「LINEモバイル」はMVNOにどんな影響を与えるか

「LINEモバイル」はMVNOにどんな影響を与えるか

2016.04.19

LINEは、自らMVNO(仮想移動体通信事業者)となって「LINEモバイル」という通信サービスを今夏より提供する。月額500円でLINE上でのコミュニケーションに通信料がかからないのが大きな特徴となるようだが、LINEの参入はMVNOにどのような影響を与えるだろうか。

LINEがMVNOとして通信事業に参入

スマートフォン用のメッセンジャーアプリとして、日本で高い人気を誇るLINE。そのLINEに関する新しいサービスを発表するイベント「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」が、去る3月24日に開催された。このイベントの中では、LINEのオープン化や、LINEの電子マネーサービス「LINE Pay」の拡大やポイントプログラム「LINEポイント」の提供など、大きなサービスの発表が相次いだが、中でもひときわ注目を集めたのが「LINEモバイル」である。

発表内容によると、LINEモバイルは、LINEがMVNOとなって提供するスマートフォン向けの通信サービスになる。大きな特徴の1つは月額500円で利用できることで、通信速度や容量などは明らかにされていないものの、低価格でスマートフォンが利用できることが大きな訴求要素の1つとなるようだ。

LINEモバイルは月額500円で利用できるのが、大きな特徴の1つとなる

そしてもう1つの特徴は、LINE上でコミュニケーションを利用した時にかかる通信料が無料になることだ。LINE上でのチャットはもちろん、スタンプや画像、動画のやり取り、さらにはIP電話に至るまで、LINE上の多くのサービスが通信料無料で利用できるとのこと。仮に高速通信容量が上限に達した場合でも、LINEだけは快適に利用できるという。

LINEモバイルでは、LINEでのチャットやスタンプのやり取りだけでなく、IP電話利用時も追加の通信料がかからない

LINEモバイルはLINEだけでなく、FacebookやTwitter利用時の通信料が無料になるプランや、LINE MUSICなどの音楽サービス利用時の通信料が無料になるプランも用意する方針とのこと。これらは500円以上の料金がかかると見られるが、やはり低価格で利用できると見られている。

この他にもLINEモバイルでは、大手キャリアのみの対応となっていた、年齢認証による成人のID検索利用が可能になるほか、LINE上でサポートが受けられる仕組みも整えるとしている。LINEを起点として、安価で利用しやすいサービスを提供しようとしていることがわかる。

実は料金面のインパクトはあまり大きくない?

LINEの舛田淳氏は、LINEモバイルの音声通話は、LINE上のIP電話の利用を前提にするという発言をしている

だがLINEモバイルは、現時点では公表されている情報が少ないため、その良し悪しを判断するのが難しいのも事実だ。いくらLINEが無料で利用できるからとはいえ、500円の範囲内でどの程度のサービスが利用できるのかが明確でなければ、評価するのは難しい。

そこで現時点で公開されている情報から、500円の基本料でどのようなサービスが提供されるのかを、可能な限り推測してみたいと思う。そもそもLINEモバイルでは、LINEが利用できることが前提となっていることから、LINEの認証に欠かせないSMS機能は確実に搭載されることとなるだろう。

一方で、LINEの取締役CSMOである舛田淳氏は先のイベントにおいて、音声通話に関してはLINEのIP電話の利用を前提としている旨の発言をしている。そうしたことから500円の範囲内では、通常の音声通話は提供されない可能性が高い。

またLINEモバイルは、LINEの通信料を無料にすることで、他のネットサービスよりもLINEを積極活用してもらうことを前提としたサービス設計がなされるものと考えられる。加えて、月額500円という低料金で提供されることを考慮すれば、高速通信容量は1GB、あるいはそれ未満と見るのが妥当といえそうだ。

では、高速通信容量が1GBで、SMSが利用できるサービスがどの程度の月額料金になるのかを、他のMVNOのサービスで確認してみると、ケイ・オプティコムの「mineo」(ドコモプラン)で800円、ソネットの「0SIM」で750円、プラスワン・マーケティングの「FREETEL SIM」で639円、DMM.comの「DMMモバイル」で630円となっている。500円という価格はそれより100円近く安い値段となるが、思いのほか劇的な差はないと見ることができる。

