした計画がすぐに具体化する可能性も低いと考えている。

アップルのビジネスモデル

アップルのビジネスモデルはグーグルやフェイスブックの広告モデルではなく、デバイス販売が主だ。アップルのビジネスの65%以上を占めているのがiPhoneの販売だ。

既に飽和状態にある先進国市場では、iPhoneの高性能化によって買替え需要を喚起し、長年使ってもらう事でより大きな保存容量を求めてもらい、結果的に平均販売価格の上昇を実現する戦略を採っている。

iPhoneの現在の平均販売価格は、2017年第1四半期決算で695ドルに達しており、多くの人々がより大容量、大画面のiPhoneを求めるようになったことを表している。

アップルはデバイス販売によって利益を上げるため、利益が出ないデバイスや、それらをターゲットとした軽量版のOSを作るメリットがないのだ。その結果、世界のスマートフォンビジネスの9割の利益をアップルが独占する状況を作り出している。

一方、新興国での市場拡大には、別の理由で、100ドルスマートフォンのリリースを行っていない。

現在iPhoneのラインアップには、399ドルの4インチスマートフォン、iPhone SEを用意しており、2017年3月の刷新で、内蔵する保存容量を倍増させ32GBとした。しかし、この価格は前述の100ドルスマートフォンの4倍だ。新興国向けとは言え、購買力のあるそうをターゲットにする戦略を崩していないのだ。

その理由は、新興国でのユーザー拡大のインセンティブには、App StoreやApple Musicといったサービス部門での売上拡大をゴールとしている点だ。

アップルはサービス部門だけで、四半期に70億ドルの売上を達成しており、前年同期比で15-20%の成長を続けている。新興国の中でも価格が高いiPhone SEが購入できるユーザーをターゲットとすることで、先進国市場と同じ端末販売とサービス利用による売上拡大のモデルを維持しようとしているのだ。

ビジネスモデルの違いから、新興国市場への取り組みやターゲットの違いを見せるグーグルとアップル。今後も、Androidの利用者数のシェア拡大は続いていくが、利益シェアの構造は、アップルが堅持していく体制が続いていくことになるだろう。

渦中のファーウェイ、スマホ新製品も発売延期が相次ぐ

渦中のファーウェイ、スマホ新製品も発売延期が相次ぐ

2019.05.24

米国政府がファーウェイを輸出規制リストに追加した

ファーウェイ製品の発売延期を決定する事業者が続出

輸出規制は世界経済の混乱を招く事態に……

米国政府がファーウェイを輸出規制リストに追加したことで、米中の貿易摩擦が加速している。5月21日には国内向けにスマホ新製品の発表会を開催したものの、発売を延期する事業者が相次ぐ事態となっている。

ファーウェイはスマホ新製品を発表したが、販路の多くで発売延期に

スマホ世界シェア2位に躍り出るなど、破竹の勢いで成長してきたファーウェイだが、果たして打開策はあるのだろうか。

世界シェアは再び2位に、国内でも攻勢に

ファーウェイはスマホ世界シェアでアップルと2位争いを繰り広げている。年末商戦シーズンにはアップルが2位に返り咲いたものの、2019年第1四半期にはファーウェイが前年比50%増となる5900万台を出荷したことで、再び2位に戻る形になった。

新製品発表会に登壇したファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波氏

スマホ市場が伸び悩む中で、なぜファーウェイは劇的な成長を遂げたのだろうか。2018年後半から米中貿易摩擦が報じられる中、買い控える動きもある一方で、世界的な露出の増加によって、製品を手に取ってみる人が増えたことが背景にあるとファーウェイは見ている。

国内でも順調に伸びてきた。依然としてiPhoneはシェアの半数近くを占めるものの、直近1年間で最も売れたAndroidスマホはファーウェイの「P20 lite」だという(BCN調べ)。コスパの良さが高く評価されているのが特徴だ。

2019年夏モデルでは、NTTドコモがフラグシップ「P30 Pro」を、KDDIは「P30 lite PREMIUM」の取り扱いを発表。MVNOやオープン市場には「P30」と「P30 lite」を投入するなど、あらゆるセグメントに向けて最新ラインアップを一挙投入する予定だった。

ベストセラーの後継モデルとして期待される「HUAWEI P30 lite」

だが、こうしたファーウェイの快進撃に待ったをかけたのが、米商務省が発表した輸出規制リストへの追加だ。

複数の企業が取引を停止、国内で発売延期も相次ぐ

米商務省が5月15日にファーウェイを輸出規制リストに追加したことで、米国の製品やサービスをファーウェイに対して輸出することが同日より規制された。米国製の半導体やソフトウェアなどを利用できないのは大きな痛手だ。

その後、重要なサービスにファーウェイ製品を用いる企業向けに90日の猶予期間が設けられたものの、これからどうなるかは不透明な状況だ。グーグルやクアルコムなど米国企業をはじめ、米国技術に大きく依存している英Armもファーウェイとの取引を停止すると報じられている。

