ぐるなびと鉄道会社が探るインバウンド需要の本当の在りか

ぐるなびと鉄道会社が探るインバウンド需要の本当の在りか

2016.04.19

ぐるなび、東京急行電鉄、東京地下鉄(東京メトロ)の3社が、他の鉄道会社や航空会社などを巻き込んで仕掛ける訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」(以下、LIVE JAPAN)。名所や飲食店などの詳細情報を多言語で提供するウェブサイトで、参画企業は「ぐるなび」のように有料加盟店を主な収入源とするが、狙いは情報掲載料収入だけではないようだ。

多言語変換システムによるリアルタイムな情報発信

LIVE JAPANは「観光」、「食事」、「買い物」、「宿泊」の4ジャンルの情報をワンストップで提供するウェブサイト。トップページと情報コンテンツ(日本のマナー解説など)は8言語、施設ガイドサービスと便利機能サービス(交通案内など)は5言語で表示できる。参画企業は鉄道会社、航空会社、運輸会社などの計21社で、ぐるなび、東急電鉄、東京メトロの3社が事務局の役割を担う。まずは東京の情報をまとめたサイトとしてスタートするが、軌道に乗れば対象エリアを拡大する可能性もあるという。

飲食店であれば、料理の画像、材料、調理法、調味料といった情報を載せることで、ユーザーに来店の判断を促す。そのレストランに行きたいユーザーは、今日の混雑状況、現在地からの経路、クーポンなどの情報をワンストップで取得できる。店舗の予約機能は実装されていないが、ニーズがあれば検討するとのこと

LIVE JAPANの特色となるのは、掲載店舗によるリアルタイムな情報発信。それを可能にするのが独特の多言語変換システムだ。同サイトでは訪日外国人向けに発信されている情報を分析し、掲載店舗が必要とするであろう単語を日本語であらかじめ用意している。

「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」グランドオープン記者発表会に登壇したぐるなびの滝会長

セール情報など、直近のイベントを外国人旅行客に知らせたい事業者は、使用する単語を選んで組み合わせるだけで、5カ国語による情報発信を行うことができる。この仕組みを飲食店が使う場合、例えば「今日の何時に新鮮な鯛が入荷します」というような情報を即時に発信することが可能だ。

「(インターネットが普及した現代では)今日の情報でなければ情報の価値はゼロに近い。常にリアルタイムな情報を出し続けられる仕組みが必要だ」と語るのは、ぐるなび創業者で同社代表取締役会長の滝久雄氏。東京の事業者が情報発信の主役となるのが理想と語る同氏が、LIVE JAPANで目指すのは「プラットフォーム型」の観光情報サービスだという。

事業性を左右する登録店舗数

LIVE JAPANには4月13日のグランドオープン時点で約2,500店の有料掲載店が登録を済ませている。掲載料には1万円から30万円までの幅広いプランがあるという。サービス開始時点の登録店舗数にLIVE JAPAN事務局は一定の手応えを得ているようだが、同サービスの事業性を高めるためには更なる加盟店舗の積み増しが必要だろう。ちなみに、1996年に事業を開始した「ぐるなび」の有料掲載店は2015年末時点で5万6,000店弱だ。

有料加盟店が順調に増えていけば、LIVE JAPANが「ぐるなび」のようなウェブサイトに成長し、参画企業に大きな収益をもたらす可能性がある。しかし、このサービスに参画する企業には、別の狙いもある。そう思う理由は、このサイトが持つ情報収集能力の高さにある。LIVE JAPANには、ユーザーがどの言語を使用し、どんなことを、どのスポットで調べたかという情報を解析する仕組みが実装されているのだ。

トレンドの早期発見がインバウンド市場攻略の近道

インバウンド市場を攻略するには、外国人旅行客のトレンドを掴むのが重要。外国人旅行客が欲しがっているモノや、行きたがっている場所に関する情報を早期に把握すれば、企業は需要取り込みに向け万全の体制を敷くことができる。しかし、日本人の思いもよらないスポットに集まったり、日本人が見過ごしていたモノに価値を見出したりしがちな外国人旅行客、特にFIT(個人旅行)の観光客が、次に注目する場所やモノを予想するのは容易ではない。

そこで注目したいのが、LIVE JAPANが持つトレンド情報の収集機能だ。どこの国から来た観光客が、何に興味を持っているかを掴むことにより、LIVE JAPANはサイトの内容を常に最適化していくことができる。LIVE JAPANの参画企業にしてみれば、同サイトで吸い上げた情報を本業に活用できるのは大きな利点。参画企業に同サイトの運営収入以外の狙いがあるとすれば、こういった情報にアクセス可能な立場を得られるという部分だろう。