LINEが無料で利用できる分確かにお得ではあるものの、既にMVNO同士の価格競争が激化していることもあり、LINEモバイルが料金面で大きな影響を与える可能性はそれほど高くないと考えられそうだ。

「LINEが無料」は他のMVNOが追随する可能性あり

LINEモバイルがMVNOに大きな影響を与えるとすれば、料金よりもむしろ、LINEが無料で利用できる点だろう。

特定のサービス利用時の通信料を無料にするサービスは、LINEモバイルのほか、ジュピターテレコムの「J:COMモバイル」や、プラスワン・マーケティングの「FREETEL SIM」「FREETEL SIM for iPhone」などで既に実施されている。前者であれば自社の動画配信サービス、後者であればLINEなどのメッセンジャーアプリや、App Storeの通信料が無料になる仕組みだ。

J:COMモバイルでは、自社の動画配信サービス「J:COMオンデマンド」利用時は通信料がかからない仕組みを用意している

だがこれらのサービスは、まだ市場シェアが大きくないこともあって、現在のところそうした仕組みが大きな注目を集めるには至っていない。しかしながら既に高い知名度を誇るLINEが、LINEを無料で利用できるサービスを提供するとなると、ユーザーに与えるインパクトは非常に大きなものとなるだろう。さらにLINEモバイルがヒットした場合、他のMVNOも同様に、特定のアプリやネットサービスだけを無料で利用できる仕組みを提供する可能性が高まってくる。

既に全てのネットサービスを定額で利用できる通信サービスを提供するMVNOはいくつか存在するが、その場合回線にかかる負担が大きくなり、通信速度が遅くなってしまうことからユーザーの不満を高めやすい。だが定額の範囲で利用できるアプリを特定のものに絞り込めば、回線の負担はそこまで大きくはならないだろうし、料金面以外で他社との差異化もしやすい。MVNOにとってメリットが大きいだけに、LINEモバイルが人気となれば、この仕組みを導入するMVNOは増えていくものと考えられる。

ただ、こうしたサービスが増えれば増えるほど、問題となってくるのが「ネットワークの中立性」と「通信の秘密」である。例えばLINEの利用が無料になるMVNOが多数派を占めた場合、LINE以外のメッセンジャーアプリが利用されなくなり、他のアプリとの競争を阻害し、LINEの寡占を生んでしまう可能性が高まる。また無料対象アプリからの通信かどうかは、ユーザーの通信を特定の手法で参照することにより、判断している。それゆえユーザーの通信をどこまで参照したらいけないのかという線引きがない状態で、こうしたサービスが広まってしまうと、なし崩し的に通信の秘密が失われてしまう可能性だってあるのだ。

こうしたさまざまな問題があるにせよ、LINEはMVNOとして最後発に近い立場だけあって、インパクトのあるサービス内容を打ち出してきたことは確かだ。それだけに、LINEモバイルの実際のサービス内容がどのようなものになるか、そして今回打ち出した施策がどこまで他のMVNOに影響を与えるのか、しっかり見届けておく必要がありそうだ。

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大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

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トヨタが5世代目となる新型「スープラ」を発売

直列6気筒のFRで伝統を踏襲、最上級グレードに予約集中

BMWとの共同開発について気になる点を友山副社長に聞く

トヨタ自動車は新型「スープラ」(GR Supra)を発売した。先代スープラの生産終了から17年ぶりの復活だ。価格は3リッターの直列6気筒(直6)ターボエンジンを搭載する「RZ」が690万円、2リッターの直列4気筒ターボエンジンを積む「SZ-R」が590万円、同「SZ」が490万円。直6+FR(フロントエンジン・リアドライブ)という歴代モデルの伝統を踏襲した5世代目は、トヨタとBMWの共同開発で誕生した。

新型「スープラ」。ボディサイズは「RZ」で全長4,380mm、全幅1,865mm、全高1,290mm。こだわったのは「短いホイールベース(前輪と後輪の間の幅、2,470mm)」「幅広いトレッド(左右のタイヤの幅、RZでフロント1,595mm、リヤ1,590mm)」「低い重心高」の3つの基本要素だという