国内では早いものでは5月24日からP30シリーズのスマホが販売される予定だったが、大手キャリアやMVNO、量販店などが相次いで発売延期や予約停止を発表。既存のファーウェイ製品については販売が続いている状況だ。

NTTドコモが今夏発売予定の「HUAWEI P30 Pro」は予約受付を停止
KDDIの「HUAWEI P30 lite PREMIUM」の発売を延期した

ファーウェイは米国に頼らず必要な部品を調達する構えも見せているが、ファーウェイ包囲網は世界的に広がりつつある。OSであるAndroidはオープンソース版を自由に利用できるものの、グーグルのサービスがなければ海外展開は困難だ。

独自のKirinプロセッサーを有しているとはいえ、Armのライセンスがなければ開発継続は不可能とみられる。スマホ以外にも基地局などの通信インフラでファーウェイのシェアは高く、輸出規制が長引けば世界的に混乱を招きそうだ。

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2019.05.24

「MAZDA3」はハッチバックとセダンの2タイプ

まるで歩いているような運転感覚を目指したと開発主査

狙うは中~高価格帯? プレミアムブランド化の試金石

マツダは「アクセラ」の後継モデルとなる新型車「MAZDA3」(マツダ・スリー)を発売した。ボディタイプはハッチバック(マツダは「ファストバック」と呼称)とセダンの2種類、価格は218万8,100円~362万1,400円。マツダにとっては新世代商品群の先陣を切るクルマであり、マツダブランドがプレミアム化路線に舵を切っていけるかどうかの試金石となる商品でもある。

マツダが発売した「MAZDA3」。左がセダン、右がファストバック

新世代商品群の口火を切る「MAZDA3」

マツダは2012年に発売したSUV「CX-5」を皮切りに、「新世代商品群」(マツダにとって“第6世代”にあたる商品群)のラインアップを拡充してきた。今回のMAZDA3は、同社にとって“第7世代”にあたる商品群の幕開けとなるクルマだ。このクルマから、次の「新世代商品群」が始まる。

開発主査を務めたマツダ 商品本部の別府耕太氏によれば、MAZDA3で目指したのは「マツダブランドを飛躍させる」こと。そのために、クルマとしての基本性能を「人の心が動くレベル」まで磨き上げ、「誰もが羨望するクルマ」に仕上げたとのことだ。MAZDA3は「徹底的な人間研究」に基づいて作ったクルマであり、乗れば「まるで自分の足で歩いているような」運転感覚を味わえるという。その人馬一体の感覚は、助手席と後部座席でも体感できるそうだ。

コックピットの設計では、誰もが適切なドライビングポジションを取ることができることにこだわったという

マツダの新世代車両構造技術「SKYACTIV-VEHICLE ARCHETECTURE」(スカイアクティブ ビークル アーキテクチャー)が相当に進化している様子だが、その違いは素人でも分かるくらい、劇的なものなのだろうか。この問いに別府氏は、「走り出して交差点を曲がる10mくらい、低速域のシンプルな動作でも動きの違いが分かってもらえると思う。動きを滑らかにした。その一言に尽きる」と自信ありげな様子。進化の度合いは「テレビがアナログからデジタルに変わったくらい」とのことだった。

「MAZDA3」の滑らかな運転感覚は少し走るだけで分かると別府開発主査は話す

MAZDA3が搭載するエンジンは4種類。ガソリンは直列4気筒直噴エンジンの1.5Lと2.0L、ディーゼルは直列4気筒クリーンディーゼルターボエンジンの1.8L、そして、マツダが独自技術で開発した新世代ガソリンエンジン「SKYACTIV-X」の2.0Lだ。このうち、1.5リッターガソリンエンジンはハッチバックのみの設定となる。

1.5Lガソリンエンジンと1.8Lディーゼルエンジンは5月24日販売開始。2.0Lガソリンエンジンは5月24日予約受注開始、7月下旬販売開始予定だ。「SKYACTIV-X」は7月に予約受注を開始し、10月に売り出す計画(画像はファストバック)

どのエンジンを選ぶかで当然、価格帯も違ってくる。1.5Lは218万8,100円~250万6,080円、2.0Lは247万円~271万9,200円、1.8Lディーゼルは274万円~315万1,200円、SKYACTIV-Xは314万円~362万1,400円だ。ちなみに、同じグレードだとセダンとハッチバックの間に価格差はないが、バーガンディー(赤)の内装が備わるハッチバックのみの特別なグレード「Burgundy Selection」は、同一グレード内で最も高い価格設定となる。上に記した価格帯は同グレードを含めたものだ。

1.5Lガソリンは最高出力111ps(6,000rpm)、最大トルク146Nm(3,500rpm)、2.0Lガソリンは同156ps(6,000rpm)/199Nm(4,000rpm)、1.8Lディーゼルは116ps(4,000rpm)/270Nm(2,600rpm)。「SKYACTIV-X」の数値はまだ判明していない(画像はセダン)

