東芝、決算発表でより鮮明になった上場廃止への懸念

東芝、決算発表でより鮮明になった上場廃止への懸念

2017.04.12

東芝が、2017年4月11日に発表した2016年度第3四半期(2016年4~12月)連結業績は、同社の独立監査人であるPwCあらた有限責任監査法人の「意見不表明」という異例の状態のなかで発表されることになった。

綱川社長「自信のある数字」

本来、第3四半期報告書の提出や決算発表は、監査法人のいわば「お墨付き」をもらった状態で行われる。報告書の内容が正しいことを独立監査人が担保することで、社会的にも信用を得た数字として発表し、これをもとに投資家や金融機関などは、その企業の姿を判断するのが基本的な仕組みだ。

会見に臨む東芝の綱川智社長。社長からの謝罪の言葉も聞きなれてきた

だから、東芝の綱川智社長が、「自信がある数字」と会見でいくら発言したとしても、社会的な信用がない状態の数字であることに変わりはない。

同社では、2月14日に2016年度第3四半期の業績発表を予定していたが、これを3月14日にまで延期し、さらに、3月14日の発表も再度延期。今回の4月11日が2度目の延長申請の期限日となっていた。

「これまでの延期は、内部調査が完了していなかったが、今回は一連の内部調査が完了したと判断したことで、延期をせずに発表した。これ以上の調査は必要ないと考えている」と、東芝取締役監査委員会の佐藤良二委員長は、これまで延期していた決算発表とは異なり、不表明でも公表した背景を示す。

東芝取締役監査委員会の佐藤良二委員長。これ以上の調査は必要ない、との言葉を信じた人間は、会場にどれほどいただろうか

東芝の綱川社長も、「監査人からは修正を行うべき重要な指摘を受けていない以上、四半期報告書の提出の延長申請を改めて行っても、今後、独立監査人から適正意見の表明をもらう目処が立たない。これ以上、ステークホルダーに心配、迷惑をかけられないと判断し、極めて異例だが、独立監査人から不表明という状態で第3四半期決算を公表した」と語る。

内部調査の内容に自信を持っているからこその業績発表というのが東芝の見解だが、PwCあらた監査法人の姿勢は追加調査が必要だという姿勢だ。

「独立監査人は、監査委員会が実施した調査結果を評価できていない。当社は、一連の調査は完了したものと判断しているが、監査法人はまだ必要だと言っている」(東芝・佐藤委員長)

内部調査の結果に関して、東芝とPwCあらた監査法人との見解にずれが生じ、それが今回の異例の発表に至った。

PwCあらた監査法人が不表明とした要因はここにある。では、東芝がいう内部調査とはなにか。

監査委員会の内部調査の結果……財務諸表への影響はシロ

これは、2月14日の最初の決算発表延期の際の理由となった、ウェスチングハウスによるCB&Iストーン・アンド・ウェブスターの買収に伴う取得価格の配分手続きの過程において、内部統制の不備を示唆する内部通報があったことに対する調査だ。一部経営者により、限定された範囲および期間において、不適切なプレッシャーが存在するとの指摘があり、東芝では、その存否や影響範囲について調査を行ってきた。

3月14日の2度目の発表延期の際にも、これに関して追加調査が必要であることを延期理由にあげている。

だが、今回の会見では、先にも触れたように、「一連の調査は完了している」(東芝の佐藤委員長)という点がこれまでとは異なる。

同社では、「3カ月に渡る調査では、60万通のメールを調査し、20人以上に渡るインタビューを実施してきた。弁護士などの独立した第三者を起用して、真摯に実施してきた」(同)と調査に自信をみせる。

佐藤委員長は調査結果として、「損失認識時期が問題となる証拠は発見されていない。調査の過程で、一部経営者について、限定された範囲、期間において、不適切なプレッシャーと見なされる言動が認められたため、この一部経営者については、ウェスチングハウスの経営に関与させないなど、抜本的な措置を講じることを執行側に要請し、改善措置の実施を確認している。不適切なプレッシャーと見なされる言動は認められたものの、当社やよびウェスチングハウスの内部統制は有効に機能しており、財務諸表に影響を与えなかったと判断している。また、監査委員会では、2016年度第3四半期以外の期で、本件損失を認識すべき具体的な証拠は発見できなかったと判断している」とする。

本決算は5月中旬 この時監査はどうなる?

