“釣られた魚”の心境!? 「クリックベイト」記事対策の現状

“釣られた魚”の心境!? 「クリックベイト」記事対策の現状

2017.05.26

ニュース配信アプリが、その存在感を強めている。かくいうマイナビニュースもこうした複数のアプリ事業者と提携し、コンテンツ配信に協力してもらっている。しかし、ますます勢いをみせるニュース配信アプリだが、課題も少なからずある。

今回、お話しをうかがったのは、情報キュレーションサービス「グノシー」と無料ニュース配信アプリ「ニュースパス」を運営するGunosyだ。前者は社名を冠しているとおり、同社の基幹サービスで、1,900万ダウンロード。後者はKDDIとの共同事業で、2016年6月から提供された若いサービスだが、すでに200万ダウンロードに届いている。

Gunosy 共同創業者 開発本部 データ分析部 東京大学大学院 工学系研究科 客員研究員 博士 関喜史氏

Gunosy 共同創業者 開発本部 データ分析部 東京大学大学院 工学系研究科 客員研究員 博士 関喜史氏は、「弊社の事業モデルの特徴のひとつとして“編集者”“記者”がいないということが挙げられます」と切り出す。つまり、配信するコンテンツは提携する600以上の媒体から収集し、アルゴリズムにより掲載するものを選別。その際、カテゴリ分類やSNSでの話題度、実際にユーザーにどのくらい読まれているのかなどで記事がスコアリングされる。

こうした掲載プロセスのため、コンテンツを選別するアルゴリズムの精度が重要になってくる。特にセンシティブに対応しなくてはならないのが、「フェイクニュース」や「クリックベイト」と呼ばれるコンテンツだ。

ウソで塗り固められた「フェイクニュース」

関氏は、この両者について解説してくれた。まずフェイクニュースだが「話題になりそうな事象があたかも本当に起こったかのように書かれた記事のことです」という。つまり、文字どおり“ウソのニュース”のことである。

イギリスのEU離脱を問う国民投票の際、フェイクニュースがSNSなどで拡散し、投票結果に影響したともいわれているし、米大統領選ではあらぬスキャンダルが流された。日本でも熊本地震の際に、“猛獣が逃げ出した”とする内容のフェイクニュースが拡散し、逮捕案件にもなった。こうした問題を受け、主要メディアによる協議会設立の動きがみられ、フェイクニュース対策のルールづくりが急がれている。

関氏は、「こうしたルールが徹底されればフェイクニュースはある程度防げるでしょう」と話す。そして何よりも「フェイクニュースはいわゆる“捨てサイト”でしか使えませんから、読者から恒常的な信頼を得ることはできないでしょう」とも指摘する。個人が拡散するSNSはともかく、“確かなソースサイト”として存在しなくてはならないニュース媒体では、フェイクニュースは淘汰されるというワケだ。

一方、クリックベイトは「ウソではないけれども、PV獲得のために“過剰”なタイトルなどを使って集客する記事」(関氏)のことで、フェイクニュースとは異なる問題だという。過剰なタイトルで読者の興味を喚起し、リンク先をクリックさせる。そこに掲載された記事は確かにウソとはいいきれないが、期待していた内容とは異なっていた……という記事のことである。

こうした記事は“読み足りない”“何かモヤモヤする”“だまされた気分”といった心境を読者に生じかねさせない。つまり、クリックベイトが多用されているニュースサイトは、結果的に読者の信頼を損ねることになる。

関氏は「クリックベイトは情報配信プラットフォームに不利益をおよぼす可能性があります」と指摘する。アルゴリズムで掲載記事を選定している以上、その精度によってはクリックベイト的な記事が掲載されることも考えられる。そうしたことが続けば、結果的にアプリのアンインストールにつながる恐れがある。

Gunosyとしては、ユーザーにアプリを長期間快適に使用してもらうためにも、アルゴリズムの改善に取り組んでいる。だが、掲載された記事内容は“ユーザーの主観”によって、クリックベイトなのかそうでないのか判断されるという難しさがある。関氏は“クリックベイトは何か”を知ること、離脱や記事のスクロール速度など、中長期的なユーザー行動の観測データを蓄積・分析する試みが今後必要になるという。