ユーザーの国籍については、端末の設定言語からある程度の予測が可能。どんな人が、どんなことを、どこで調べているかが分かるため、トレンドの発生場所や外国人旅行客が目をつけている事象・商品に当たりをつけられる

鉄道事業者に集まる情報も貴重なヒントに

LIVE JAPANという枠組み全体を見た場合、鉄道事業者が多く参画している点もトレンド情報の収集には重要な要素となる。

鉄道事業者は飲食店や商業施設といった沿線の事業者と関係が深い。沿線の事業者から上がってくる生の声には、外国人旅行客が集まっている意外なスポットや、外国人旅行客に人気がある意外なモノに関する情報も含まれている。鉄道事業者自身が持つ情報も貴重で、たとえば何駅の駅員に外国人旅行客からの問い合わせが何件あり、その内容が何だったかといったようなことが分かれば、外国人が不便に思っていることを把握することができる。不便な点が分かれば、それを解消する新たなサービスの誕生につながる可能性もあるわけだ。

東京の主要な鉄道事業者のほか、航空会社、空港運営会社、運輸会社などが参加するLIVE JAPAN。参加者のなかには、独自の観光情報サイト設立を検討していた企業もいたようだが、結果としてLIVE JAPANとして一本化した。タクシー会社など、参画企業は今後も増えていく可能性が高い

トレンド情報の集積サイトになりうるLIVE JAPAN

拡大を続けるインバウンド市場の攻略を狙う企業は、外国人旅行客のトレンドに敏感である必要がある。LIVE JAPANの参画企業のなかには、サイトからの掲載料収入と同じくらいに、同サイトの運営によって取得できる外国人旅行客のトレンド情報に価値を見出している企業もいるだろう。

LIVE JAPANに登録する有料加盟店も、同サイトに集まる外国人旅行客のトレンド情報を活用できるかもしれない。注目したいのは、ぐるなびが実施している「ぐるなび大学」という取り組みだ。これは「ぐるなび」の登録企業に対し、ぐるなびが集客対策などのノウハウを提供する講義形式のセミナー。LIVE JAPANに「ぐるなび大学」のような仕組みを導入すれば、参画企業と有料加盟店が同サイトに集まる情報を共有することが可能となる。

「ぐるなび外国語版」のユーザーは200万人を超えているというが、ぐるなびの滝会長は、LIVE JAPANのユーザー目標を「ぐるなび外国語版」よりも上に置く。多くのユーザーが利用するようになれば、LIVE JAPANに集まる外国人旅行客に関するビッグデータの精度は向上する。その情報にアクセスしたいと考える企業が増えれば、LIVE JAPANの参画企業と有料加盟店が拡大するという好循環が生まれるだろう。

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公認大会の総賞金は1億円越え! 日本eスポーツ連合の「今年」と「未来」

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2018.12.14

JeSUが発足初年度の活動総括と来年以降の取り組みについて発表

年間の公認大会は34大会、賞金総額は1億円を超えた

今回ビックカメラが新たなスポンサーに加わることが決定

2019年以降も国際的なeスポーツの取り組みに力を入れるという

12月13日、一般社団法人日本eスポーツ連合(JeSU)は、今年1年の実績と来年に向けた活動について発表する記者説明会を開催。まずは、今年の実績について、岡村秀樹会長から説明が行われた。

JeSU会長 岡村秀樹氏

設立初年度でJeSU公認大会の賞金総額は1億円オーバー

JeSUは今年1月22日に発足し、2月1日から活動を開始。日本におけるeスポーツの振興を目的に活動を進めており、2月に開催した「闘会議2018」では、JeSU認定タイトルの制定とプロライセンスの発行を行った。

岡村氏は「ライセンスの発行によって、賞金付きeスポーツ大会の開催を実施しやすくなりました。設立初年度に行われた公認大会34大会の賞金総額が1億2977万円を記録し、JeSUの活動として、これは成功したと言えるでしょう」と胸を張った。

今年1月に発足し、2月より活動を開始したJeSU
2月に開催した闘会議では16人にプロライセンスを発行。同イベントでは賞金総額2815万円のeスポーツ大会も実施された
JeSUのライセンス認定タイトルは11タイトルまで増えた。公認大会は合計で34大会。賞金総額は1億円を超えた

