客単価がカギに? 新商品「グラン」で見えてきたマクドナルドの今後

客単価がカギに? 新商品「グラン」で見えてきたマクドナルドの今後

2017.04.14

先日、ビーフ系の商品としては8年ぶりとなる新商品「グラン」を発表した日本マクドナルド。このハンバーガーからは、業績を回復させつつあるマックが、次の目標として何を成し遂げようとしているのかが見えてくる。

マックの新商品「グラン クラブハウス」

商品戦略の行方は

マックが掲げる今年のテーマは「おいしさ向上宣言」。2017年に入ってから、同テーマに沿って発表された商品を振り返ってみると、第1弾はプレミアムローストコーヒー、第2弾はしょうが焼きバーガーの「ヤッキー」、そして第3弾がクラブハウス、てりやき、ベーコンチーズの3種を揃える「グラン」だ。

グランのキーワードは本格肉厚ビーフとふわふわバンズ。期間限定商品ではなく、レギュラー商品としてメニューに加わった。

マックにおいて、多くの顧客を抱えるボリューム商品として数字を見込める(単価の高い)商品は「ビッグマック」だけだった。同社の業績を見ると、来客数は一定の伸び率を見せており、単価アップが次なる目標となってきそうだ。

ホームページに記載されたメニュー表には、グラン3種とビッグマックが最上段に並ぶ。グランの単品価格は390円と490円。そこには単価を上げたいというマックの思いが見てとれる。

グランは単品で「クラブハウス」が490円、「ベーコンチーズ」と「てりやき」が390円という価格設定だ。ちなみに「ビッグマック」は380円

客数の改善が顕著

先ごろ発表されたマックのセールスレポートによると、2017年3月の既存店売上高は前年同月比16.5%の増加。売上高もさることながら、その売り上げに大きく貢献したと思われる客数の伸び率は同12.2%増だった。

マックにとって2015年度1~3月期は思い出すのもつらい時期であったことだろう。客数に注目すると2015年1月は前年同月比28.5%減、2月は19.1%減、そして3月は23.5%減である。

戦略的店舗閉鎖など、負の遺産を清算し終わったとされる2017年1月の客数は前年同月比11%の増加。2月は10.5%増、そして3月は12.2%増と連続して2桁の伸びを達成した。昨年と比較した場合、3月の伸びについては「ギガベーコンてりたま」という季節限定のニューフェイスが来店客の増加に大きく貢献したとみることができる。数字を見る限り、マックは反転攻勢に入っているようだ。

そして登場したグラン。ここ数年は、新商品といっても「味付けを多少変えただけ?」「はさむ具材の組み合わせを変えただけ?」という商品が多かったが、グランは久しぶりの新商品と呼べそうな仕上がりである。

新商品投入はベストタイミング?

グラン登場の一報を聞いて、「なぜ今頃?」と思った方もいるかもしれないが、このタイミングには実はしっかりとした根拠があり、客数の伸びを横目でにらみながらの新商品投入だったと想定される。

2016年のセールスレポートをよく見ると、1月と2月は前年同月比で客数が2桁の伸びを示しているが、3月以降は1桁台が続く。10月と12月は2桁台の伸びとなっているが、10月は「月見バーガー」、12月は「グラコロ」という大型季節商品を含んでの結果だった。つまり、季節商品がなければ、客数の伸びは見込めなかったかもしれないのだ。季節限定商品だけでは客数の回復、ひいては売上高の増加が困難な状態であったと強く意識させる数字だった。

来客数がある程度は見込める状態になった今こそ、売上高をきっちりと稼ぐための次の一手、つまりは単価アップが見込める高付加価値商品の投入が必要だった。客が戻ったタイミングで、マックは客単価を上げる戦略に打って出たというわけだ。

ハンバーガーだけで単価は稼げない。ビッグマックだけでは選択肢が限られる。繰り返しになるが、客数が見込める今だからこそ、マックは昨年のように失速するわけにはいかないと考え、客単価を上げる方向に進んだのではないだろうか。2017年3月に発売した期間限定商品「ギガベーコンてりたま」が好評を博したことにより、この勢いをつなげるために新商品を投入したという流れも背景にはあるだろう。

グラン投入で基幹商品を強化

グランはマックが1年前に発売した「クラブハウスバーガー」から発想して作った新商品だ。クラブハウスバーガーの発売後、マックは特製ビーフとバンズでボリューム感を詰め込んだ「ギガ ビッグマック」(期間・店舗限定)を発売したこともあるが、従来のパティを増量しただけの商品では、客単価を上げることは困難だ。ましてや季節商品や期間限定商品を定期的に投入するだけでは、全体の売り上げを維持・底上げすることは難しい。