Gunosyのオフィス。この事業所では100人超のスタッフがおり、およそ半数がエンジニアだという

クリックベイトのおもな事例

では、クリックベイトにはどんな事例があるのか。Gunosyによると「誤読誘発型」「画像想起型」「過剰表現型」に分類できるとする。

誤読誘発型は、たとえば「石原さん、交通事故か!?」というタイトルの記事が載れば、多くの人が今をときめく女優の事故に思考を結びつけやすい。ところが記事を読むと“気象予報士の石原さん”だったという場合だ(石原さとみさん、石原良純さん、変な例にお名前を拝借してすみません)。

画像想起型は、「あの国民的アイドルが本気グラビア!?」というタイトルとともに、衣服が確認できないトリミングでサムネイル画像を掲示。実際にその記事を開くと、タレント事務所が用意した普通の「宣材写真」だったという場合が当てはまる。

過剰表現型は、「マイナビ入居ビル崩壊序曲!?」というタイトルだが、フタを開けてみれば“トイレのドアが壊れた”とか“床のパネルが数枚はずれた”とか、到底“崩壊”には結びつかない内容だった場合を指す。

では、なぜこうしたクリックベイトが目立つようになったのだろうか。前出の関氏は「ネットの広告技術が進化し、PVに応じた広告収入を得られる仕組みが定着したからでしょう」と話す。2000年台前半までは、一定のPVに対し定額の広告料をクライアントに請求するのが一般的だった。だが、アドネットワークの進化により、多くのニュース媒体がPVに応じた広告収入を得るようになった。収益を上げるため、より読者が集まりそうな記事、つまり、クリックベイトが増えていったのではないかと分析する。

書き手、つまり編集者や記者の意識も変わっていった。一度、クリックベイト的な記事で多くのPVを獲得した場合、次に記事を作成する際に“あおり”に対する抵抗感が薄れてしまっていく。もちろん、すべての書き手がそうではないが、一部の記者がエスカレートしてしまったことも考えられる。

こう聞くと、クリックベイトは最近の問題のように思えるが、古くから似たような手法は存在している。たとえばスポーツ新聞。紙面の折り方や販売ラックへの陳列の仕方により、ショッキングな記事見出しになることがある。近年では「ノーバン始球式」といったタイトルをよくみかけるようになった。

ただ、クリックベイトを肯定するわけではないが、紙面の折り方はある意味、エンターテインメントにまで昇華した感はあるし、“ノーバン”はプロ野球シーズン開幕を告げる“風物詩”ともいえなくもない。どちらも“あおり”がユーザーにある程度容認された、希有な例といえる。

さて、クリックベイトの“クリック”はそのままの意味。“ベイト”は日本語で“エサ”を表す。ルアーフィッシングでは、小魚の形をした疑似餌がベイトと呼ばれている。そして日本では、強いあおりで読者を集めることを古くから“釣り記事”という。言葉が生まれた国は違っても、どちらも釣りを想起させる表現になっていることに「オモシロイ」と感じた。ただ、かくいう筆者は、魅力的なタイトルにさんざん釣られてきた“クチ”で、もし魚だったら“もうこの世にはいない”であろうが……。

「社会人デビューは30歳からでいい」 転職相談のプロが想う“令和時代のキャリア論”

「社会人デビューは30歳からでいい」 転職相談のプロが想う“令和時代のキャリア論”

2019.05.22

「就活ルール廃止」で就活はどう変わる?

「20代の転職相談所」運営会社の社長に直撃!