182万5,200円~331万200円だったアクセラと比べると、MAZDA3の価格設定からは高価格化の印象を受ける。この点について、MAZDA3のマーケティングを担当するマツダ 国内営業本部の齊藤圭介主幹は、「アクセラでは低~中価格帯の市場にアプローチしていたが、MAZDA3では中~高価格帯へとステップアップしたい」との考えを示した。

セダンは「凛」、ハッチバックは「艶」

デザイン面では、マツダが第6世代商品群で取り入れた「魂動」というコンセプトをさらに深化させた。チーフデザイナーを務めたマツダ デザイン本部の土田康剛氏は、「引き算の美学」で「日本の美意識を表現したい」と考えたという。

セダンでは「凛とした伸びやかさ」で「大人に似合う成熟した」クルマを志向。ハッチバックでは「色気のあるカタマリ」をコンセプトに据えた。「セダンはあえて枠にはめて、ファストバックでは枠を外した」というのが土田氏の表現だ。周囲の景色や光を映し出すMAZDA3のエクステリアは、マツダが2017年の東京モーターショーで発表したコンセプトカー「VISION COUPE」(ビジョンクーペ)で印象的だった「リフレクション」(反映)を体現しているようだ。

「MAZDA3」では全8色のエクステリアカラーが選べる。「ポリメタルグレーメタリック」(画像、2019年1月の東京オートサロンにて撮影)はファストバック専用の新色だ

MAZDA3のエクステリアはスタイリッシュだし、ハッチバックの方はクルマの“肩”の部分が張り出していないので、アクセラに比べ室内が狭くなっていそうに見える。そのあたりについて別府氏に聞いてみると、「人にとっての空間は、部位によって多少の加減はあるが、現行(アクセラ)に対してほぼ同等。視覚的に、室内空間が狭そうに感じたとすれば、それはマツダのデザイン手法により、スタイリッシュさ、前後の伸びやかさ、力強さといったようなものを実現できているためとご理解いただきたい」との回答だった。

荷室については、ファストバックは基本的に「アクセラ スポーツ」(アクセラのハッチバック)と同等で、セダンは容量が拡大している。セダンの方は、アクセラよりも80mm延びた全長の大部分をトランクルームの容量拡大に充てたそうだ。

2輪駆動(FF)のハッチバックで比べると、ボディサイズは「アクセラ」が全長4,470mm/全幅1,795mm/全高1,470mm/ホイールベース2,700mm、「MAZDA3」が同4,460mm/1,795mm/1,440mm/2,725mm。フロントヘッドルームなどの数値を見比べると、数ミリ単位でMAZDA3の方が狭くなっているようだが、開発主査によれば「ほぼ同等」だという

MAZDA3には他にも多くのトピックスがあるものの、全ては書ききれないので、あと2点ほど挙げておくと、まず、このクルマは同社で初めてのコネクティッドカーとなる。車両自体の通信機能でマツダのサーバーと交信することで、24時間体制のサポートが受けられるのだ。例えば「アドバイスコール」という機能では、車両トラブルの際の初期対応から修理まで、幅広いサポートを受けることが可能。コネクティッド機能には使用料がかかるが、最初の3年間は無料だ。

もうひとつ、マツダが強調していたのが「静粛性」と「サウンドシステム」、つまり、MAZDA3車内の「音」に関する部分だ。このクルマはアクセラに比べ、静粛性と「音の伝わる時間と方向のリニアさ」が大幅に向上している。スピーカーは低音域、中音域、高音域それぞれに用意し、最適な場所に配置した。

高音域スピーカーは人の耳に近いドア上部、中音域スピーカーは乗員の体の横、低音域スピーカーは車室外のカウルサイドというところに配置。マツダ社内には「MAZDA3」を「走るオーディオルーム」と呼ぶ人もいるとのこと

MAZDA3の販売目標は、全世界で年間35万台。日本では月間2,000台を目指す。ボディタイプの内訳はファストバックが7割、エンジン構成は1.5Lガソリンが10%、2.0Lガソリンが40%、1.8Lディーゼルが20%、SKYACTIV-Xが30%を想定する。ちなみに、アクセラは2018年(暦年)で約38万7,000台が売れていて、その内訳は最も多い中国が11万7,000台、その次が北米で9万1,000台だった。

グレードにもよるが、MAZDA3は同クラスの輸入車であるフォルクスワーゲン「ゴルフ」やメルセデス・ベンツ「Aクラス」などと肩を並べるか、あるいはそれらを凌駕しかねない価格となる。直列6気筒エンジンの復活を宣言するなど、プレミアム化路線に舵を切ろうとしているマツダとすれば、ゴルフやAクラスなどの市場にMAZDA3で乗り込みたいところだろう。一方、1.5Lのガソリンエンジンでは、若年層に訴求できるかどうかもポイントとなりそうだ。

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