東芝、決算発表でより鮮明になった上場廃止への懸念

東芝、決算発表でより鮮明になった上場廃止への懸念

2017.04.12

東芝が、2017年4月11日に発表した2016年度第3四半期(2016年4~12月)連結業績は、同社の独立監査人であるPwCあらた有限責任監査法人の「意見不表明」という異例の状態のなかで発表されることになった。

綱川社長「自信のある数字」

本来、第3四半期報告書の提出や決算発表は、監査法人のいわば「お墨付き」をもらった状態で行われる。報告書の内容が正しいことを独立監査人が担保することで、社会的にも信用を得た数字として発表し、これをもとに投資家や金融機関などは、その企業の姿を判断するのが基本的な仕組みだ。

会見に臨む東芝の綱川智社長。社長からの謝罪の言葉も聞きなれてきた

だから、東芝の綱川智社長が、「自信がある数字」と会見でいくら発言したとしても、社会的な信用がない状態の数字であることに変わりはない。

同社では、2月14日に2016年度第3四半期の業績発表を予定していたが、これを3月14日にまで延期し、さらに、3月14日の発表も再度延期。今回の4月11日が2度目の延長申請の期限日となっていた。

「これまでの延期は、内部調査が完了していなかったが、今回は一連の内部調査が完了したと判断したことで、延期をせずに発表した。これ以上の調査は必要ないと考えている」と、東芝取締役監査委員会の佐藤良二委員長は、これまで延期していた決算発表とは異なり、不表明でも公表した背景を示す。

東芝取締役監査委員会の佐藤良二委員長。これ以上の調査は必要ない、との言葉を信じた人間は、会場にどれほどいただろうか

東芝の綱川社長も、「監査人からは修正を行うべき重要な指摘を受けていない以上、四半期報告書の提出の延長申請を改めて行っても、今後、独立監査人から適正意見の表明をもらう目処が立たない。これ以上、ステークホルダーに心配、迷惑をかけられないと判断し、極めて異例だが、独立監査人から不表明という状態で第3四半期決算を公表した」と語る。

内部調査の内容に自信を持っているからこその業績発表というのが東芝の見解だが、PwCあらた監査法人の姿勢は追加調査が必要だという姿勢だ。

「独立監査人は、監査委員会が実施した調査結果を評価できていない。当社は、一連の調査は完了したものと判断しているが、監査法人はまだ必要だと言っている」(東芝・佐藤委員長)

内部調査の結果に関して、東芝とPwCあらた監査法人との見解にずれが生じ、それが今回の異例の発表に至った。

PwCあらた監査法人が不表明とした要因はここにある。では、東芝がいう内部調査とはなにか。

監査委員会の内部調査の結果……財務諸表への影響はシロ

これは、2月14日の最初の決算発表延期の際の理由となった、ウェスチングハウスによるCB&Iストーン・アンド・ウェブスターの買収に伴う取得価格の配分手続きの過程において、内部統制の不備を示唆する内部通報があったことに対する調査だ。一部経営者により、限定された範囲および期間において、不適切なプレッシャーが存在するとの指摘があり、東芝では、その存否や影響範囲について調査を行ってきた。

3月14日の2度目の発表延期の際にも、これに関して追加調査が必要であることを延期理由にあげている。

だが、今回の会見では、先にも触れたように、「一連の調査は完了している」(東芝の佐藤委員長)という点がこれまでとは異なる。

同社では、「3カ月に渡る調査では、60万通のメールを調査し、20人以上に渡るインタビューを実施してきた。弁護士などの独立した第三者を起用して、真摯に実施してきた」(同)と調査に自信をみせる。

佐藤委員長は調査結果として、「損失認識時期が問題となる証拠は発見されていない。調査の過程で、一部経営者について、限定された範囲、期間において、不適切なプレッシャーと見なされる言動が認められたため、この一部経営者については、ウェスチングハウスの経営に関与させないなど、抜本的な措置を講じることを執行側に要請し、改善措置の実施を確認している。不適切なプレッシャーと見なされる言動は認められたものの、当社やよびウェスチングハウスの内部統制は有効に機能しており、財務諸表に影響を与えなかったと判断している。また、監査委員会では、2016年度第3四半期以外の期で、本件損失を認識すべき具体的な証拠は発見できなかったと判断している」とする。

本決算は5月中旬 この時監査はどうなる?

