虎ノ門再開発にみる“創業地”に込めた森ビルの強い想い

虎ノ門再開発にみる“創業地”に込めた森ビルの強い想い

2016.04.18

江戸城を築いた名将・太田道灌が「虎は千里行って千里帰る」ということわざにあやかって、出陣の際に通った門を「虎ノ門」と名付けたという。これは東京・虎ノ門の由来の一説だが、これほど雄々しい地名は都心部ではあまり見かけない。道灌が通ったとされる門はすでに撤去されているが、地名としてかの名将の偉業を今に伝えているといえよう。そして現在、地名に劣らない雄々しさで、この地に「虎ノ門ヒルズ」がそびえている。

2019年の竣工を目指し急ピッチで計画

プレゼンテーションを行う森ビル 代表取締役社長 辻慎吾氏

この虎ノ門ヒルズのデベロッパーである森ビルが、この地区の再開発についての発表会を開催した。プレゼンテーションを行った同社代表取締役社長 辻慎吾氏によると、2016年中に「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」「虎ノ門ヒルズ レジデンスタワー」を着工、両ビルとも2019年の竣工を目指すとしている。さらに2022年度を目標に「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」を竣工させるとした。つまり、現在営業している虎ノ門ヒルズに加え、3棟のタワーがこの地に新たに生まれることになり、都内でも有数の高層ビル群地になる(発表されたビル名はすべて仮称)。

それぞれの概要は以下のとおり。ビジネスタワーは36階建てで約94,000㎡(約28,000坪)のオフィススペースと、約6,300㎡(約1,900坪)の商業施設からなる。レジデンスタワーは地上56階建てで約600戸の住宅を提供する予定。ステーションタワーは、虎ノ門ヒルズと同等規模となる予定で、東京メトロが約20年ぶりに開業する新駅「日比谷線虎ノ門新駅」(仮称)の上に建ち、オフィスや商業施設、ホテルなどが入居する複合ビルとして利用される。

会場で展示されていた2種類の模型。左の写真は北側から眺めた想定。左のビルからビジネスタワー、虎ノ門ヒルズ、レジデンスタワー、ステーションタワーと並ぶ。右の写真は南側から眺めた想定。この場合、一番左のビルがステーションタワーだ
オフィス、住宅、ホテルなどからなる虎ノ門ヒルズ

これほど大規模な再開発に対して需要があるのかどうかという疑問が生じるが、森ビルには勝算がある。それは現在開業している虎ノ門ヒルズの営業状況がきわめて良好だからだ。 虎ノ門ヒルズはオフィス、住宅、ホテル、カンファレンスからなる複合施設だが、約100,000㎡(約30,000坪)のオフィスエリアはほぼ満室稼働、住宅エリアの分譲は竣工時に完売、賃貸の稼働率は90%以上、ホテルは宿泊単価が高いのにもかかわらず約85%の稼働率、カンファレンスは開業以来2年で800のイベントが開催され、のべ23.5万人の来場があった。つまり、虎ノ門ヒルズ1棟では、さばききれない状態といえるのだ。

東京オリンピックによる需要増に期待

加えて東京オリンピック開催によるグローバル需要の取り込みを見込んでいる。事実、辻社長は「ビジネスタワーとレジデンスタワーを2019年に竣工するのは、東京オリンピック・パラリンピック開催に間に合わせたいため」と、その野望を隠さない。オリンピック開催までの期間は海外からの需要を取り込む好機であるうえ、虎ノ門が東京・港区という好立地にあることも拍車をかける。というのも、日本には約3,100社の外資系企業が進出しているが、そのうちの788社が港区に拠点をかまえ、外国人居住者が18,000人以上も集まっているからだ。千代田区で約2,600人、中央区で約5,600人であることを考えると、港区にいかに外国人居住者が集まっているのかがわかるだろう。

日本資本の重厚長大な巨大企業は大手町や丸の内に集中しており、そうした企業が簡単に本社機能を虎ノ門に移すとは考えにくいが、海外からの進出企業やベンチャーに対し、オフィスを提供しやすい条件にあるのは確かだ。

今回発表された再開発のなかでも注目なのが、日比谷線に新駅が開設されることだろう。新駅の建設事業は東京メトロとUR都市開発機構によるもので、やはり東京オリンピック開催に間に合わせて2020年に供用開始、最終的な完成は2022年を目指す。新駅に関して森ビルは事業主体ではないが、相当な期待を寄せていると考えてよい。というのも、虎ノ門ヒルズは銀座線・虎ノ門駅から若干離れた位置にあり、“陸の孤島”感が否めない状況にあったからだ。

だが、新駅が完成すれば地下鉄直結となり、ビルとしての利便性が増す。さらに野村不動産が進める再開発とも連携し、銀座線・虎ノ門駅から虎ノ門ヒルズへの地下通路も計画されている。“駅直結”は一級のオフィスビルを満たす絶対条件。これまで外を歩かなければアクセスできなかった虎ノ門ヒルズにとって、駅直結はノドから手が出るほどほしかった“機能”だったにちがいない。

加えて大型のバスターミナルも設置する。地下鉄直結と合わせ、アクセスのしやすさを大幅に向上させる予定だ。

左:ビジネスタワーに開設されるバスターミナルのイメージ。右:低層部は緑地を生かした遊歩道になる(写真提供:ともに森ビル)

六本木・虎ノ門、両ヒルズが同一路線上に!

日比谷線の新駅開設は駅直結というメリットを生むだけではない。森ビルの象徴的な存在である六本木ヒルズと虎ノ門ヒルズが、1本の路線上で結ばれることになるのが最大の利点といえよう。両ヒルズが有機的に連携するのにこれほどの好条件はない。さらに、新駅と六本木駅のあいだにある神谷町駅周辺の価値がグンと上がってくることが予想できる。

解体作業が進む「虎ノ門10森ビル」。ここにビジネスタワーが着工される。奥に見えるのが虎ノ門ヒルズ

森ビルは1960年代から「ナンバービル」と呼ばれる戦略を採ってきた。これは創業者の森泰吉郎氏による施策で、数多くのオフィスビルを特定の地域に集中させ、高度経済成長によるオフィス需要に応えてきた。「虎ノ門00森ビル」などと名称をつけたため、ナンバービルというわけだ。

実はこのナンバービルが虎ノ門から神谷町にかけて数多く存在している。両ヒルズに挟まれたこの地域の価値が上がれば、高度経済成長を支えたこれらのナンバービルの再開発に着手しやすくなる。事実、今回発表されたタワーは、ナンバービルを解体した跡地に建設されるものだ。

ヒルズ開業で存在感を高める虎ノ門

虎ノ門は、北側の“行政の街”霞が関と南東側の“サラリーマンの街”新橋に挟まれ、いまいちその存在感を示せなかったイメージが強い。だが、2年前の虎ノ門ヒルズ開業以来、その注目度が一気に増している。辻社長は虎ノ門を指して「ここから、いつか東京が必ず世界一の都市になる」と強い想いを込めるが、これは、この地域が森ビルの“創業地”であるからにちがいない。

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新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。