だが、PwCあらた監査法人では、今回の第3四半期報告書だけでなく、第1四半期報告書および第2四半期報告書についても結論を表明しないとしている。さらに遡って調査をする必要性を示唆しているともいえる。

綱川社長は、「監査法人の理解を得るべく最善を尽くしてきたが、このような結果になり遺憾である。第3四半期決算の手続き延長により、年度決算に関する監査手続は時間を要するものと考えているが、5月中旬には決算の内容を公表する予定である」とコメントするものの、「2016年度通期業績に関しても、PwCあらた監査法人による評価が5月中旬までには終わらない可能性がある」と発言。5月中旬に予定している2016年度通期業績発表が予定通り開催できるのかどうかという点でも暗雲が立ちこめている。

会見では、監査法人の変更の可能性について、何度も質問が飛び、東芝の取締役代表執行役専務の平田政善氏が、「PwCあらた監査法人以外を選択するということではない。本決算については、なんとか発表までに評価を終わらせてもらい、監査を正常な形にしたい」としたが、両社の見解が相違したままの状態が続き、それによる不表明が行われる可能性があるのならば、監査法人を変更するという手段が視野に入るのは当然のことだろう。

通期決算の発表が大きなポイント

5月中旬に発表を予定している2016年度通期の業績報告書および決算発表は、東芝にとって重要な意味を持つ。

これが、上場廃止を左右する「勝負俵」にもなるからだ。

会見で東芝の綱川社長は、「東証の有価証券上場規定では、意見不表明となった場合、市場の秩序を維持することが困難だと明らかなときには、直ちに上場廃止になるとしている。そうした事態にならないように最大の努力をしたい」と語る。

もし、通期業績も不表明となり、本決算を予定通りに発表できないようだと、東芝の上場廃止への道筋がより鮮明になってしまうだろう。

綱川社長は、「上場廃止は東証が判断するものである。当社としては、社会インフラを中心とした新たなポートフォリオによる事業展開、メモリ事業の売却などによる財務基盤の改善に力を注ぐ」とし、体質改善に取り組む姿勢を強調してみせたが、土俵際である事実は拭えない。

5月中旬までの取り組みが、140年以上の歴史を持つ東芝の今後を左右する。

決算 海外原子力の影響大きく

一方、独立監査人による不表明のままで発表された2016年度第3四半期業績は、売上高が前年同期比4.2%減の3兆8468億円、営業損失は前年同期比3444億円減のマイナス5762億円の赤字。税引前損失は4360億円減のマイナス5970億円の赤字、当期純損失は531億円減のマイナス5325億円の赤字となった。

原子力事業におけるのれん減損でマイナス7166億円を計上したことにより大幅な赤字となったが、それでも、「原子力以外の事業については、ほぼすべての事業において対前年同期比で改善した」(東芝の取締役代表執行役専務の平田政善氏)と総括。「メモリおよびHDDの販売台数増加による増収がみられた。とくに、メモリはさらに利益の改善が進み、第3四半期では23%の営業利益率になり、第3四半期累計でも16%の営業利益率を達成した」と胸を張った。

確かに、海外原子力事業の影響さえなければ、評価されるべき業績であったともいえる。

綱川社長は、「当社の事業は、多額の損失原因となった海外原子力事業を除いて、概ね順調に推移している」と語ってみせた。

東芝では、ウェスチングハウスグループによる米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続きの申し立てに伴い、その影響額が確定できないことを理由に、これまで明らかにしていた2016年度通期業績見通しの公表を見送ったが、一定の仮定のもとに想定される影響額を考慮すると、当期純利益に対しては、マイナス6200億円の追加影響があるとし、2月14日公表値の3900億円を加えると、1兆100億円の最終赤字になることが示された。同時に、株主資本はマイナス6200億円、純資産はマイナス3400億円を見込んでいることも示した。

海外原子力事業は、ウェスチングハウスが連結対象から外れたことで、「この非連結化は、海外原子力事業のリスクを遮断するという当社の方針に合致したもの」(綱川社長)とする一方、1654億円ののれん代が残るランディス・ギアについても、「現在、IPOや売却を含む様々な戦略的選択肢を検討している」(東芝・平田専務)と語る。

さらに、「2016年度に約1600億円の保有資産の売却を行うとともに、役員の報酬返上、役職者の給与減額、役職者や一般社員の賞与減額、日当削減などの緊急対策を実施してきた。現在、メモリ事業のマジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を決定し、譲渡先の選定プロセスを進めているところであり、これにより、財務状況を改善できる」とする。

メモリ事業の売却では、1兆円とも、2兆円とも言われる資金を得ることができ、東芝の財務体質はこれによって大きく改善することになるのは明らかだ。

だが、社会的信用のない数字を公表したり、上場廃止となるようでは、東芝の再生の道はないといっていい。

「社会人デビューは30歳からでいい」 転職相談のプロが想う“令和時代のキャリア論”

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2019.05.22

「就活ルール廃止」で就活はどう変わる?