だが、PwCあらた監査法人では、今回の第3四半期報告書だけでなく、第1四半期報告書および第2四半期報告書についても結論を表明しないとしている。さらに遡って調査をする必要性を示唆しているともいえる。

綱川社長は、「監査法人の理解を得るべく最善を尽くしてきたが、このような結果になり遺憾である。第3四半期決算の手続き延長により、年度決算に関する監査手続は時間を要するものと考えているが、5月中旬には決算の内容を公表する予定である」とコメントするものの、「2016年度通期業績に関しても、PwCあらた監査法人による評価が5月中旬までには終わらない可能性がある」と発言。5月中旬に予定している2016年度通期業績発表が予定通り開催できるのかどうかという点でも暗雲が立ちこめている。

会見では、監査法人の変更の可能性について、何度も質問が飛び、東芝の取締役代表執行役専務の平田政善氏が、「PwCあらた監査法人以外を選択するということではない。本決算については、なんとか発表までに評価を終わらせてもらい、監査を正常な形にしたい」としたが、両社の見解が相違したままの状態が続き、それによる不表明が行われる可能性があるのならば、監査法人を変更するという手段が視野に入るのは当然のことだろう。

通期決算の発表が大きなポイント

5月中旬に発表を予定している2016年度通期の業績報告書および決算発表は、東芝にとって重要な意味を持つ。

これが、上場廃止を左右する「勝負俵」にもなるからだ。

会見で東芝の綱川社長は、「東証の有価証券上場規定では、意見不表明となった場合、市場の秩序を維持することが困難だと明らかなときには、直ちに上場廃止になるとしている。そうした事態にならないように最大の努力をしたい」と語る。

もし、通期業績も不表明となり、本決算を予定通りに発表できないようだと、東芝の上場廃止への道筋がより鮮明になってしまうだろう。

綱川社長は、「上場廃止は東証が判断するものである。当社としては、社会インフラを中心とした新たなポートフォリオによる事業展開、メモリ事業の売却などによる財務基盤の改善に力を注ぐ」とし、体質改善に取り組む姿勢を強調してみせたが、土俵際である事実は拭えない。

5月中旬までの取り組みが、140年以上の歴史を持つ東芝の今後を左右する。

決算 海外原子力の影響大きく

一方、独立監査人による不表明のままで発表された2016年度第3四半期業績は、売上高が前年同期比4.2%減の3兆8468億円、営業損失は前年同期比3444億円減のマイナス5762億円の赤字。税引前損失は4360億円減のマイナス5970億円の赤字、当期純損失は531億円減のマイナス5325億円の赤字となった。

原子力事業におけるのれん減損でマイナス7166億円を計上したことにより大幅な赤字となったが、それでも、「原子力以外の事業については、ほぼすべての事業において対前年同期比で改善した」(東芝の取締役代表執行役専務の平田政善氏)と総括。「メモリおよびHDDの販売台数増加による増収がみられた。とくに、メモリはさらに利益の改善が進み、第3四半期では23%の営業利益率になり、第3四半期累計でも16%の営業利益率を達成した」と胸を張った。

確かに、海外原子力事業の影響さえなければ、評価されるべき業績であったともいえる。

綱川社長は、「当社の事業は、多額の損失原因となった海外原子力事業を除いて、概ね順調に推移している」と語ってみせた。

東芝では、ウェスチングハウスグループによる米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続きの申し立てに伴い、その影響額が確定できないことを理由に、これまで明らかにしていた2016年度通期業績見通しの公表を見送ったが、一定の仮定のもとに想定される影響額を考慮すると、当期純利益に対しては、マイナス6200億円の追加影響があるとし、2月14日公表値の3900億円を加えると、1兆100億円の最終赤字になることが示された。同時に、株主資本はマイナス6200億円、純資産はマイナス3400億円を見込んでいることも示した。

海外原子力事業は、ウェスチングハウスが連結対象から外れたことで、「この非連結化は、海外原子力事業のリスクを遮断するという当社の方針に合致したもの」(綱川社長)とする一方、1654億円ののれん代が残るランディス・ギアについても、「現在、IPOや売却を含む様々な戦略的選択肢を検討している」(東芝・平田専務)と語る。

