謎のビジネス、沖縄セルラーの

謎のビジネス、沖縄セルラーの"植物工場事業"とは何か

2017.04.07

家庭用水耕栽培キット「やさい物語」の発売、マンゴー栽培の実証実験――。沖縄セルラー電話が3月に発表した取り組みだ。沖縄セルラー電話といえば、れっきとした通信事業者である。その会社がなぜか農業に力を入れている。調べると「植物工場事業」なるものを展開しているのだ。

植物工場の概観。沖縄セルラー電話はなぜ野菜の栽培をするのか(写真:沖縄セルラー電話提供、以下同)

だが、調べてみても、わかることはごくわずか。水耕栽培で野菜を栽培・販売していることがわかる程度であり、詳細は不明だ。この事業は一体何なのか。沖縄セルラー電話のビジネス開発部 開発グループ 植物工場プロジェクトリーダー課長の加賀武史氏に話を聞くと、いろいろと広がっている面白いビジネスだった。

はじまりは社員教育の一環

植物工場事業は、沖縄セルラー電話の新規事業として2013年10月に始まったビジネスだ。

およそ5年ほど前のこと。社員の自主性、積極性を育む社員教育の一環として新規事業の募集が行われたという。沖縄経済の発展に結びつくものが条件で、計20ほどのテーマが集まった。そこから生まれたのが、観光事業、植物工場事業だった。

植物工場事業は主に高原野菜のレタスを栽培・販売(ほかにバジルも)する事業だが、これは、沖縄のある事情を汲んだものだ。実は沖縄はレタスの9割を県外から仕入れており、天候不順が続くと価格が高騰、夏場も沖縄に届く頃には鮮度が失われてしまうなどの問題を抱えていた。昨夏は過去最高値を記録し、県内の南大東島で販売された北海道産レタスは1玉およそ1,300円になったという。こうした問題を少しでも解消し、県内でのレタスの安定供給に一役買おうと始めたのが植物工場事業だった。

当然、通信技術の活用も視野に入れていたと思いきや、開始当初はそれほど意識していなかったという。当初は工場建設用地として、沖縄セルラー電話の所有地を活用したくらいで、純粋にレタスの安定供給を目指していたようだ。

ところが、これが変わっていく。事業開始からしばらくして、通信と絡めた生産体制の構築が経営幹部から求められるようになった。出来上がったのが、遠隔監視システムだ。これは工場内の温度、湿度、水温、二酸化炭素の濃度をセンサーで計測し、異常を検知すると、指定のアドレスにメールを送信する仕組みだ。

植物工場場内の様子

ありがちなトラブルが、二酸化炭素濃度の低下。レタスの育成には光合成が必要で、レタスの葉に二酸化炭素をかけることで、生育が早まるが、ボンベ内の二酸化炭素が切れてしまうと生産効率が落ちてしまう。工場は土日休業となっており、金曜の夜に二酸化炭素のボンベが切れると、月曜に出社した際に、レタスの育成スピードが通常よりも顕著に落ちているという。こうしたミスを防ぎ、異常を知らせることで、休日でも対処できるのだ。

2013年10月から始まった事業は、今や2工場体制となり、レタスの栽培は日産900株、重量にして60kgほどとなった。生産したレタスは、小売のリウボウストアとハンバーガーチェーンのA&Wに年間契約で販売している。いまや、県内では最大規模の生産者になっているとのことだ。

偶然が広がりを持たせる

植物工場事業で培った技術は、家庭用水耕栽培キット「やさい物語」、マンゴー栽培の実証実験にもつながっていく。面白いのは"偶然"によって結びついたことだ。

水耕栽培キットの製品化は、もともとミッションとして2年ほど前から存在していたが、悩みどころがあり、棚上げされた企画になりつつあったという。

急展開を迎えたのおよそ1年ほど前のこと。KDDI総合研究所が主催する農業に関する勉強会で、キットの構想を話したところ「KDDI総合研究所で同じことを考えている人がいて、意気投合して進めました」(加賀氏)。KDDI総合研究所がアプリケーションやサーバー回りを担当し、栽培に関わる"光"や水の管理などの植物工場事業のノウハウを活かして、やさい物語を完成させた。

