謎のビジネス、沖縄セルラーの

謎のビジネス、沖縄セルラーの"植物工場事業"とは何か

2017.04.07

家庭用水耕栽培キット「やさい物語」の発売、マンゴー栽培の実証実験――。沖縄セルラー電話が3月に発表した取り組みだ。沖縄セルラー電話といえば、れっきとした通信事業者である。その会社がなぜか農業に力を入れている。調べると「植物工場事業」なるものを展開しているのだ。

植物工場の概観。沖縄セルラー電話はなぜ野菜の栽培をするのか(写真:沖縄セルラー電話提供、以下同)

だが、調べてみても、わかることはごくわずか。水耕栽培で野菜を栽培・販売していることがわかる程度であり、詳細は不明だ。この事業は一体何なのか。沖縄セルラー電話のビジネス開発部 開発グループ 植物工場プロジェクトリーダー課長の加賀武史氏に話を聞くと、いろいろと広がっている面白いビジネスだった。

はじまりは社員教育の一環

植物工場事業は、沖縄セルラー電話の新規事業として2013年10月に始まったビジネスだ。

およそ5年ほど前のこと。社員の自主性、積極性を育む社員教育の一環として新規事業の募集が行われたという。沖縄経済の発展に結びつくものが条件で、計20ほどのテーマが集まった。そこから生まれたのが、観光事業、植物工場事業だった。

植物工場事業は主に高原野菜のレタスを栽培・販売(ほかにバジルも)する事業だが、これは、沖縄のある事情を汲んだものだ。実は沖縄はレタスの9割を県外から仕入れており、天候不順が続くと価格が高騰、夏場も沖縄に届く頃には鮮度が失われてしまうなどの問題を抱えていた。昨夏は過去最高値を記録し、県内の南大東島で販売された北海道産レタスは1玉およそ1,300円になったという。こうした問題を少しでも解消し、県内でのレタスの安定供給に一役買おうと始めたのが植物工場事業だった。

当然、通信技術の活用も視野に入れていたと思いきや、開始当初はそれほど意識していなかったという。当初は工場建設用地として、沖縄セルラー電話の所有地を活用したくらいで、純粋にレタスの安定供給を目指していたようだ。

ところが、これが変わっていく。事業開始からしばらくして、通信と絡めた生産体制の構築が経営幹部から求められるようになった。出来上がったのが、遠隔監視システムだ。これは工場内の温度、湿度、水温、二酸化炭素の濃度をセンサーで計測し、異常を検知すると、指定のアドレスにメールを送信する仕組みだ。

植物工場場内の様子

ありがちなトラブルが、二酸化炭素濃度の低下。レタスの育成には光合成が必要で、レタスの葉に二酸化炭素をかけることで、生育が早まるが、ボンベ内の二酸化炭素が切れてしまうと生産効率が落ちてしまう。工場は土日休業となっており、金曜の夜に二酸化炭素のボンベが切れると、月曜に出社した際に、レタスの育成スピードが通常よりも顕著に落ちているという。こうしたミスを防ぎ、異常を知らせることで、休日でも対処できるのだ。

2013年10月から始まった事業は、今や2工場体制となり、レタスの栽培は日産900株、重量にして60kgほどとなった。生産したレタスは、小売のリウボウストアとハンバーガーチェーンのA&Wに年間契約で販売している。いまや、県内では最大規模の生産者になっているとのことだ。

偶然が広がりを持たせる

植物工場事業で培った技術は、家庭用水耕栽培キット「やさい物語」、マンゴー栽培の実証実験にもつながっていく。面白いのは"偶然"によって結びついたことだ。

水耕栽培キットの製品化は、もともとミッションとして2年ほど前から存在していたが、悩みどころがあり、棚上げされた企画になりつつあったという。

急展開を迎えたのおよそ1年ほど前のこと。KDDI総合研究所が主催する農業に関する勉強会で、キットの構想を話したところ「KDDI総合研究所で同じことを考えている人がいて、意気投合して進めました」(加賀氏)。KDDI総合研究所がアプリケーションやサーバー回りを担当し、栽培に関わる"光"や水の管理などの植物工場事業のノウハウを活かして、やさい物語を完成させた。

やさい物語。スマートフォンアプリで気温、湿度などを確認できる

マンゴーの栽培については、新規事業の観光事業も少し関わってくる。沖縄セルラー電話の観光事業が沖縄の特産品を販売するECサイト事業を譲り受けた。その流れで、担当者が宮古島のマンゴーを仕入れに行ったところ、宮古島では日照不足により、マンゴーの収穫量が例年の半分以下になったことを聞きつける。

そこで植物工場事業の出番となった。日照不足が問題であれば、レタスの栽培で培ったLEDを使っての補光技術が活用できる。こうした流れから、KDDI、琉球大学、スカイディスクといったパートナーとともにマンゴー栽培の実証実験が始まったのだ。