さらに、「2016年度に約1600億円の保有資産の売却を行うとともに、役員の報酬返上、役職者の給与減額、役職者や一般社員の賞与減額、日当削減などの緊急対策を実施してきた。現在、メモリ事業のマジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を決定し、譲渡先の選定プロセスを進めているところであり、これにより、財務状況を改善できる」とする。

メモリ事業の売却では、1兆円とも、2兆円とも言われる資金を得ることができ、東芝の財務体質はこれによって大きく改善することになるのは明らかだ。

だが、社会的信用のない数字を公表したり、上場廃止となるようでは、東芝の再生の道はないといっていい。

「クラロワリーグ」プレイオフの波乱、大会システムもeスポーツ発展の課題か

「クラロワリーグ」プレイオフの波乱、大会システムもeスポーツ発展の課題か

2018.11.20

「クラロワリーグ アジア」のプレイオフが開催

世界一決定戦への出場権を手にしたのはどのチームか?

盛り上がりを見せる一方で、大会システムには疑問も

11月11日にお台場フジテレビの湾岸スタジオにて、「クラロワリーグ世界一決定戦」への出場権をかけた「クラロワリーグ アジア」のプレイオフが開催された。

波乱の展開を見せたプレイオフ

プレイオフには、「クラロワリーグ アジア」の地域で分けた3グループ(日本、韓国、東南アジア)のなかで、もっとも成績が優秀だった各1チームと、それぞれの地域で2番目に成績の良かった3チームがワイルドカードを争い、そこで勝ち抜けた1チームの合計4チームが出場する。

今回、日本からはPONOS Sports、韓国からはKING-ZONE DragonX、東南アジアからはBren Esports Sが1位通過し、ワイルドカード争いによって韓国のSANDBOXが出場した。

プレイオフ初戦の組み合わせは、抽選によって決められた。その結果、KING-ZONE DragonXとSANDBOXによる韓国勢が対戦し、PONOS SportsとBren Esportsが対戦。韓国対決を制したKING-ZONE DragonXと、日本のPONOS Sportsを破ったBren Esportsが決勝へコマを進めた。

日本代表のPONOS Sportsは、初戦2試合目の3ゲーム目に痛恨の反則負け。まさかのストレート負けを喫してしまう。クラロワリーグ世界一決定戦2018は、日本の幕張メッセで行われるので、開催国枠として、PONOS Sportsの出場は確定していたが、「プレイオフ初戦敗退」という結果で出場することは予想していなかった。

決勝では、KING-ZONE DragonXがBren Esportsを下し、見事、世界一決定戦への切符を獲得した。

プレイオフを制したKING-ZONE DragonX
開催国枠で世界一決定戦へ出場するPONOS Sports

疑問が残ったプレイオフのシステム

下馬評では圧倒的にPONOS Sports有利であったにも関わらず、こういった結果になるのはワンデイトーナメントならでは。ただ、そもそもプレイオフの出場に関するシステムには、疑問が残る結果だったと言えるのではないだろうか。

なぜなら、クラロワリーグ アジアのリーグ戦で、PONOS Sportsは11勝3敗という文句なしの成績で1位を獲得しており、東南アジアのBren Esportsも10勝4敗という好成績を残している。韓国1位のKING-ZONE DragonXは7勝7敗と5割の勝率だった。

東南アジア1位通過のBren Esports

日本、韓国、東南アジアで順位を分けているが、クラロワリーグ アジアでは、すべてのチームと総当たりで対戦し、同じ国や地域のチームのみ2回対戦する仕組みになっている。したがって、別の国や地域との対戦により、勝ち越すことなく1位になってしまうこともあり得るわけだ。

今回のクラロワリーグ アジアにおいて、韓国チームはいずれも振るわず、2位以下はすべて負け越している。ワイルドカード枠を獲得したSANDBOXは5勝9敗。この成績は日本で最下位だったDetonatioN Gamingや、東南アジアで最下位だったKIXと同じだ。クラロワリーグ アジア全体の順位で見てみるとPONOS Sportsが1位、Bren Esports 2位、KING-ZONE DragonXが6位タイ、SANDBOXが8位タイである。