「20代の転職相談所」運営会社の社長に直撃!

「社会人デビューは30歳からでいい」の真意とは

2021年、「就活ルール」が廃止されます。

これにより、現行の「3月に採用広報を解禁」「6月に選考解禁」「10月に内定交付」といった取り決めがなくなり、通年採用が実施されるようになります。

――しかし、この件について「就活に混乱をもたらす」といった報道もしばしばなされています。実際、就活を控える学生からは「具体的に何が変わるのかイメージが湧かないので、どう動けばいいのかわからない」といった不安の声も聞こえてきました。

「就活ルールの廃止」は、これからの就活をどう変えるのでしょう。そして、就活を控えた学生は今、何をすべきなのでしょうか。

1万人を超える若者の転職・就職を支援してきた20代向けの転職支援サービス「20代の転職相談所」などを運営するブラッシュアップ・ジャパン 代表取締役の秋庭洋さんに、「就活ルール廃止で変化すること」について聞くと、話は「20代のキャリア論」にまで及びました。

ブラッシュアップジャパン 代表取締役の秋庭洋さん。1967年大阪生まれ。リクルート勤務、人事コンサルティング企業の役員を経て2001年9月にブラッシュアップジャパンを設立。就職・転職支援サービス「いい就職ドットコム」「20代の転職相談所」を運営しているほか、関西学院大学、武蔵野大学でキャリア開発科目の講師を務めるなど、若年層の雇用のミスマッチ解消に取り組んでいる

「就活」を取り巻く環境が急変している

――本日は「就活ルールの廃止」が、就活生にとってどのような影響をもたらすのか、ということを聞きたくて伺いました

秋庭:なかなか壮大なテーマですよね。3日間くらいかけて話してもいいですか? (笑)

――そこをなんとか1時間ほどでお願いします! 

秋庭:話せるかなぁ (笑)。

まぁ結論から先に申し上げますと、「『就活ルールの廃止』によってこれまでの就活が大きく変わるわけではない」というのが、私の考えですね。

そもそも、これまでの就活ルールを定めてきた一番の理由は、選考のスケジュールを定めることによって「採用活動の足並みを揃えること」でした。でも、実際にはその決まりを全社が必ずしも順守しているわけではなく、それはあくまで強制力のない「紳士協定」に過ぎなかったわけです。

2020年卒の就活スケジュール早見表 (出典:マイナビ2020)

――たしかにそれは、私が就活する際にも経験しました(筆者は2016年に就活を経験)。3月よりも早い段階で、大々的に「選考」とは言わずに「面談」という形で振るいに掛ける企業があったり

秋庭:正直、そういう企業は多いですよね。経団連に加盟する企業の中でもフライングするところがあり、これまでのルールはあまり意味をなしていなかったとも言えます。

そもそも、経団連に加盟している企業は1400社ほど(経団連加盟企業は2018年5月31日時点で1376社)で、日本の全企業数のほんの数パーセントにすぎないということも知っておきべきことです。

――何故今になって就活ルールが廃止されるのでしょう?

秋庭:現在の就活状況において、そのルールがあるために「不利な立場に追いやられていた企業」が多くあったことが大きな要因の1つです。

就活を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しました。少子化が進み、人材の確保が難しくなっていくことに加え、人材採用のグローバル化が進んでいます。多くの企業で人手が不足し、明らかに今、就活生は「売り手市場」にいます。

そうした状況で、 “そもそも経団連に加盟していない”新興のIT企業や、外資系企業などは、ルールに縛られることなく、早期から採用活動を行うことができていたんです。いわゆる「青田買い」ですね。

一方で、経団連に加盟する企業は「ルールを順守している」フリをしなければならず、大っぴらに学生とは接触することができません。つまり、優秀な人材獲得の競争で遅れをとることになります。そこで、仕方なく「採用を前提としないインターンシップ」という建前のもと、就活前の大学生と接触せざるを得ないという、おかしな状況に陥っていたわけです。

「就活ルール廃止」の影響を受けるのは、一部の人だけ?