沖縄を支える事業に

沖縄の役に立つ新規事業を――。そんな思いから始まった植物工場事業。県内最大級の生産者になったとはいえ、沖縄のレタス需要を賄いきれるものではなく、特に夏場は圧倒的に足りない状況にあるという。だからこそ、この先も第3工場、第4工場と事業を拡大していくのだろう。

そう思ったが、加賀氏に聞くと、どうやらそれは違うようだ。レタスだけではニッチな事業にしかならず、他の品目も検討しているという。そして、遠隔監視システムの販売やコンサルティングを通じて、植物工場を希望者をサポートする役割を担っていく。新たに工場を建設して生産量を高めるよりも、ノウハウ活用のほうが価値あるものと考えたのだろう。

さて、この植物工場事業であるが、情報量が極端に少ないのは、おそらくその規模にあると思われる。沖縄セルラー電話の2017年3月期の営業収益は約630億円と予想。対して、植物工場事業の規模は、主力のレタスの栽培量から計算しても1億円にも到達しそうにない。会社全体からみたら、ごく小さなものに過ぎないからだ。

だが、レタス、バジル、マンゴー、栽培キットと活躍の場は広がっている。目指す方向も沖縄の農業をサポートするという意義の高いものであり、存在自体は、利益の多寡では表現できそうにない。謎のビジネスは、沖縄を支える価値ある事業であり、これからも広がりが期待できる事業だったのだ。

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2019.05.22

「就活ルール廃止」で就活はどう変わる?

「20代の転職相談所」運営会社の社長に直撃!

「社会人デビューは30歳からでいい」の真意とは

2021年、「就活ルール」が廃止されます。

これにより、現行の「3月に採用広報を解禁」「6月に選考解禁」「10月に内定交付」といった取り決めがなくなり、通年採用が実施されるようになります。

――しかし、この件について「就活に混乱をもたらす」といった報道もしばしばなされています。実際、就活を控える学生からは「具体的に何が変わるのかイメージが湧かないので、どう動けばいいのかわからない」といった不安の声も聞こえてきました。

「就活ルールの廃止」は、これからの就活をどう変えるのでしょう。そして、就活を控えた学生は今、何をすべきなのでしょうか。

1万人を超える若者の転職・就職を支援してきた20代向けの転職支援サービス「20代の転職相談所」などを運営するブラッシュアップ・ジャパン 代表取締役の秋庭洋さんに、「就活ルール廃止で変化すること」について聞くと、話は「20代のキャリア論」にまで及びました。

ブラッシュアップジャパン 代表取締役の秋庭洋さん。1967年大阪生まれ。リクルート勤務、人事コンサルティング企業の役員を経て2001年9月にブラッシュアップジャパンを設立。就職・転職支援サービス「いい就職ドットコム」「20代の転職相談所」を運営しているほか、関西学院大学、武蔵野大学でキャリア開発科目の講師を務めるなど、若年層の雇用のミスマッチ解消に取り組んでいる

「就活」を取り巻く環境が急変している

――本日は「就活ルールの廃止」が、就活生にとってどのような影響をもたらすのか、ということを聞きたくて伺いました

秋庭:なかなか壮大なテーマですよね。3日間くらいかけて話してもいいですか? (笑)

――そこをなんとか1時間ほどでお願いします! 

秋庭:話せるかなぁ (笑)。

まぁ結論から先に申し上げますと、「『就活ルールの廃止』によってこれまでの就活が大きく変わるわけではない」というのが、私の考えですね。

そもそも、これまでの就活ルールを定めてきた一番の理由は、選考のスケジュールを定めることによって「採用活動の足並みを揃えること」でした。でも、実際にはその決まりを全社が必ずしも順守しているわけではなく、それはあくまで強制力のない「紳士協定」に過ぎなかったわけです。

2020年卒の就活スケジュール早見表 (出典:マイナビ2020)

――たしかにそれは、私が就活する際にも経験しました(筆者は2016年に就活を経験)。3月よりも早い段階で、大々的に「選考」とは言わずに「面談」という形で振るいに掛ける企業があったり

秋庭:正直、そういう企業は多いですよね。経団連に加盟する企業の中でもフライングするところがあり、これまでのルールはあまり意味をなしていなかったとも言えます。

そもそも、経団連に加盟している企業は1400社ほど(経団連加盟企業は2018年5月31日時点で1376社)で、日本の全企業数のほんの数パーセントにすぎないということも知っておきべきことです。

――何故今になって就活ルールが廃止されるのでしょう?

