“釣られた魚”の心境!? 「クリックベイト」記事対策の現状

“釣られた魚”の心境!? 「クリックベイト」記事対策の現状

2017.05.26

ニュース配信アプリが、その存在感を強めている。かくいうマイナビニュースもこうした複数のアプリ事業者と提携し、コンテンツ配信に協力してもらっている。しかし、ますます勢いをみせるニュース配信アプリだが、課題も少なからずある。

今回、お話しをうかがったのは、情報キュレーションサービス「グノシー」と無料ニュース配信アプリ「ニュースパス」を運営するGunosyだ。前者は社名を冠しているとおり、同社の基幹サービスで、1,900万ダウンロード。後者はKDDIとの共同事業で、2016年6月から提供された若いサービスだが、すでに200万ダウンロードに届いている。

Gunosy 共同創業者 開発本部 データ分析部 東京大学大学院 工学系研究科 客員研究員 博士 関喜史氏

Gunosy 共同創業者 開発本部 データ分析部 東京大学大学院 工学系研究科 客員研究員 博士 関喜史氏は、「弊社の事業モデルの特徴のひとつとして“編集者”“記者”がいないということが挙げられます」と切り出す。つまり、配信するコンテンツは提携する600以上の媒体から収集し、アルゴリズムにより掲載するものを選別。その際、カテゴリ分類やSNSでの話題度、実際にユーザーにどのくらい読まれているのかなどで記事がスコアリングされる。

こうした掲載プロセスのため、コンテンツを選別するアルゴリズムの精度が重要になってくる。特にセンシティブに対応しなくてはならないのが、「フェイクニュース」や「クリックベイト」と呼ばれるコンテンツだ。

ウソで塗り固められた「フェイクニュース」

関氏は、この両者について解説してくれた。まずフェイクニュースだが「話題になりそうな事象があたかも本当に起こったかのように書かれた記事のことです」という。つまり、文字どおり“ウソのニュース”のことである。

イギリスのEU離脱を問う国民投票の際、フェイクニュースがSNSなどで拡散し、投票結果に影響したともいわれているし、米大統領選ではあらぬスキャンダルが流された。日本でも熊本地震の際に、“猛獣が逃げ出した”とする内容のフェイクニュースが拡散し、逮捕案件にもなった。こうした問題を受け、主要メディアによる協議会設立の動きがみられ、フェイクニュース対策のルールづくりが急がれている。

関氏は、「こうしたルールが徹底されればフェイクニュースはある程度防げるでしょう」と話す。そして何よりも「フェイクニュースはいわゆる“捨てサイト”でしか使えませんから、読者から恒常的な信頼を得ることはできないでしょう」とも指摘する。個人が拡散するSNSはともかく、“確かなソースサイト”として存在しなくてはならないニュース媒体では、フェイクニュースは淘汰されるというワケだ。

一方、クリックベイトは「ウソではないけれども、PV獲得のために“過剰”なタイトルなどを使って集客する記事」(関氏)のことで、フェイクニュースとは異なる問題だという。過剰なタイトルで読者の興味を喚起し、リンク先をクリックさせる。そこに掲載された記事は確かにウソとはいいきれないが、期待していた内容とは異なっていた……という記事のことである。

こうした記事は“読み足りない”“何かモヤモヤする”“だまされた気分”といった心境を読者に生じかねさせない。つまり、クリックベイトが多用されているニュースサイトは、結果的に読者の信頼を損ねることになる。

関氏は「クリックベイトは情報配信プラットフォームに不利益をおよぼす可能性があります」と指摘する。アルゴリズムで掲載記事を選定している以上、その精度によってはクリックベイト的な記事が掲載されることも考えられる。そうしたことが続けば、結果的にアプリのアンインストールにつながる恐れがある。

Gunosyとしては、ユーザーにアプリを長期間快適に使用してもらうためにも、アルゴリズムの改善に取り組んでいる。だが、掲載された記事内容は“ユーザーの主観”によって、クリックベイトなのかそうでないのか判断されるという難しさがある。関氏は“クリックベイトは何か”を知ること、離脱や記事のスクロール速度など、中長期的なユーザー行動の観測データを蓄積・分析する試みが今後必要になるという。

Gunosyのオフィス。この事業所では100人超のスタッフがおり、およそ半数がエンジニアだという

クリックベイトのおもな事例

では、クリックベイトにはどんな事例があるのか。Gunosyによると「誤読誘発型」「画像想起型」「過剰表現型」に分類できるとする。

誤読誘発型は、たとえば「石原さん、交通事故か!?」というタイトルの記事が載れば、多くの人が今をときめく女優の事故に思考を結びつけやすい。ところが記事を読むと“気象予報士の石原さん”だったという場合だ(石原さとみさん、石原良純さん、変な例にお名前を拝借してすみません)。

画像想起型は、「あの国民的アイドルが本気グラビア!?」というタイトルとともに、衣服が確認できないトリミングでサムネイル画像を掲示。実際にその記事を開くと、タレント事務所が用意した普通の「宣材写真」だったという場合が当てはまる。

過剰表現型は、「マイナビ入居ビル崩壊序曲!?」というタイトルだが、フタを開けてみれば“トイレのドアが壊れた”とか“床のパネルが数枚はずれた”とか、到底“崩壊”には結びつかない内容だった場合を指す。

では、なぜこうしたクリックベイトが目立つようになったのだろうか。前出の関氏は「ネットの広告技術が進化し、PVに応じた広告収入を得られる仕組みが定着したからでしょう」と話す。2000年台前半までは、一定のPVに対し定額の広告料をクライアントに請求するのが一般的だった。だが、アドネットワークの進化により、多くのニュース媒体がPVに応じた広告収入を得るようになった。収益を上げるため、より読者が集まりそうな記事、つまり、クリックベイトが増えていったのではないかと分析する。

書き手、つまり編集者や記者の意識も変わっていった。一度、クリックベイト的な記事で多くのPVを獲得した場合、次に記事を作成する際に“あおり”に対する抵抗感が薄れてしまっていく。もちろん、すべての書き手がそうではないが、一部の記者がエスカレートしてしまったことも考えられる。

こう聞くと、クリックベイトは最近の問題のように思えるが、古くから似たような手法は存在している。たとえばスポーツ新聞。紙面の折り方や販売ラックへの陳列の仕方により、ショッキングな記事見出しになることがある。近年では「ノーバン始球式」といったタイトルをよくみかけるようになった。

ただ、クリックベイトを肯定するわけではないが、紙面の折り方はある意味、エンターテインメントにまで昇華した感はあるし、“ノーバン”はプロ野球シーズン開幕を告げる“風物詩”ともいえなくもない。どちらも“あおり”がユーザーにある程度容認された、希有な例といえる。

さて、クリックベイトの“クリック”はそのままの意味。“ベイト”は日本語で“エサ”を表す。ルアーフィッシングでは、小魚の形をした疑似餌がベイトと呼ばれている。そして日本では、強いあおりで読者を集めることを古くから“釣り記事”という。言葉が生まれた国は違っても、どちらも釣りを想起させる表現になっていることに「オモシロイ」と感じた。ただ、かくいう筆者は、魅力的なタイトルにさんざん釣られてきた“クチ”で、もし魚だったら“もうこの世にはいない”であろうが……。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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