6月には「アジア競技大会」の国内予選を行い、ジャカルタ パレンバンに3名の選手を派遣。『ウイニングイレブン』部門では、見事、初の金メダリストが誕生した。

9月の「東京ゲームショウ2018」では「e-Sports X」ブースを設置し、フェイエノールトと浦和レッズの『FIFA 18』国際親善マッチをはじめ、さまざまなeスポーツイベントをサポート。そして、11月に台湾で開催された「第10回 eスポーツ ワールドチャンピオンシップ」では、『鉄拳7』の破壊王選手が銀メダルに輝き、デモンストレーション競技として急遽採用となった『モンスターストライク スタジアム』の日本チームは、金・銀メダルを独占する快挙を成し遂げた。

また、上記のような大会開催や国際大会への選手派遣だけでなく、JeSUは国際eスポーツ連盟(IESF)の正規会員登録という実績も残している。

これらJeSUの貢献もあってか、eスポーツという言葉自体の認知度も格段に上がり、「新語・流行語大賞のトップテン入り」や「ヒット商品番付の小結」にも選ばれた。

台湾で行われた「第10回 eスポーツ ワールドチャンピオンシップ」では、『鉄拳7』で破壊王選手が銀メダルを獲得。『モンスト』もデモンストレーション競技に採用された
IESFの正会員加盟も決定。「準加盟で実績を積んでから正会員へ昇格する」というのが一般的なケースであるが、今回日本は異例のスピード加盟を実現した
話題の言葉として「eスポーツ」が認知されつつある
eスポーツは来年の国体の文化プログラムとしても採用された

なお、今回の説明会では、新たにビックカメラが公式スポンサーの仲間入りを果たしたことも発表された。

これまでのスポンサー6社にビックカメラが加わった

闘会議とJAEPOでは日本代表vsアジア代表の国際戦を実施

次に来年、「闘会議2019」と「ジャパン アミューズメント エキスポ(JAEPO)2019」と同時に開催される「eSPORTS国際チャレンジカップ~日本代表vsアジア選抜」について、JeSU副会長の浜村弘一氏から発表があった。

この選抜大会は、JeSUとアジアeスポーツ連盟(AESF)による共同開催で、2団体が承認する4タイトルで対戦する。競技タイトルに選ばれたのは、『ウイニングイレブン 2019』『Counter-Strike:Global Offensive』『ストリートファイターV アーケードエディション』『鉄拳7』。選抜選手や競技方法などは、近日中に発表する予定だ。

JeSU副会長 浜村弘一氏
闘会議2019、JAEPO2019と同時に開催される「eSPORTS国際チャレンジカップ~日本代表VSアジア選抜」。賞金総額は4タイトル合計で1500万円

最後に、地方のeスポーツプレイヤーの育成や支援、イベントの開催などを後押しするための、JeSU地方支部開設について発表された。

まずは、JeSUの前身である日本eスポーツ協会時代の地方支部として機能していた11団体を、JeSUの地方支部として認定。今後も地方支部の数は増やしていく予定だが、早急に事を進めることはせず、実績を積んだ団体に対してじっくりと審査を行い、認定していくとのことだ。

1月21日より活動が開始されるJeSUの地方支部。地方のeスポーツ活性化を後押しする。開設されるのは、北海道eスポーツ連合(金子淳)、山形県eスポーツ連合(成澤五一)、富山県eスポーツ連合(堺谷陽平)、石川県eスポーツ連合(島倉福男)、東京都eスポーツ連合(筧誠一郎)、静岡県eスポーツ連合(山崎智也)、愛知県eスポーツ連合(片桐正大)、大阪府eスポーツ連合(管野辰彦)、兵庫県eスポーツ連合(五島大亮)、岡山県eスポーツ連合(本村哲治)、大分県eスポーツ連合(西村善治)の11支部(1月21日より)。()内は会長名

課題ややるべきことが山積しているJeSUにとっては、まだまだ通過点ですらない状態ではあるが、それでも1年目として十分な成果を上げたのではないだろうか。浜村氏は説明会で「IPホルダーができないことをやっていく」と述べたが、来年以降も国と国の折衝や国への働きかけ、国際大会への進出などに期待したいところだ。

サブスクリプション導入の日本語入力システム「ATOK」、次の展開は?

サブスクリプション導入の日本語入力システム「ATOK」、次の展開は?