秋庭:現在の就活状況において、そのルールがあるために「不利な立場に追いやられていた企業」が多くあったことが大きな要因の1つです。

就活を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しました。少子化が進み、人材の確保が難しくなっていくことに加え、人材採用のグローバル化が進んでいます。多くの企業で人手が不足し、明らかに今、就活生は「売り手市場」にいます。

そうした状況で、 “そもそも経団連に加盟していない”新興のIT企業や、外資系企業などは、ルールに縛られることなく、早期から採用活動を行うことができていたんです。いわゆる「青田買い」ですね。

一方で、経団連に加盟する企業は「ルールを順守している」フリをしなければならず、大っぴらに学生とは接触することができません。つまり、優秀な人材獲得の競争で遅れをとることになります。そこで、仕方なく「採用を前提としないインターンシップ」という建前のもと、就活前の大学生と接触せざるを得ないという、おかしな状況に陥っていたわけです。

「就活ルール廃止」の影響を受けるのは、一部の人だけ?

――具体的に、2021年からの就活はどのように変化するのでしょうか?

秋庭:そうですね。これからの新卒採用のスタイルは、スポーツにたとえるならば「プロ野球型」から「Jリーグ型」に近いものになると思います。これまで経団連が定めていたルールは、「フライングはダメ」「抜け駆けもダメ」というプロ野球のドラフト会議のソレに近いものでしたが、外資系企業の手法はJリーグのソレに近いものでした。

前者は採用対象者に接触する時期や選考の方法など、最低限のルールが存在しますが、後者はまったくの自由競争。極端なことを言えば、「学生という身分で働いてもらっても構わない」とすら考えている企業もあります。

これまでの日本における就活の現場は、両者が混在していた状態でした。それが就活ルールの撤廃で、前者のルールがなくなる、と捉えるとよいでしょう。

ただ、ここで考えるべきは、一口に「学生」「企業」と言っても、本当はもっと細分化して見ていく必要がある、ということです。あくまで今お話ししたのは、就活生全体の1~2割にあたる極めて優秀な「トップリーグ」にいる学生を取り巻く話です。またはそういう学生を是非とも採用したい、と考えている企業の話だけといえます。

実際には、残り7~8割の一般学生や一般企業においては、「就職戦線が早期にスタートして長期化する」ということ以外、さほど大きな影響はないと思います。

ただ、多くの学生が入社を希望する「人気企業」の採用活動がひと段落しないことには、就職戦線はいつまでたっても終息しません。そういう意味においては、トップリーグの採用戦線が「いつ始まるか」よりも「いつ終息するか」の方が重要なポイントだとも言えるでしょう。

しかし、たとえスタート時期が早くなっても、終息する時期はおそらくこれまでとあまり変わらないと思います。いくら通年採用といっても、卒業の直前まで人気企業が採用数を確保できずに採用活動を継続している、なんてことはまずあり得ないでしょうから。

就活は「プロ野球型」から「Jリーグ型」へ

20代をすべて「就職活動期間」にあててもいい

――ルールが廃止される2021年以降に就活を始める学生は、どういう考えを持って就活に向かうべきなのでしょう?

秋庭:まず伝えたいのは、「就活の長期化」をネガティブに捉える必要はないということです。むしろもっと「就活がもっと面白くなる」とポジティブに捉えてほしいと思っています。

当たり前のことですが、時間が増えれば、できることが増えます。現行の就活ルールでは、限られた時間の中で就職先を決める必要がありました。就活が長期化することで、例えば、インターンシップに使える時間が増えます。実際に興味がある会社で働いてみることで、そこにどういう社員がいて、どういう社風なのかを実際に自分の肌で感じることもできるでしょう。その情報を得た上で、入社するか否かを判断できるわけです。

就活の長期化は、企業と就活生のミスマッチの減少にもつながりそうです

――それでは最後に、就活を控えた学生にアドバイスをお願いします

秋庭:これは就活生に関わらず、すでに就活を終えた学生や、社会人になったばかりの方々にも共通することですが、「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない」という考えを持ってほしいと思います。20代全部を使って就職活動をする、そんな気持ちで行動すれば良い、というのが私の考えです。

たとえ正社員として企業に勤務していても、それは「長いインターンシップにすぎない」といった感覚で、いろんな業界・仕事・人・価値観に触れてください。

そこで感じたことを踏まえて、いよいよ30歳で社会人デビューする。その考えを持っていれば、多少の失敗があっても、「いい勉強になった」程度に捉えられます。そして、30代で軸足を確かにできる場所を見つけて、迷いなくスタートダッシュを切れたら大成功、くらいに考えるといいのではないでしょうか。

「一度入った会社でなんとか成功しないといけない」と考えると、窮屈でしょう。転職をけしかけるつもりは毛頭ありませんが、「転職は大変」「せっかく入った会社を辞めていいのか」という考えに固執しすぎる必要もありません。

「人生100年時代」という言葉もあります。たった数年でも、世の中の「働く」を取り巻く環境は大きく変わります。働き始めれば、自身の考え方も変わることでしょう。ガチガチにならず、気楽な気持ちで、「20代の就職活動」に向かって行ってもらえれば、と思います。

――ありがとうございました

「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない。社会人デビューは30歳からでいい」
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2019.05.22

NTTドコモがスマホ決済の「d払い」を強化する

競合ひしめくなか、ドコモはどこに勝機を見出したのか?

