「LINEモバイル」はMVNOにどんな影響を与えるか

「LINEモバイル」はMVNOにどんな影響を与えるか

2016.04.19

LINEは、自らMVNO(仮想移動体通信事業者)となって「LINEモバイル」という通信サービスを今夏より提供する。月額500円でLINE上でのコミュニケーションに通信料がかからないのが大きな特徴となるようだが、LINEの参入はMVNOにどのような影響を与えるだろうか。

LINEがMVNOとして通信事業に参入

スマートフォン用のメッセンジャーアプリとして、日本で高い人気を誇るLINE。そのLINEに関する新しいサービスを発表するイベント「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」が、去る3月24日に開催された。このイベントの中では、LINEのオープン化や、LINEの電子マネーサービス「LINE Pay」の拡大やポイントプログラム「LINEポイント」の提供など、大きなサービスの発表が相次いだが、中でもひときわ注目を集めたのが「LINEモバイル」である。

発表内容によると、LINEモバイルは、LINEがMVNOとなって提供するスマートフォン向けの通信サービスになる。大きな特徴の1つは月額500円で利用できることで、通信速度や容量などは明らかにされていないものの、低価格でスマートフォンが利用できることが大きな訴求要素の1つとなるようだ。

LINEモバイルは月額500円で利用できるのが、大きな特徴の1つとなる

そしてもう1つの特徴は、LINE上でコミュニケーションを利用した時にかかる通信料が無料になることだ。LINE上でのチャットはもちろん、スタンプや画像、動画のやり取り、さらにはIP電話に至るまで、LINE上の多くのサービスが通信料無料で利用できるとのこと。仮に高速通信容量が上限に達した場合でも、LINEだけは快適に利用できるという。

LINEモバイルでは、LINEでのチャットやスタンプのやり取りだけでなく、IP電話利用時も追加の通信料がかからない

LINEモバイルはLINEだけでなく、FacebookやTwitter利用時の通信料が無料になるプランや、LINE MUSICなどの音楽サービス利用時の通信料が無料になるプランも用意する方針とのこと。これらは500円以上の料金がかかると見られるが、やはり低価格で利用できると見られている。

この他にもLINEモバイルでは、大手キャリアのみの対応となっていた、年齢認証による成人のID検索利用が可能になるほか、LINE上でサポートが受けられる仕組みも整えるとしている。LINEを起点として、安価で利用しやすいサービスを提供しようとしていることがわかる。

実は料金面のインパクトはあまり大きくない?

LINEの舛田淳氏は、LINEモバイルの音声通話は、LINE上のIP電話の利用を前提にするという発言をしている

だがLINEモバイルは、現時点では公表されている情報が少ないため、その良し悪しを判断するのが難しいのも事実だ。いくらLINEが無料で利用できるからとはいえ、500円の範囲内でどの程度のサービスが利用できるのかが明確でなければ、評価するのは難しい。

そこで現時点で公開されている情報から、500円の基本料でどのようなサービスが提供されるのかを、可能な限り推測してみたいと思う。そもそもLINEモバイルでは、LINEが利用できることが前提となっていることから、LINEの認証に欠かせないSMS機能は確実に搭載されることとなるだろう。

一方で、LINEの取締役CSMOである舛田淳氏は先のイベントにおいて、音声通話に関してはLINEのIP電話の利用を前提としている旨の発言をしている。そうしたことから500円の範囲内では、通常の音声通話は提供されない可能性が高い。

またLINEモバイルは、LINEの通信料を無料にすることで、他のネットサービスよりもLINEを積極活用してもらうことを前提としたサービス設計がなされるものと考えられる。加えて、月額500円という低料金で提供されることを考慮すれば、高速通信容量は1GB、あるいはそれ未満と見るのが妥当といえそうだ。

では、高速通信容量が1GBで、SMSが利用できるサービスがどの程度の月額料金になるのかを、他のMVNOのサービスで確認してみると、ケイ・オプティコムの「mineo」(ドコモプラン)で800円、ソネットの「0SIM」で750円、プラスワン・マーケティングの「FREETEL SIM」で639円、DMM.comの「DMMモバイル」で630円となっている。500円という価格はそれより100円近く安い値段となるが、思いのほか劇的な差はないと見ることができる。

LINEが無料で利用できる分確かにお得ではあるものの、既にMVNO同士の価格競争が激化していることもあり、LINEモバイルが料金面で大きな影響を与える可能性はそれほど高くないと考えられそうだ。

「LINEが無料」は他のMVNOが追随する可能性あり

LINEモバイルがMVNOに大きな影響を与えるとすれば、料金よりもむしろ、LINEが無料で利用できる点だろう。

特定のサービス利用時の通信料を無料にするサービスは、LINEモバイルのほか、ジュピターテレコムの「J:COMモバイル」や、プラスワン・マーケティングの「FREETEL SIM」「FREETEL SIM for iPhone」などで既に実施されている。前者であれば自社の動画配信サービス、後者であればLINEなどのメッセンジャーアプリや、App Storeの通信料が無料になる仕組みだ。

J:COMモバイルでは、自社の動画配信サービス「J:COMオンデマンド」利用時は通信料がかからない仕組みを用意している

だがこれらのサービスは、まだ市場シェアが大きくないこともあって、現在のところそうした仕組みが大きな注目を集めるには至っていない。しかしながら既に高い知名度を誇るLINEが、LINEを無料で利用できるサービスを提供するとなると、ユーザーに与えるインパクトは非常に大きなものとなるだろう。さらにLINEモバイルがヒットした場合、他のMVNOも同様に、特定のアプリやネットサービスだけを無料で利用できる仕組みを提供する可能性が高まってくる。

既に全てのネットサービスを定額で利用できる通信サービスを提供するMVNOはいくつか存在するが、その場合回線にかかる負担が大きくなり、通信速度が遅くなってしまうことからユーザーの不満を高めやすい。だが定額の範囲で利用できるアプリを特定のものに絞り込めば、回線の負担はそこまで大きくはならないだろうし、料金面以外で他社との差異化もしやすい。MVNOにとってメリットが大きいだけに、LINEモバイルが人気となれば、この仕組みを導入するMVNOは増えていくものと考えられる。

ただ、こうしたサービスが増えれば増えるほど、問題となってくるのが「ネットワークの中立性」と「通信の秘密」である。例えばLINEの利用が無料になるMVNOが多数派を占めた場合、LINE以外のメッセンジャーアプリが利用されなくなり、他のアプリとの競争を阻害し、LINEの寡占を生んでしまう可能性が高まる。また無料対象アプリからの通信かどうかは、ユーザーの通信を特定の手法で参照することにより、判断している。それゆえユーザーの通信をどこまで参照したらいけないのかという線引きがない状態で、こうしたサービスが広まってしまうと、なし崩し的に通信の秘密が失われてしまう可能性だってあるのだ。

こうしたさまざまな問題があるにせよ、LINEはMVNOとして最後発に近い立場だけあって、インパクトのあるサービス内容を打ち出してきたことは確かだ。それだけに、LINEモバイルの実際のサービス内容がどのようなものになるか、そして今回打ち出した施策がどこまで他のMVNOに影響を与えるのか、しっかり見届けておく必要がありそうだ。

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LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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