やさい物語。スマートフォンアプリで気温、湿度などを確認できる

マンゴーの栽培については、新規事業の観光事業も少し関わってくる。沖縄セルラー電話の観光事業が沖縄の特産品を販売するECサイト事業を譲り受けた。その流れで、担当者が宮古島のマンゴーを仕入れに行ったところ、宮古島では日照不足により、マンゴーの収穫量が例年の半分以下になったことを聞きつける。

そこで植物工場事業の出番となった。日照不足が問題であれば、レタスの栽培で培ったLEDを使っての補光技術が活用できる。こうした流れから、KDDI、琉球大学、スカイディスクといったパートナーとともにマンゴー栽培の実証実験が始まったのだ。

沖縄を支える事業に

沖縄の役に立つ新規事業を――。そんな思いから始まった植物工場事業。県内最大級の生産者になったとはいえ、沖縄のレタス需要を賄いきれるものではなく、特に夏場は圧倒的に足りない状況にあるという。だからこそ、この先も第3工場、第4工場と事業を拡大していくのだろう。

そう思ったが、加賀氏に聞くと、どうやらそれは違うようだ。レタスだけではニッチな事業にしかならず、他の品目も検討しているという。そして、遠隔監視システムの販売やコンサルティングを通じて、植物工場を希望者をサポートする役割を担っていく。新たに工場を建設して生産量を高めるよりも、ノウハウ活用のほうが価値あるものと考えたのだろう。

さて、この植物工場事業であるが、情報量が極端に少ないのは、おそらくその規模にあると思われる。沖縄セルラー電話の2017年3月期の営業収益は約630億円と予想。対して、植物工場事業の規模は、主力のレタスの栽培量から計算しても1億円にも到達しそうにない。会社全体からみたら、ごく小さなものに過ぎないからだ。

だが、レタス、バジル、マンゴー、栽培キットと活躍の場は広がっている。目指す方向も沖縄の農業をサポートするという意義の高いものであり、存在自体は、利益の多寡では表現できそうにない。謎のビジネスは、沖縄を支える価値ある事業であり、これからも広がりが期待できる事業だったのだ。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

2019.01.22

セブン、ローソンに続きファミマも成人誌を販売中止

インバウンドの増加、オリンピックの開催も影響か

コンビニ最大手のセブン-イレブンと業界3位のローソンが成人向け雑誌の販売中止を発表したのに続き、業界2位のファミリーマートも同様の方針を打ち出した。大手3社の足並みがそろい、日本国内のほとんどのコンビニ店頭から成人誌が消える。

国内のセブン-イレブン店舗数は2万店を超え、ローソンとファミマが1万5,000店前後でこれに続く。それぞれ今年の8月末までに取り扱いを原則中止するという。これまで一部店舗で成人誌の販売を中止していた例はあったが、今回は各社全店舗で取り扱いを中止する。業界では昨年1月から、ミニストップが他社に先駆けて全店で取り扱いを中止していた。

もともと諸外国にくらべ、女性や子どもの目につきやすいコンビニ店頭などに成人誌が置かれている日本のゾーニングの現状は特殊であるとの批判があった。また、インバウンドで訪日外国人が増え、この論調に拍車がかかっていたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、イメージ低下を防ぐ要請が強まっていたという背景がある。

コンビニでの成人誌の購買層は近年、高齢男性に偏るとともに売り上げの減少も顕著であったといい、ゾーニングの問題が取り扱い中止の大義名分になったという見方もある。ある出版関係者は、「一部では電子版などネット展開を強化している流れはあるが、今でもコンビニは重要な販路なので、相当な混乱があるだろう」と話す。どちらにせよ、日本の成人誌は岐路に立たされることになる。