NTTドコモは、夏モデル発表会においてスマホ決済の「d払い」の強化を発表した。送金やミニアプリなど新機能を追加し、ドコモの会員基盤をベースにキャッシュレスを普及させるビジョンを示した。

ドコモがスマホ決済「d払い」を大幅強化

PayPayを始めとするスマホ決済各社は、還元キャンペーンや加盟店開拓などで競争を繰り広げている。ドコモはどこに勝機を見出したのだろうか。

「d払い」が送金やミニアプリに対応

電子マネー「iD」やクレジットカード「dカード」を展開するドコモが、2018年4月に始めたスマホ決済が「d払い」だ。FeliCaの搭載が必要だったおサイフケータイとは異なり、バーコードやQRコードを用いるd払いはほとんどのスマホに対応できる。

d払いアプリのダウンロードは2019年5月に500万DLを達成し、2019年度は1000万DLを目標に掲げた。利用箇所はiDとdポイント、d払いの合算で2019年4月に100万箇所。2021年度末の目標は200万箇所とした。

d払いの強みは、「dポイント」との連携だ。ドコモの利用料金やdカードからの還元だけでなく、キャリアに関係なく持てる「dポイントカード」でポイントが貯まる。2018年度の利用総額は1年間で1600億ポイントに達し、d払い利用者の53%が支払いにdポイントを利用しているという。

さらにドコモはd払いに新機能を追加してきた。9月末に提供する「ウォレット」機能では、ドコモ契約者向けだった「ドコモ口座」を誰もが使えるようキャリアフリー化し、チャージや送金の機能をd払いアプリに統合する。

ドコモ口座をd払いに統合する「ウォレット」

複数の加盟店アプリを1つにまとめた「ミニアプリ」は、秋以降に展開する。d払いアプリから加盟店のサービスを呼び出すことで、「ハンバーガーの事前注文」や「タクシーの配車」が可能になる。加盟店の専用アプリを入れる必要がなく、d払いで決済もできるのがメリットだ。

「ミニアプリ」はローソンとマツモトキヨシから開始予定

QRコードの読み取りも強化する。これまでd払いは利用者がスマホ画面のQRコードを店舗側に見せる「CPM」方式に対応しており、コンビニのようなPOS連携が必要になるなど中小店舗にはハードルの高い仕組みだった。

コードを「見せる」「読み取る」の両方式に対応

そこでd払いは、顧客がスマホのカメラで店舗のQRコードを読み取る「MPM」方式への対応を発表。PayPayなど多くの事業者に続き、d払いも6月末には両方式に対応することで、大型店舗だけでなく中小店舗に展開していく体制を整えたというわけだ。

アプリを大幅強化、「マルチQR」にも対応

次々と新機能を追加するd払いでは、アプリも大きく変わることになる。開発中のアプリ画面には、ドコモ口座への入金と送金、ポイント送付、割り勘、ミニアプリなどの機能が所狭しと並んでいた。

d払いアプリを大幅強化

参加企業が増えればミニアプリには多くのアイコンが並ぶことになるが、これにはカテゴリ分けなどで対応していく考えだ。ミニアプリの仕組みは、既存システムとのAPI接続や専用パッケージの提供など、さまざまな方式を検討するという。

また、増え続けるQRコードへの取り組みも発表した。1つのQRコードで複数の決済サービスに対応できるデジタルガレージの「クラウドペイ」に、d払いも対応する。

1つのQRコードで複数の決済サービスに対応

クラウドペイでは、店舗側が支払う決済手数料は一律3.24%(税込)となるものの、固定費や機器の導入は不要で、複数の決済サービスをワンストップで契約できるなどのメリットがある。

全国のドコモ代理店が加盟店開拓へ

今後は全国のドコモ代理店の営業リソースを活用し、加盟店を拡大していくという。最近ではソフトバンクの営業部隊がPayPayの加盟店を次々と開拓する快進撃を続けており、そこにドコモが勝負を挑む構図になりそうだ。

d払いは、スマホアプリを中心にさまざまなサービスにポイントを循環させるビジョンを描いている。ドコモの発表からは、これまで以上にアクセルを踏み込む姿勢が感じられた。dポイントを絡めた「20%還元」など、新たなキャンペーンにも期待したい。

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