東南アジア3位のAHQ ESPORTS CLUBは8勝6敗と、KING-ZONE DragonXよりも好成績を残している

やはり勝率5割で、リーグ戦順位が6位のチームがクラロワリーグ アジア代表として、世界一決定戦へ出場することに対して、違和感を覚えてしまうのは仕方ないだろう。

プロ野球のクライマックスシリーズでも、3位のチームが日本シリーズに出場することについては賛否両論があり、長年話し合われてきた事案だ。その結果、上位チームにアドバンテージをつけることで、とりあえずの折り合いが付けられている。

今回のプレイオフでは、上位チームにアドバンテージがなく、一発勝負だったのも、それまで戦ってきた3カ月間が水泡に帰するような印象を受ける。場合によってはSANDBOXが優勝することもあり、その場合は大幅に負け越したチームがアジア代表チームとなってしまうわけだ。

また、トーナメントの組み合わせは抽選により決定したのだが、こういったトーナメントの場合、初戦は1位通過のPONOS SportsとワイルドカードのSANDBOX、2位通過のBren Esportsと6位タイ通過のKING-ZONE DragonXの組み合わせになるのが一般的ではないだろうか。今回の組み合わせだと、初戦に事実上の決勝戦と言えるカードが発生してしまい、強豪がつぶし合うという結果にもなっている。4チームのトーナメントなので、今回はシードという概念はないのだが、強豪が初戦に当たらないように、シードによるブロック分けをするのは多くのスポーツや競技で使われている常套手段だ。

クラロワリーグは、アジア以外に、北米、欧州、ラテンアメリカ、中国の4つの地域でリーグが開催されている。すでに地域分けされているなか、クラロワリーグ アジア内で、さらに3つの地域に分ける必要はあったのだろうか。今回の結果はそこにも疑問が大きく残った。

リーグ戦での結果のみで出場権を与えるだけでも十分だという考えもある。ただ、プロ野球のクライマックスシリーズがそうであるように、プレイオフを実施することは、リーグ終盤の試合が消化試合にならなくなる施策でもあり、最後に盛り上がる山場を作れるという利点もあるのだ。したがって、プレイオフ自体を廃止する必要はないのだろうが、その出場資格においては、一考の余地があると思われる。

順当に考えれば、国や地域は関係なく、クラロワリーグ アジアのトータル順位1~3位がプレイオフ出場確定で、ワイルドカードをプレイオフ出場権のあるチームを除いた国や地域の最上位3チームによる争奪戦にすれば納得いくのではないだろうか。今回に限ってはPONOS Sportsが開催国枠で出場できることが確定していたので騒動にはならなかったが、他の国で開催され、アジアリーグで1位を取った日本のチームが出場権を獲得できなかったとなれば、騒ぎになってしまう可能性もあるだろう。

クラロワリーグは今年から始まったばかりで、まだいろいろな点で整っていないというのは十分わかる。ただ、今回のプレイオフの件は、システムを見直す良い機会となったのではないだろうか。次への糧とし、ファンにも選手にも納得のいくシステムの改善を期待したい。

明朝体でもゴシック体でもない書体

1969年(昭和44)、写研から「タイポス」という書体の文字盤が発売された。ひらがな、カタカナ、記号で構成された「かな書体」。桑山弥三郎氏、伊藤勝一氏、長田克巳氏、林隆男氏の4人による「グループ・タイポ」(*1)がデザインした書体である。

グループタイポ編『typo1〈普及版〉』表紙(グループタイポ/初版は1968年7月、普及版は1970年2月)

橋本さんは振り返る。

「写植が普及し、広告やポスターなどさまざまな媒体に使われるようになった昭和30~40年代、本文用の明朝体やゴシック体とは違う、新しい書体が求められるようになりました。そんななか、初めて登場した『新書体』がタイポスでした。発売されるや、爆発的に売れました」

タイポスは、時代にいくつもの新しい風を吹きこんだ書体だった。

まず1つ目に、そのデザインの新しさだ。タイポスは、明朝体とゴシック体のどちらでもない、その中間を目指してつくられた「ニュースタイル」の書体だった。(*2)