「社会人デビューは30歳からでいい」の真意とは

2021年、「就活ルール」が廃止されます。

これにより、現行の「3月に採用広報を解禁」「6月に選考解禁」「10月に内定交付」といった取り決めがなくなり、通年採用が実施されるようになります。

――しかし、この件について「就活に混乱をもたらす」といった報道もしばしばなされています。実際、就活を控える学生からは「具体的に何が変わるのかイメージが湧かないので、どう動けばいいのかわからない」といった不安の声も聞こえてきました。

「就活ルールの廃止」は、これからの就活をどう変えるのでしょう。そして、就活を控えた学生は今、何をすべきなのでしょうか。

1万人を超える若者の転職・就職を支援してきた20代向けの転職支援サービス「20代の転職相談所」などを運営するブラッシュアップ・ジャパン 代表取締役の秋庭洋さんに、「就活ルール廃止で変化すること」について聞くと、話は「20代のキャリア論」にまで及びました。

ブラッシュアップジャパン 代表取締役の秋庭洋さん。1967年大阪生まれ。リクルート勤務、人事コンサルティング企業の役員を経て2001年9月にブラッシュアップジャパンを設立。就職・転職支援サービス「いい就職ドットコム」「20代の転職相談所」を運営しているほか、関西学院大学、武蔵野大学でキャリア開発科目の講師を務めるなど、若年層の雇用のミスマッチ解消に取り組んでいる

「就活」を取り巻く環境が急変している

――本日は「就活ルールの廃止」が、就活生にとってどのような影響をもたらすのか、ということを聞きたくて伺いました

秋庭:なかなか壮大なテーマですよね。3日間くらいかけて話してもいいですか? (笑)

――そこをなんとか1時間ほどでお願いします! 

秋庭:話せるかなぁ (笑)。

まぁ結論から先に申し上げますと、「『就活ルールの廃止』によってこれまでの就活が大きく変わるわけではない」というのが、私の考えですね。

そもそも、これまでの就活ルールを定めてきた一番の理由は、選考のスケジュールを定めることによって「採用活動の足並みを揃えること」でした。でも、実際にはその決まりを全社が必ずしも順守しているわけではなく、それはあくまで強制力のない「紳士協定」に過ぎなかったわけです。

2020年卒の就活スケジュール早見表 (出典:マイナビ2020)

――たしかにそれは、私が就活する際にも経験しました(筆者は2016年に就活を経験)。3月よりも早い段階で、大々的に「選考」とは言わずに「面談」という形で振るいに掛ける企業があったり

秋庭:正直、そういう企業は多いですよね。経団連に加盟する企業の中でもフライングするところがあり、これまでのルールはあまり意味をなしていなかったとも言えます。

そもそも、経団連に加盟している企業は1400社ほど(経団連加盟企業は2018年5月31日時点で1376社)で、日本の全企業数のほんの数パーセントにすぎないということも知っておきべきことです。

――何故今になって就活ルールが廃止されるのでしょう?

秋庭:現在の就活状況において、そのルールがあるために「不利な立場に追いやられていた企業」が多くあったことが大きな要因の1つです。

就活を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しました。少子化が進み、人材の確保が難しくなっていくことに加え、人材採用のグローバル化が進んでいます。多くの企業で人手が不足し、明らかに今、就活生は「売り手市場」にいます。

そうした状況で、 “そもそも経団連に加盟していない”新興のIT企業や、外資系企業などは、ルールに縛られることなく、早期から採用活動を行うことができていたんです。いわゆる「青田買い」ですね。

一方で、経団連に加盟する企業は「ルールを順守している」フリをしなければならず、大っぴらに学生とは接触することができません。つまり、優秀な人材獲得の競争で遅れをとることになります。そこで、仕方なく「採用を前提としないインターンシップ」という建前のもと、就活前の大学生と接触せざるを得ないという、おかしな状況に陥っていたわけです。

「就活ルール廃止」の影響を受けるのは、一部の人だけ?

――具体的に、2021年からの就活はどのように変化するのでしょうか?

