マイクロソフト「みんなのAI」に欠かせない概念

阿久津良和のITビジネス超前線 第1回

マイクロソフト「みんなのAI」に欠かせない概念

2017.04.14

ビジネスシーンに多大な影響を与え、一部では蒸気機関や自動車などに続く第4次産業革命に匹敵するとも言われる「AI(人工知能)」。世界経済フォーラム主宰のダボス会議でも、AIやロボティックスを軸に次世代の産業を推し進める要素となり得るか議論となった(2017年1月開催時)。他方で、AIが人間の能力を超えるポイントを指すRay Kurzweil氏の「シンギュラリティ(技術的特異点)」によって、多くの失業者が世間に溢れるという意見もある。

その是非はともかく、AIに対してMicrosoftは2016年9月に、誰しもがAIの恩恵を受けられる「Democratizing AI(AIの民主化)」を自社のアプローチとして掲げた。この方針を受けて日本マイクロソフトも「みんなのAI」というキーワードを標榜している。日本マイクロソフトの説明によれば、「AIの民主化と社会の重要課題を解決するため、作り出すすべてのものにAI技術を導入していく」と言う。

Microsoftに限らず大手IT企業が以前からAIに注目し、多くの資金と投入して研究・開発を行ってきたことは枚挙に暇がない。Microsoftを例に挙げれば、独立した研究機関であるMicrosoft Researchを1991年に設立し、早い時期からAIに対する研究を行っている。また、昨今ではMicrosoft Researchの一部とAI関連部門を統合した組織「The Artificial Intelligence&Research」を社内に設立し、AIに対する本気度を示した。

各社を取材する中で、近年とみに感じるのがAI技術のソリューション化である。日本マイクロソフトは、画像に含まれる顔の検出や分析などを行うFace API、感情認識のEmotion API、リアルタイムの音声翻訳を実現するTranslator Speech APIなどを組み合わせた「Microsoft Cognitive Services」を提供中だが、2017年3月上旬には博報堂および博報堂アイ・スタジオがCognitive Servicesを利用したターゲティング広告配信システム「Face Targeting AD」を発表。同月下旬にはフジテレビの動画投稿サイト「DREAM FACTORY」をアナウンスしている。

まずFace Targeting ADは、画像から意思決定に役立つ情報を抽出するComputer Vision APIと前述のFace APIを利用し、鏡に映った人々の表情から適切な商品の広告を映し出すソリューションだ。例えば、疲れている場合に栄養ドリンクの広告を、悲壮な表情ならば思い切り泣ける映画の動画広告を表示する。将来的な音声認識や音声による読み上げを行う各Speech APIや、言語理解モデルを作成してユーザーが音声などで入力したコマンドをアプリケーションが理解するLanguage Understanding Intelligent Service API(現在はプレビュー)を用いた展開も予定していると言う。

「Face Targeting AD」鏡に映った利用者に応じて適切な広告コンテンツを映し出す

フジテレビが運用するDREAM FACTORYは、一般的な動画投稿サイトながらも基盤はMicrosoft Azureを採用し、動画配信クラウドサービスであるAzure Media Servicesで各種サービスを運用する。さらに、機械学習を利用して動画コンテンツからテキスト変換や顔認識など行うAzure Media Analyticsで、公序良俗に反する動画の検出や、日本語字幕の自動生成。英語などの4カ国語に自動翻訳し、既存コンテンツの海外展開と視聴者拡大を目指す。執筆時点でDREAM FACTORYへの実装は予定にとどまるものの、Azure Media Analyticsを使えば、特定の人物をタグ化することで登場シーンの検出や顔にモザイクをかけるといった、手作業で行ってきた作業を自動的に行える。

「DREAM FACTORY」で用いられる自動字幕生成機能。日本語を含む5カ国語に対応する
Microsoft Research CVP Jeannette M. Wing氏