――具体的に、2021年からの就活はどのように変化するのでしょうか?

秋庭:そうですね。これからの新卒採用のスタイルは、スポーツにたとえるならば「プロ野球型」から「Jリーグ型」に近いものになると思います。これまで経団連が定めていたルールは、「フライングはダメ」「抜け駆けもダメ」というプロ野球のドラフト会議のソレに近いものでしたが、外資系企業の手法はJリーグのソレに近いものでした。

前者は採用対象者に接触する時期や選考の方法など、最低限のルールが存在しますが、後者はまったくの自由競争。極端なことを言えば、「学生という身分で働いてもらっても構わない」とすら考えている企業もあります。

これまでの日本における就活の現場は、両者が混在していた状態でした。それが就活ルールの撤廃で、前者のルールがなくなる、と捉えるとよいでしょう。

ただ、ここで考えるべきは、一口に「学生」「企業」と言っても、本当はもっと細分化して見ていく必要がある、ということです。あくまで今お話ししたのは、就活生全体の1~2割にあたる極めて優秀な「トップリーグ」にいる学生を取り巻く話です。またはそういう学生を是非とも採用したい、と考えている企業の話だけといえます。

実際には、残り7~8割の一般学生や一般企業においては、「就職戦線が早期にスタートして長期化する」ということ以外、さほど大きな影響はないと思います。

ただ、多くの学生が入社を希望する「人気企業」の採用活動がひと段落しないことには、就職戦線はいつまでたっても終息しません。そういう意味においては、トップリーグの採用戦線が「いつ始まるか」よりも「いつ終息するか」の方が重要なポイントだとも言えるでしょう。

しかし、たとえスタート時期が早くなっても、終息する時期はおそらくこれまでとあまり変わらないと思います。いくら通年採用といっても、卒業の直前まで人気企業が採用数を確保できずに採用活動を継続している、なんてことはまずあり得ないでしょうから。

就活は「プロ野球型」から「Jリーグ型」へ

20代をすべて「就職活動期間」にあててもいい

――ルールが廃止される2021年以降に就活を始める学生は、どういう考えを持って就活に向かうべきなのでしょう?

秋庭:まず伝えたいのは、「就活の長期化」をネガティブに捉える必要はないということです。むしろもっと「就活がもっと面白くなる」とポジティブに捉えてほしいと思っています。

当たり前のことですが、時間が増えれば、できることが増えます。現行の就活ルールでは、限られた時間の中で就職先を決める必要がありました。就活が長期化することで、例えば、インターンシップに使える時間が増えます。実際に興味がある会社で働いてみることで、そこにどういう社員がいて、どういう社風なのかを実際に自分の肌で感じることもできるでしょう。その情報を得た上で、入社するか否かを判断できるわけです。

就活の長期化は、企業と就活生のミスマッチの減少にもつながりそうです

――それでは最後に、就活を控えた学生にアドバイスをお願いします

秋庭:これは就活生に関わらず、すでに就活を終えた学生や、社会人になったばかりの方々にも共通することですが、「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない」という考えを持ってほしいと思います。20代全部を使って就職活動をする、そんな気持ちで行動すれば良い、というのが私の考えです。

たとえ正社員として企業に勤務していても、それは「長いインターンシップにすぎない」といった感覚で、いろんな業界・仕事・人・価値観に触れてください。

そこで感じたことを踏まえて、いよいよ30歳で社会人デビューする。その考えを持っていれば、多少の失敗があっても、「いい勉強になった」程度に捉えられます。そして、30代で軸足を確かにできる場所を見つけて、迷いなくスタートダッシュを切れたら大成功、くらいに考えるといいのではないでしょうか。

「一度入った会社でなんとか成功しないといけない」と考えると、窮屈でしょう。転職をけしかけるつもりは毛頭ありませんが、「転職は大変」「せっかく入った会社を辞めていいのか」という考えに固執しすぎる必要もありません。

「人生100年時代」という言葉もあります。たった数年でも、世の中の「働く」を取り巻く環境は大きく変わります。働き始めれば、自身の考え方も変わることでしょう。ガチガチにならず、気楽な気持ちで、「20代の就職活動」に向かって行ってもらえれば、と思います。

――ありがとうございました

「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない。社会人デビューは30歳からでいい」
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2019.05.22

NTTドコモがスマホ決済の「d払い」を強化する

競合ひしめくなか、ドコモはどこに勝機を見出したのか?