2018.12.14

ジャストシステムが「ATOK」「一太郎2019」を発表

スマイルゼミが成長を牽引し、上場以来の最高益を達成

枚方(ひらかた)を「まいかた」から変換できる新機能も

ジャストシステムが日本語入力システム「ATOK」の最新版や、校正機能などを強化した日本語ワープロソフトの最新版「一太郎2019」を発表した。

クラウド型通信教育「スマイルゼミ」が好調のジャストシステムだが、PCユーザーにとっては長らく看板製品となってきた一太郎やATOKのほうが馴染み深い人も多いはずだ。その最新版からジャストシステムの狙いを読み解いていく。

ジャストシステムが最新の「ATOK」や「一太郎2019」を発表

好調な業績を背景にサブスクリプションに移行

2009年にキーエンス傘下となったジャストシステムは、2010年から業績を安定して伸ばしている。2018年度上期の営業利益と経常利益はともに約47億円強で、株式上場以来の最高益を達成するなど好調が続いている。

その好調を支えるのがタブレット端末を利用したスマイルゼミだ。従来の小学生コース、中学生コースに加え、12月1日には小学校入学までの学習需要をターゲットにした「幼児コース」を追加するなど、対象年齢を拡大している。

その好業績を背景に、2017年12月にはATOKのビジネスモデルを大きく刷新した。それが「パッケージからサブスクリプションへの移行」だ。店頭やダウンロードで販売してきたパッケージ版を廃止し、月額制のサブスクリプション「ATOK Passport」に一本化。「ATOK 2017」を最後に、製品名から「2017」などの発売年によるナンバリングがなくなった。

こうしたパッケージからサブスクリプションへの移行は、米Adobeなど大手ソフトウェア企業が採用したことで世界的なトレンドになっている。以前は毎年のバージョンアップで機能を追加し、乗り換えを促してきたのに対し、月額制ではより細かいサイクルで改善していくことが可能になり、安定した収益を確保できるなどメリットは大きいとされる。

グーグルやマイクロソフトは無料で日本語入力ソフトを提供していることもあり、毎月料金を取られることを不満に思う人もいるだろう。だがATOKはクラウドを利用した学習データの同期や、辞書にない流行語を追加するなど、サービスも充実している。日本語の変換効率の高さを重視する人なら、サブスクリプションは納得感のある内容と言えそうだ。

変換に機械学習を取り入れ 課題はiOS

毎年の大きなバージョンアップはなくなったATOKだが、近年は日本語入力の効率を大きく向上させる可能性のある技術が出てきた。それがディープラーニングなどの人工知能分野の技術だ。

日本語は同音異義語が多く、ひらがなを漢字に変換する場合、入力者が思い浮かべた単語をいかにして予測するかが効率を左右する。ATOKは前後の文脈を考慮したルールに基づいて変換してきたが、ディープラーニングによりルールにない日本語の特徴をとらえることができるという。

その「ディープコアエンジン」をATOKは2017年に搭載。さらに今回はサブスクリプションの上位版で利用できるAndroidアプリ版にも搭載し、モバイルの入力効率を改善してきた。画面の大きさに限りがあるスマホでは、文字入力や変換候補の選択がよりシビアになるだけに、確実な効率アップにつながりそうだ。

Android版にもディープコアエンジンを搭載

Windows版の新機能としては「地名入力支援」機能を搭載。「枚方」(ひらかた)を「まいかた」でも変換できるようになった。こうした誤った読みに対応することで混乱を助長する恐れはあるものの、変換できなければグーグル検索で調べることもできないのが現実だ。そこでジャストシステムは漢字には変換しつつ、本来の読みも表示するという方法で要望に応えた形だ。

「枚方」(ひらかた)を「まいかた」でも変換できる

iOS機器での使い勝手向上に期待

一方、大きな課題として残っているのがiOS対応だ。ATOKは最新のiOSでも利用できるものの機能制限は多く、App Storeの評価は5段階中2.8と低迷している。世界でも類を見ないほどiPhoneのシェアが高い日本で、なぜiOS向けに注力しないのか疑問の声は多い。

背景には、iOSがセキュリティ上の理由からサードパーティの日本語入力ソフトの振る舞いを制限している事情がある。スマホの文字入力は個人情報やパスワードを扱うことから最もセキュリティレベルが高い機能と位置付けられており、ジャストシステムとしても手を出せないという。

特に、仕事用タブレットとして大きく進化したiPad ProにおいてATOKの使い勝手の向上を望む声は大きい。ビジネスの現場における生産性向上に期待したいところだが、その実現はもう少し先になりそうだ。