このように、次々とコンピューターが人に成り代わって作業を進めていく様を目にすると、Kurzweil氏のシンギュラリティもあながち間違いではないように思えてくる。だが、我々は缶詰工場や流通業などさまざまな業態で、機械化によって手作業が自動化する世界を過去に経験してきた。専門家も「我々が生きている間は心配する必要はない。道のりは長く、人々を超えるのはかなり先の話だ」(Microsoft Research CVP Jeannette M. Wing氏)と担保する。AIによって日常や仕事のスタイルが変化していくのも当然の話だ。海外の例を見ると欧州はAIによる変革を楽観的に見ているものの、米国では一部が危険視しているとMicrosoft本社の人間が述べていたが、Kurzweil氏が米国人であるということも合わせて合点が行く。

ならばAIは我々の仕事を奪う危険な存在なのだろうか。ここで冒頭述べた「みんなのAI」を思い返してほしい。MicrosoftはAIを人に取って代わるものではなく、「AIは人々の能力や体験を拡張する存在。コンピューターの演算機能と人々の判断力や共感力などを高める」(Microsoft CEO Satya Nadella氏)道具と位置付けている。人々を単純作業から解放し、より生産性の高い作業に従事することで、社会の変革や問題解決につながると言う。遙か遠い昔、我々人類は「火」を発見し、火災などに悩まされつつも道具として使いこなしている。AIも同じように「道具」として扱えば良いのだろう。

だが、AIを道具として活用するにはいくつかの課題がある。それはFairness(公平性)、Accountability(説明責任)、Transparency(透明性)、Ethics(倫理)の頭文字を取った「FATE」だ。AIはあくまでも人が作り出す道具である。そのため、携わる人々が偏見を持ったデータを機械学習のデータとして与えると間違った解が出てしまう。Microsoftが1例として示したのが、大手検索サイトによる画像検索結果だ。同社は「『3人の黒人10代』を検索すると警察が撮影した写真が並び、『3人の白人10代』を検索するとボールを持った楽しそうな写真が並ぶため、不公正なのではと言う疑問が生じる。だが、これはあくまでも機械学習の結果。(トレーニングデータを与える人々に)根深い差別意識が存在するためだ」(Microsoft VP Regulatory Affairs Daved A. Heiner氏)だと分析する。

Microsoft VP Regulatory Affairs Daved A. Heiner氏

このように、AIは万能ではなくトレーニングする側の公平性を担保しなければならない。また、説明責任に対してはマルウェアの攻撃に対する防御でデータを保護し、透明性は収集データを利用者にオプトイン・オプトアウトなど選択する仕組みを明示化する。倫理については、社内で委員会を設置し、Microsoft ResearchのDr. Eric Horvitz氏を中心にエンジニア向けガイダンスの作成を目指している。また、社外的にはGoogleやAppleなど大手IT企業が参画する「Partnership on AI to Benefit People and Society(人間と社会の利益のためのAIに関する協業)」を通して社会全体の課題として取り組んでいる最中だ。

一連の取材を通して分かることは、AIは人の能力を拡張する道具となり得るが、人々が持つ価値観や倫理観の相違などがAIに悪影響を与える可能性が高いということである。そのためHeiner氏は多様性の欠如を改善し、社会問題を見抜けるデータサイエンティストの存在と、グローバルなガイドラインで偏見をなくしている世界が必要だと強調した。刻々と生活やビジネスシーンに広まっていくAIを利活用する我々も正しい目を持たなければならない。

メルカリ出し抜くラクマ、売上金の「楽天キャッシュ」チャージ額が5億円を突破

メルカリ出し抜くラクマ、売上金の「楽天キャッシュ」チャージ額が5億円を突破

2019.01.22

ラクマ売上金の「楽天キャッシュ」チャージ額が累計5億円に

同様のサービスを構想しているメルカリを先行する形に

楽天は1月21日、フリマアプリ「ラクマ」において、取引で発生した売上金のうちオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」へチャージした累計額が2018年12月末に5億円を突破したと発表した。

ラクマでの売上金を楽天キャッシュへチャージする機能は、2018年7月より提供開始されている。チャージした電子マネーは、楽天会員向けのグループ各種サービスで利用できるほか、ローソンやファミリーマートなど「楽天ペイ」対応店舗での決済でも利用可能だ。