秋庭:そうですね。これからの新卒採用のスタイルは、スポーツにたとえるならば「プロ野球型」から「Jリーグ型」に近いものになると思います。これまで経団連が定めていたルールは、「フライングはダメ」「抜け駆けもダメ」というプロ野球のドラフト会議のソレに近いものでしたが、外資系企業の手法はJリーグのソレに近いものでした。

前者は採用対象者に接触する時期や選考の方法など、最低限のルールが存在しますが、後者はまったくの自由競争。極端なことを言えば、「学生という身分で働いてもらっても構わない」とすら考えている企業もあります。

これまでの日本における就活の現場は、両者が混在していた状態でした。それが就活ルールの撤廃で、前者のルールがなくなる、と捉えるとよいでしょう。

ただ、ここで考えるべきは、一口に「学生」「企業」と言っても、本当はもっと細分化して見ていく必要がある、ということです。あくまで今お話ししたのは、就活生全体の1~2割にあたる極めて優秀な「トップリーグ」にいる学生を取り巻く話です。またはそういう学生を是非とも採用したい、と考えている企業の話だけといえます。

実際には、残り7~8割の一般学生や一般企業においては、「就職戦線が早期にスタートして長期化する」ということ以外、さほど大きな影響はないと思います。

ただ、多くの学生が入社を希望する「人気企業」の採用活動がひと段落しないことには、就職戦線はいつまでたっても終息しません。そういう意味においては、トップリーグの採用戦線が「いつ始まるか」よりも「いつ終息するか」の方が重要なポイントだとも言えるでしょう。

しかし、たとえスタート時期が早くなっても、終息する時期はおそらくこれまでとあまり変わらないと思います。いくら通年採用といっても、卒業の直前まで人気企業が採用数を確保できずに採用活動を継続している、なんてことはまずあり得ないでしょうから。

就活は「プロ野球型」から「Jリーグ型」へ

20代をすべて「就職活動期間」にあててもいい

――ルールが廃止される2021年以降に就活を始める学生は、どういう考えを持って就活に向かうべきなのでしょう?

秋庭:まず伝えたいのは、「就活の長期化」をネガティブに捉える必要はないということです。むしろもっと「就活がもっと面白くなる」とポジティブに捉えてほしいと思っています。

当たり前のことですが、時間が増えれば、できることが増えます。現行の就活ルールでは、限られた時間の中で就職先を決める必要がありました。就活が長期化することで、例えば、インターンシップに使える時間が増えます。実際に興味がある会社で働いてみることで、そこにどういう社員がいて、どういう社風なのかを実際に自分の肌で感じることもできるでしょう。その情報を得た上で、入社するか否かを判断できるわけです。

就活の長期化は、企業と就活生のミスマッチの減少にもつながりそうです

――それでは最後に、就活を控えた学生にアドバイスをお願いします

秋庭:これは就活生に関わらず、すでに就活を終えた学生や、社会人になったばかりの方々にも共通することですが、「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない」という考えを持ってほしいと思います。20代全部を使って就職活動をする、そんな気持ちで行動すれば良い、というのが私の考えです。

たとえ正社員として企業に勤務していても、それは「長いインターンシップにすぎない」といった感覚で、いろんな業界・仕事・人・価値観に触れてください。

そこで感じたことを踏まえて、いよいよ30歳で社会人デビューする。その考えを持っていれば、多少の失敗があっても、「いい勉強になった」程度に捉えられます。そして、30代で軸足を確かにできる場所を見つけて、迷いなくスタートダッシュを切れたら大成功、くらいに考えるといいのではないでしょうか。

「一度入った会社でなんとか成功しないといけない」と考えると、窮屈でしょう。転職をけしかけるつもりは毛頭ありませんが、「転職は大変」「せっかく入った会社を辞めていいのか」という考えに固執しすぎる必要もありません。

「人生100年時代」という言葉もあります。たった数年でも、世の中の「働く」を取り巻く環境は大きく変わります。働き始めれば、自身の考え方も変わることでしょう。ガチガチにならず、気楽な気持ちで、「20代の就職活動」に向かって行ってもらえれば、と思います。

――ありがとうございました

「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない。社会人デビューは30歳からでいい」
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2019.05.22

NTTドコモがスマホ決済の「d払い」を強化する

競合ひしめくなか、ドコモはどこに勝機を見出したのか?