誕生のきっかけは1959年(昭和34)、武蔵野美術学校(現・武蔵野美術大学)の3年生だった桑山弥三郎氏と伊藤勝一氏が、卒業制作でタイプフェイスデザインをやりたいと考えたことだった。

「美しい書体は読みやすさを生み出すと考え、かな特有の毛筆の流れをできるかぎり排除して、幾何学化、モダン化を図ろうとした」と、かつて桑山氏は語っている(*3)。

文字の骨格そのものを改革し、ふところを大きくして、明るい字面をつくった。かな特有の文字の曲線はできる限り水平垂直に近づけ、視線がスムーズに移動できるようにデザインされている。卒業制作としての発表はかなわなかったものの、桑山・伊藤両氏は卒業後さらに研究を続け、長田氏、林氏を加えてグループ・タイポを結成。1962年(昭和37)、第12回日宣美展に「日本字デザインの提案」として入選を果たしたのが、「タイポス」の誕生へとつながった。

「いままでの活字にはなかった書体をつくるということが、『タイポス』のデザインの前提にあったのだと思います。当初からファミリー展開することを考えて設計されたアドリアン・フルティガー氏による欧文書体Universのように、しっかりとした設計思想のもとでつくられていました」

数字で表す書体

1969年(昭和44)に写研から発売された「タイポス」は35、37、45、411の4種類だ。

「それまでウエイトを表していたL(細)やM(中)、B(太)のような概念的な言い方ではなく、タイポスは数字で表す書体でした。感覚的に書かれた文字ではなく、もっとデジタルっぽくつくられた書体なんです」

上から、タイポス35、タイポス37、タイポス45、タイポス411

タイポスの書体名についている数字は、横線と縦線の太さを表している。文字を入れる枠を100目のマスと考えたときに、「35」であれば横線3の縦線5、「37」なら横線3で縦線7、「45」は横線4で縦線5、そして「411」は横線4で縦線11というように、線の太さを表しているのだ。

アドリアン・フルティガー氏が欧文書体Universで「ファミリー」という考え方を書体デザインに打ち出したことに影響を受けながら、タイポスはそのさらに先を行くファミリー展開を考えた。

「ゴシックのように線幅が均一ではなく、明朝体のように横線が細くて縦線が太い。けれども、明朝体のようなウロコや打ち込みはない。むしろグループ・タイポは、明朝体やゴシック体のような既存の書体の枠を打ち破り、『タイポス』という提案そのものを認識させるための書体をつくったといえるのではないでしょうか。ニュースタイルのデザインで、既存の石井明朝体の漢字などと組み合わせると、おおきく印象が変わり、モダンな表情の組版になった。『タイポス』の登場以降、ニュースタイルの書体が次々と登場していきました。時代が変わるきっかけをつくった書体といっていいと思います」

写研の発行した書籍『文字に生きる』では「タイポス」の特徴を次のようにまとめている。

〈一、    従来の漢字とかなの大きさと比較して、かなが大きく、このため字間が均等となり、上下、左右のラインがそろって、きれいに見える。
〈二、    曲線をできるだけ垂直、水平な線に近づけた。このため、視線の移動がスムーズになる。
〈三、    毛筆のなごりである不必要なハネを取り除いた。このため、すなおな書体となった
〈四、    濁点の位置を一定にし、垂直にした。このため縦、横のラインを強めるのに役立っている。〉

文字を12のエレメント(=要素/てん、よこせん、たてせん、むすび、さげ、わ、まわり、あげ、はね、かえり、かぎ、まる)に分け、そのエレメントによる文字構成を示したのも新しい手法だった。

デザイナーが書体をデザインする時代へ

タイポスが吹きこんだ新しい風の2つ目は、「デザイナーがデザインした書体」であるということだ。タイポスの登場前、日本では、書体といえば活字書体で、「職人がつくるもの」だった。それが、デザイナーが設計したタイポスが登場し、注目を集めたことで、「日本語でも、新しい書体をデザインできるのだ」という意識を、デザイナーに芽生えさせることになった。