儲からなければ儲かるまで“カイゼン”

新型スープラはBMW「Z4」のプラットフォームとエンジンを使っている。企画とデザインはトヨタが、設計はBMWが担当した。

トヨタでは月間220台の販売台数を想定していたが、2019年3月に予約注文の受付を開始すると、新型スープラには予想を超える数のオーダーが殺到した。事前受注は約1,400台に達したという。予約注文のうち、約7割が最上級グレードのRZに集中したことも予想外だったようで、トヨタは一時的に、同グレードの予約受付をストップしていた。

増産やグレード変更などの生産調整により、現在、RZの受注は再開している。とはいえ、今からRZを注文しても、納車は2020年1月ごろになるそうだ。

「マットストームグレーメタリック」をまとった新型「スープラ」(画像)は限定車。2019年度分の24台については、6月14日までWeb限定で商談の申し込みを受け付ける。商談順は抽選となるそうだ

「モビリティカンパニー」になると宣言したトヨタが、スポーツカーのスープラを復活させる理由については、最近、テレビやラジオのコマーシャルでもしばしば耳にする「馬がクルマに置き換わっても、競走馬は残った」という言葉の通りだ。つまり、電動化や自動化でクルマの在り方が変わっていっても、単なる移動手段ではなく、所有したり乗ったりすることで、喜びを感じられる存在として残るクルマもあるので、そういった製品を作り続けたいというのがトヨタの思いである。

新型「スープラ」はトヨタとBMWが2013年に包括提携を結んでから初の商品となる。生産はマグナ・シュタイヤーに外部委託し、オーストリアのグラーツ工場で行う

とはいえ、スポーツカーは年間何万台も売れるクルマではないし、採算が取れないおそれもある。その点については、新型スープラ発表会に登壇したトヨタの友山茂樹副社長も「スポーツカーは儲からない、売れないという冷ややかな見方があることは事実」と認めるところだ。しかし同氏は、「儲からなければ儲かるようになるまで、売れなければ買ってもらえるようになるまで、歯を食いしばってでもカイゼンを続ける」ことがトヨタ本来の姿であるとし、「クルマは五感で感じるものだというDNAを次の世代に継承しなければならない」との考えを示した。

新型「スープラ」は歴代モデルと違って2シーターだ

「BMW製では?」の声に友山副社長の回答は

気になるのは、スープラがBMWとの共同開発であり、エンジンとプラットフォームというクルマの中心部分がBMW製であるという点だ。「トヨタの思いは分かるけど、結局、BMWのクルマなのでは……」という見方があるのは、おそらく間違いないだろう。

こちらがBMW「Z4」。大きな違いはスープラがクーペでZ4がオープンカーであるところだ。「Z4」の価格を見ると、3L直6エンジンを積む「M40i」が835万円、2L直4エンジンを積むエントリーモデル「sDrive20i」が566万円となっている

そのあたりについて、友山副社長が語ったところをまとめると、まず、「スポーツカーは数(販売台数)が限られる割に、開発には莫大なコストがかかるので、単独で作るのは難しい」とのこと。今回のスープラは企画とデザインがトヨタ、設計がBMWと説明しているが、クルマの開発は「そんなに簡単なものではないし、(明確に役割を)区切れるものでも」なく、企画の段階で、トヨタとしてどんなクルマを作りたいか、どんな味を出したいかといった点については徹底的に詰めたという。それに、これは多少、冗談めかした発言ではあったものの、「BMWが作ったクルマだから」という理由でスープラを購入する顧客もいるそうだ。

トヨタの友山副社長。自身は先代「スープラ」を改造して乗っていて、トヨタの役員駐車場で警備員に止められたこともあるという

スープラを「BMW製」だと見る人たちに対して友山副社長は、「どこ製ということではなく、これは『スープラ』なんです。両社のいいところを組み合わせた最高の合作、それがスープラです。乗ると分かりますが、Z4とは全然違います」とのメッセージを伝えたいそうだ。

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