グランにインスピレーションを与えた「クラブハウスバーガー」。この商品をもとにマックはグランを開発した

基幹商品がしっかりと売れていること、これが大前提だ。いわゆるベース商品が顧客の支持を得て、基本の売り上げを確保(担保)してこそ、戦略商品である季節商品の存在が光ってくるというわけである。

高価格帯商品を充実させるのであれば、取り扱う商品に見合った店舗を用意する必要がある。閉鎖とリニューアルが続いたマックの店舗戦略はどのような状況だろうか。

リモデル店舗に見るマック新時代

マックの近年の取り組みでは戦略的な店舗閉鎖が世間の注目を集めたが、実は店舗のリモデルも並行して進んでいる。以前はカフェ風の店舗や新型デザイン店舗など、マック目線による店舗展開が主流であったが、最近の店舗改装において最も強く感じる変化は、基本戦略である「QSC+V」(クオリティ、サービス、クレンリネス、バリュー)が効率よく浸透し、機能しているということだ。レストランは食事をするところであるが、以前の店舗は「食事をする環境」にはほど遠かった。

来店客からよく耳にするのは、テーブルやトイレのクレンリネスが向上しているという感想だ。スタッフの見回り頻度が増加するなど、店舗のリニューアルに伴い、マックが大幅に清潔な空間に変わってきたことは私も感じている。

以前とは印象が違うマックの店舗

ネット環境の整備で滞在時間に変化も

また、ネット環境の変化も店舗空間の改善に大きく貢献しているようだ。従来は会員制の公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」のみに対応していたが、このサービスはプロバイダーに料金を支払えば時間無制限でネットに接続できるため、客の滞在時間の長時間化につながったり、滞在客同士が電源コンセントを取り合うなど、来店客に不公平感を抱かせる原因ともなっていた。

2016年に登場した「マクドナルド FREE Wi-Fi」は、この不公平感を見事に是正している。例えば接続時間には1時間という制限があるため、客は自前のネット環境を用意しなければ、店舗で1時間を超えてネットを使うことができない仕組みになった。

店舗環境の変化はそれだけではない。リニューアル後の店舗をのぞいてみると、カウンタータイプの座席が大幅に増加し、電源コンセントはカウンター席の各所に設置されている。4人席の座席が固定されているため、家族連れからはベビーカーを収めるスペースが取れないことについて不満も出ているが、マックの店舗改装が着実に進んでいるのは確かだ。

グラン発表会の冒頭、日本マクドナルド代表取締役兼CEOのサラ・エル・カサノバ氏は、店舗体験の向上について熱く語っていた。味だけでなく、居心地の良い空間と清潔な環境も、マックが掲げるQSC+Vには欠かせない要素となる。

客足が戻り、店舗の改装も進む中で新たな高付加価値バーガーを投入するマック。同社の復活に拍車がかかるかどうかが焦点だが、グランには追い風も吹いているようだ。

外食に対する支出は増加の見通し

2017年4月6日に内閣府が発表した「消費動向調査」によると、3月の消費者態度指数(暮らし向きや収入の増え方に関する調査結果)は、前月比で0.7ポイント上昇の43.9%であった。また、2017年4~6月期の「サービス等の支出予定」のうち、「レストラン等外食費」の項目を見ると、「今より増やす予定と回答した世帯割合」から「今より減らす予定と回答した世帯割合」を控除した数値で、前年同期がマイナス20%だったところ今期は同17.4%と少しだが上昇した。つまり、レストランなどでの外食に対する支出意欲は上向いているのだ。

「安くなければ売れない」デフレ期を脱却し、価格相応の価値を持つ商品であれば売れる時代に入りつつあるのが今の状況だとすれば、生き残る権利を手にすることができるのは、価格に見合った価値を持ち、消費者に理解され、支持される商品だけということになる。マックが8年ぶりに発表したビーフの新商品グランは、果たして価格相応の価値を消費者に認めさせ、見事に看板商品の座を射止めることができるだろうか。

グランは看板商品に育つか

また、グランの販売推移は、同業他社にとっても気になる指標になることだろう。低価格が当たり前のハンバーガー業態にあって、グルメバーガー勢ではなく、低価格路線の王道を歩んできたマックが価格を上げようとする試みが、消費者にどのように受け止められるのか。マックが行う定番商品の拡充は、他社にとっては気がかりでもあり、大いなる「脅威」となる可能性も秘めている。

先週末の新聞にはグランのクーポンが折り込み広告として挟まれていたが、グラン「クラブハウス」単品で20円引きの470円、セットで50円引きの740円という割引き価格は、試しに1度は行ってみようという気にさせる程度の効果はあったと思う。客足が戻ったタイミングで、ビッグマックより上位の価格帯に属する新商品を発表したマック。業績を戻しつつある同社にとって、客単価向上の成否は完全復活の可能性を考える上での重要な材料となる。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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