NTTドコモは、夏モデル発表会においてスマホ決済の「d払い」の強化を発表した。送金やミニアプリなど新機能を追加し、ドコモの会員基盤をベースにキャッシュレスを普及させるビジョンを示した。

ドコモがスマホ決済「d払い」を大幅強化

PayPayを始めとするスマホ決済各社は、還元キャンペーンや加盟店開拓などで競争を繰り広げている。ドコモはどこに勝機を見出したのだろうか。

「d払い」が送金やミニアプリに対応

電子マネー「iD」やクレジットカード「dカード」を展開するドコモが、2018年4月に始めたスマホ決済が「d払い」だ。FeliCaの搭載が必要だったおサイフケータイとは異なり、バーコードやQRコードを用いるd払いはほとんどのスマホに対応できる。

d払いアプリのダウンロードは2019年5月に500万DLを達成し、2019年度は1000万DLを目標に掲げた。利用箇所はiDとdポイント、d払いの合算で2019年4月に100万箇所。2021年度末の目標は200万箇所とした。

d払いの強みは、「dポイント」との連携だ。ドコモの利用料金やdカードからの還元だけでなく、キャリアに関係なく持てる「dポイントカード」でポイントが貯まる。2018年度の利用総額は1年間で1600億ポイントに達し、d払い利用者の53%が支払いにdポイントを利用しているという。

さらにドコモはd払いに新機能を追加してきた。9月末に提供する「ウォレット」機能では、ドコモ契約者向けだった「ドコモ口座」を誰もが使えるようキャリアフリー化し、チャージや送金の機能をd払いアプリに統合する。

ドコモ口座をd払いに統合する「ウォレット」

複数の加盟店アプリを1つにまとめた「ミニアプリ」は、秋以降に展開する。d払いアプリから加盟店のサービスを呼び出すことで、「ハンバーガーの事前注文」や「タクシーの配車」が可能になる。加盟店の専用アプリを入れる必要がなく、d払いで決済もできるのがメリットだ。

「ミニアプリ」はローソンとマツモトキヨシから開始予定

QRコードの読み取りも強化する。これまでd払いは利用者がスマホ画面のQRコードを店舗側に見せる「CPM」方式に対応しており、コンビニのようなPOS連携が必要になるなど中小店舗にはハードルの高い仕組みだった。

コードを「見せる」「読み取る」の両方式に対応

そこでd払いは、顧客がスマホのカメラで店舗のQRコードを読み取る「MPM」方式への対応を発表。PayPayなど多くの事業者に続き、d払いも6月末には両方式に対応することで、大型店舗だけでなく中小店舗に展開していく体制を整えたというわけだ。

アプリを大幅強化、「マルチQR」にも対応

次々と新機能を追加するd払いでは、アプリも大きく変わることになる。開発中のアプリ画面には、ドコモ口座への入金と送金、ポイント送付、割り勘、ミニアプリなどの機能が所狭しと並んでいた。

d払いアプリを大幅強化

参加企業が増えればミニアプリには多くのアイコンが並ぶことになるが、これにはカテゴリ分けなどで対応していく考えだ。ミニアプリの仕組みは、既存システムとのAPI接続や専用パッケージの提供など、さまざまな方式を検討するという。

また、増え続けるQRコードへの取り組みも発表した。1つのQRコードで複数の決済サービスに対応できるデジタルガレージの「クラウドペイ」に、d払いも対応する。

1つのQRコードで複数の決済サービスに対応

クラウドペイでは、店舗側が支払う決済手数料は一律3.24%(税込)となるものの、固定費や機器の導入は不要で、複数の決済サービスをワンストップで契約できるなどのメリットがある。

全国のドコモ代理店が加盟店開拓へ

今後は全国のドコモ代理店の営業リソースを活用し、加盟店を拡大していくという。最近ではソフトバンクの営業部隊がPayPayの加盟店を次々と開拓する快進撃を続けており、そこにドコモが勝負を挑む構図になりそうだ。

d払いは、スマホアプリを中心にさまざまなサービスにポイントを循環させるビジョンを描いている。ドコモの発表からは、これまで以上にアクセルを踏み込む姿勢が感じられた。dポイントを絡めた「20%還元」など、新たなキャンペーンにも期待したい。

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