そして3つ目に、かな書体だったということ。(*4) 日本語で新しい書体をつくる場合、漢字まで含めると、少なくとも約3000字は必要とされた。金属活字でこれをつくる場合は、使用サイズすべての母型が必要だったため、つくらなくてはならない文字数はその数倍にふくれあがった。

写植機のレンズを通して文字を拡大縮小できる写植では、金属活字に比べれば新書体がつくりやすい状況ではあったが、それでも数千字である。けれども、両がなと記号だけであれば約150字程度で済む。しかも日本語では、文章の6割前後をかなが占めるため、ひらがなとカタカナのデザインが変わるだけで、紙面の印象を大きく変えることができた。

1972年(昭和47)には、石井ゴシックと組み合わせて使うことを想定した「タイポス」44、66、88、1212が発売された。社外のデザイナーがデザインした書体を写研が文字盤化し、写植書体として販売するという流れを最初に実現したのが「タイポス」だった。(つづく)

(注)
*1:グループ・タイポ:1959年(昭和34)、武蔵野美術学校の同級生だった桑山弥三郎氏(1938-2017)、伊藤勝一氏(1937-)、林隆男氏(1937-1994)、長田克巳氏(1937-)で結成。学生時代から開発していた「タイポス」が1969年(昭和44)写植文字盤として発売され、一世を風靡。1974年(昭和49)、有限会社に改組。2007年、桑山氏・伊藤氏のディレクションによって、タイポス漢字書体の原字をタイプバンクがデジタルデータ化。2008年、タイプバンクより「漢字タイポス」OpenTypeフォントが発売された。

*2:タイポスは、明朝体でもゴシック体でもないあるカテゴリーをつくった。カテゴリー名について、小塚昌彦氏はかつてこんなエピソードを書いている。
〈「タイポス」はタテとヨコの線幅(太さ)比を変えることによって、明朝風にもゴシック風にも展開できるが、もっぱらヨコが細くタテが太いものが多く使われていた。他にも同様なコンセプトの書体もかなり発表されたこともあり、在来のタイプフェイスのどこにも属さない、あるカテゴリーを作ったといえるのである。タイポグラフィ研究科、故佐藤敬之輔氏から「コントラスト体」ではどうかと提案があったこともあるが、未だ名案がないままになっている〉
(小塚昌彦「東西活字講座4 新しい時代へ」『たて組ヨコ組』No.23(モリサワ、1989) P.20

*3:筆者による桑山氏への聞き取りから(2008年9月5日)

*4: 2008年、タイプバンクより漢字も含む「漢字タイポス」OpenTypeフォントが発売された。

話し手 プロフィール

橋本和夫(はしもと・かずお)
書体設計士。イワタ顧問。1935年2月、大阪生まれ。1954年6月、活字製造販売会社・モトヤに入社。太佐源三氏のもと、ベントン彫刻機用の原字制作にたずさわる。1959年5月、写真植字機の大手メーカー・写研に入社。創業者・石井茂吉氏監修のもと、石井宋朝体の原字を制作。1963年に石井氏が亡くなった後は同社文字部のチーフとして、1990年代まで写研で制作発売されたほとんどすべての書体の監修にあたる。1995年8月、写研を退職。フリーランス期間を経て、1998年頃よりフォントメーカー・イワタにおいてデジタルフォントの書体監修・デザインにたずさわるようになり、同社顧問に。現在に至る。

著者 プロフィール

雪 朱里(ゆき・あかり)
ライター、編集者。1971年生まれ。写植からDTPへの移行期に印刷会社に在籍後、ビジネス系専門誌の編集長を経て、2000年よりフリーランス。文字、デザイン、印刷、手仕事などの分野で取材執筆活動をおこなう。著書に『描き文字のデザイン』『もじ部 書体デザイナーに聞くデザインの背景・フォント選びと使い方のコツ』(グラフィック社)、『文字をつくる 9人の書体デザイナー』(誠文堂新光社)、『活字地金彫刻師 清水金之助』(清水金之助の本をつくる会)、編集担当書籍に『ぼくのつくった書体の話 活字と写植、そして小塚書体のデザイン』(小塚昌彦著、グラフィック社)ほか多数。『デザインのひきだし』誌(グラフィック社)レギュラー編集者もつとめる。

■本連載は隔週掲載です。