ドコモ発表会の目玉は何? 主役になりきれなかった本当の主役

ドコモ発表会の目玉は何? 主役になりきれなかった本当の主役

2017.05.25

NTTドコモは24日、2017年夏新サービス・新商品発表会を開催した。「Challenge to Change」を標語に掲げ、新たな取り組みなどを紹介したが、本当の主役は何だったのか。

今回の発表会の標語は「Challenge to Change」

最も注目を集めたもの

今回の発表会を記者目線で捉えたときに、最も注目を集めたのが、新料金プラン「docomo with」だ。発表会の質疑応答、吉澤和弘社長の囲み取材を含め、そのほとんどがdocomo withに関する質問だった。逆にそれ以外に関するものがなかったというのが印象だ。

永続的に割引が適用されるdocomo with

docomo withは対応機種を定価で購入し、永続的に月額1,500円の割引きが受けられる料金プランで、対応端末を使えば使うほどに大きなメリットを享受できる仕組みだ。

前記事で述べたとおり、対応機種が2機種に限られる理由や新料金プランがドコモの戦略上何を意味しているのかを解き明かすことに時間がとられた発表会だったといってもいい。

意外だったのは、新端末に関することだ。Galaxy S8を初めとしたサムスン製端末の安全性など、改めて強調される発表会になるかと思いきや、サムスンに関する言及はほぼなく、質問さえ出なかった。むしろ、端末において重視されたのは、4KHDRでの表示が可能な「Xperia XZ Premium」のほうだったようにさえ感じる。

4KHDR対応の「Xperia XZ Premium」

Galaxyシリーズに関して、付け加えるとすれば、今回の発売にあたり、サムスン側がバッテリ等の検査を十分に行い(このあたりはホームページ上でも公開されている)、ドコモもその検査結果の妥当性を評価してもらったという説明員からの話が聞けたくらいだ。

eSIMは期待はずれ

端末でもうひとつ注目しておきたいのは、ドコモが提供するタブレットの「dtab」だ。dtabはeSIMに対応した端末だからだ。eSIMとは、通信キャリアの選択をソフトウェア上で選択可能にする仕組みで、従来のようにSIMカードを抜き差しすることなく、ユーザーは好みのキャリアを自由に選択できるのがメリットだ。

eSIM対応についてサラッとした説明だったのはワケがあった

ユーザーにはキャリア選択の自由度を高めるため、メリットは大きいが、ドコモにとっては契約者を簡単に失いかねない手段ともなる。思い切ったことをやってきたとも最初は思ったが、説明員に聞くと、eSIM本来の機能については制限がかかっており、キャリア選択はできないという。現状は、オンラインでdtabを購入したときの開通作業を遠隔から行える程度の機能に過ぎないようだ。

dジョブ周辺に注目

サービス系で注目したいのは今秋サービスが開始される「dジョブ」だ。どのメディアも注目していないが、その根本的な考えは大きなビジネスにもなりうるからだ。まずdジョブの概要について述べておこう。

仕事探しのプラットフォームを目指す「dジョブ」

dジョブは、アルバイト・派遣社員・正社員の求人情報から、データ入力、ライティングなどのクラウドソーシング、ウェブアンケートなどの副業的な「スマホワーク」までを網羅したプラットフォームだ。複数の求人サイトの仕事情報を集約掲載しているという。

提携求人サイトについては明らかにしていないが、ドコモの集客力を存分に生かすことが可能だ。また、スマホワークに対する報酬として、dポイントを活用するなどドコモのアセットを活用している。

興味深いのは、dジョブが生まれた発想についてだ。もともと、就職、転職などのライフステージに応じて、既存の企業のサービス、ドコモが提供する新たな価値を足し合わせ、プラットフォーム化したのだという。

人生における重要な局面、かつお金が動くところで考えると、結婚、住宅など別のキーワードも浮かんでくる。今後のビジネスの広がりが予測されるとともに、新たなプラットフォーマーの誕生という流れもありうるかもしれない。

発表会の主役、実は5G

さて、今回の発表会の標語は「Challenge to Change」である。その言葉に一番マッチするのは、ドコモの5Gへの取り組みだ。

5Gの特徴は、高速大容量、低遅延、多数端末接続であり、この特性を生かした新たなサービスを創出するには、ドコモの力だけでは無理だ。そのためドコモは"協創"という言葉を掲げ2020年以降に向けてビジネスを展開しようと考えている。

高速大容量、低遅延、多数端末接続をキーワードにパートナーと新サービスの"協創"にドコモは注力している

この考えを具現化したのが「5Gトライアルサイト」であり、パートナーと開発した有望なサービスの一端を一般の人たちが体験できるようにしている。

5Gを活用したフジテレビとの共同サービス「ジオスタ」。ジオラマ上にARでスポーツ選手を合成し、映像を投影するという

今回の説明会では、この5Gトライアルサイトの取り組みを多くのドコモユーザーに広めるとともに、ドコモはビジネスパートナーを広く募っていることも同時に伝えたかったのではないだろうか。そのために女優の中条あやみさんが登場するCMを披露したり、フジテレビとの5Gに関する取り組みなどを発表するなど、5Gの説明に多くの時間を割いていた。

多くのメディアは新料金プランの狙いや意図、そして、新端末の紹介をメインにしている観が強い。地味すぎるがゆえに、目立ってほしいとも思えた今回の主役。「ドコモは5Gで頑張っています」をドコモは一番伝えたかったのではないだろうか。

CMでの踊りを発表会の現場で再現。中条あやみさんがパフォーマーとともに登場した
LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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