NTTドコモは、夏モデル発表会においてスマホ決済の「d払い」の強化を発表した。送金やミニアプリなど新機能を追加し、ドコモの会員基盤をベースにキャッシュレスを普及させるビジョンを示した。

ドコモがスマホ決済「d払い」を大幅強化

PayPayを始めとするスマホ決済各社は、還元キャンペーンや加盟店開拓などで競争を繰り広げている。ドコモはどこに勝機を見出したのだろうか。

「d払い」が送金やミニアプリに対応

電子マネー「iD」やクレジットカード「dカード」を展開するドコモが、2018年4月に始めたスマホ決済が「d払い」だ。FeliCaの搭載が必要だったおサイフケータイとは異なり、バーコードやQRコードを用いるd払いはほとんどのスマホに対応できる。

d払いアプリのダウンロードは2019年5月に500万DLを達成し、2019年度は1000万DLを目標に掲げた。利用箇所はiDとdポイント、d払いの合算で2019年4月に100万箇所。2021年度末の目標は200万箇所とした。

d払いの強みは、「dポイント」との連携だ。ドコモの利用料金やdカードからの還元だけでなく、キャリアに関係なく持てる「dポイントカード」でポイントが貯まる。2018年度の利用総額は1年間で1600億ポイントに達し、d払い利用者の53%が支払いにdポイントを利用しているという。

さらにドコモはd払いに新機能を追加してきた。9月末に提供する「ウォレット」機能では、ドコモ契約者向けだった「ドコモ口座」を誰もが使えるようキャリアフリー化し、チャージや送金の機能をd払いアプリに統合する。

ドコモ口座をd払いに統合する「ウォレット」

複数の加盟店アプリを1つにまとめた「ミニアプリ」は、秋以降に展開する。d払いアプリから加盟店のサービスを呼び出すことで、「ハンバーガーの事前注文」や「タクシーの配車」が可能になる。加盟店の専用アプリを入れる必要がなく、d払いで決済もできるのがメリットだ。

「ミニアプリ」はローソンとマツモトキヨシから開始予定

QRコードの読み取りも強化する。これまでd払いは利用者がスマホ画面のQRコードを店舗側に見せる「CPM」方式に対応しており、コンビニのようなPOS連携が必要になるなど中小店舗にはハードルの高い仕組みだった。

コードを「見せる」「読み取る」の両方式に対応

そこでd払いは、顧客がスマホのカメラで店舗のQRコードを読み取る「MPM」方式への対応を発表。PayPayなど多くの事業者に続き、d払いも6月末には両方式に対応することで、大型店舗だけでなく中小店舗に展開していく体制を整えたというわけだ。

アプリを大幅強化、「マルチQR」にも対応

次々と新機能を追加するd払いでは、アプリも大きく変わることになる。開発中のアプリ画面には、ドコモ口座への入金と送金、ポイント送付、割り勘、ミニアプリなどの機能が所狭しと並んでいた。

d払いアプリを大幅強化

参加企業が増えればミニアプリには多くのアイコンが並ぶことになるが、これにはカテゴリ分けなどで対応していく考えだ。ミニアプリの仕組みは、既存システムとのAPI接続や専用パッケージの提供など、さまざまな方式を検討するという。

また、増え続けるQRコードへの取り組みも発表した。1つのQRコードで複数の決済サービスに対応できるデジタルガレージの「クラウドペイ」に、d払いも対応する。

1つのQRコードで複数の決済サービスに対応

クラウドペイでは、店舗側が支払う決済手数料は一律3.24%(税込)となるものの、固定費や機器の導入は不要で、複数の決済サービスをワンストップで契約できるなどのメリットがある。

全国のドコモ代理店が加盟店開拓へ

今後は全国のドコモ代理店の営業リソースを活用し、加盟店を拡大していくという。最近ではソフトバンクの営業部隊がPayPayの加盟店を次々と開拓する快進撃を続けており、そこにドコモが勝負を挑む構図になりそうだ。

d払いは、スマホアプリを中心にさまざまなサービスにポイントを循環させるビジョンを描いている。ドコモの発表からは、これまで以上にアクセルを踏み込む姿勢が感じられた。dポイントを絡めた「20%還元」など、新たなキャンペーンにも期待したい。

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