2017年8月1日から開始されたローソンでの支払いに続いて、2018年12月4日からはファミリーマートでも楽天ペイが使用できるようになった

同じくフリマアプリを展開するメルカリは、100%子会社「メルペイ」で同様のサービスを構想している段階であり、この分野においてはラクマが1歩先行する形になった。

現状、メルカリで得た売上金をメルカリ以外で使う場合は、一度口座に振り込む必要がある。また、売上金には180日という「振込申請期間」が設定されており、その期間中に「口座に振り込む」か、メルカリ内で使える「ポイントを購入」するか、選ばなければならない。ただし振込の場合、1万円未満だと210円の手数料が発生する(2018年1月21日時点)。ラクマの売上金チャージ機能と比較すると、どうしても見劣りしてしまうだろう。

ちなみに筆者もメルカリユーザー。現状、売上金が合計1万円に満たないため、振込手数料を発生させずに現金に換えるためには、あと1540円分の売り上げが必要になる (画像はメルカリアプリより)

しかし、少し古いデータではあるが、2018年5月31日のニールセン デジタルの発表によると、スマートフォンからの利用率の高いオークション/フリマサービスは、1位がYahoo! オークションで25%、2位がメルカリで23%、3位がラクマで11%であることがわかっており、同じフリマサービスであっても、ラクマの利用率はメルカリの半分であるのが現状だ。

メルカリのダウンロード数は2018年11月14日時点で7500万、ラクマが同年10月時点で1500万と、両サービスの普及率にも差があることからも、日本におけるフリマ市場のバランスがすぐにひっくり返ることはないだろう。

だが、ラクマが売上金をさまざまなサービスに使えるという実用性で、メルカリとの新たな差別化ポイントを生み出したことは、新規ユーザーの獲得に少なからず貢献しそうだ。

ラクマ売上金のチャージ額が5億円突破したことは、ユーザーの「アプリ内の売上金を別の場所で使いたい」というニーズの強さの証明ともいえよう。こうしたユーザー視点に立った機能の追加による消費体験の向上が、フリマ市場にどのような影響をもたらすのか、キャッシュレス決済市場への参入が期待される、メルカリの動向と合わせて注目したい。

1000字の描き直しを越えて ―ナール制作の舞台裏

最初の書体感覚をもち続けることのむずかしさ

写研で書体デザインの責任者を務めていた橋本和夫さんに衝撃を与えた書体、ナール。作者の中村征宏氏が第1回石井賞創作タイプフェイスコンテスト応募時に書いた設計意図は、次の通りだ。

〈縦組みの場合にも、横組みにも字間のバランスがムリなく一つの流れを持つことを念頭におき、ボディータイプとして、従来使用されなかった丸ゴシック系のタイプフェイスを試みた。字面をいっぱいに使い、文字のエレメントを強調し、細い線で構成することによりシンプルさを求めた。字面を大きく使うことが字間の問題に関連し、字間のバランス調整のための切り貼り、字詰めの工程を少しでも短縮することができるのではないかと思う。その結果、組み上がりにおいて、集合の調和が生まれるのではないかと思う。広告制作物などにおいて、コピーやサブ・タイトルなどに適するのではないかと考える。〉(*1)

中村征宏氏の著書『文字をつくる』(美術出版社、1977年)

1970年(昭和45)5月18日にコンテスト授賞式が開催されたのち、写研からの文字盤発売に向けて、同年8月ごろから本格的な書体制作が始まった。必要な文字数は漢字が約5400字、ひらがなとカタカナで約150字、アルファベット約100字、その他(約物、記号など)約200字で、合計約5800字だ。写研の監修を受けながら、原字はすべて中村氏が描いた。監修を担当したのは橋本さんである。

約5800字の原字を描くのは、想像以上に大変な作業だ。橋本さんは語る。

「コンテストに応募するときに描いていただくのは、漢字50字とひらがなカタカナ、そして記号の一部だけです。それを1枚のパネルに構成するので、文字構成としては、まとめやすい。ところが、文字盤化する際には約5800字を1文字1文字描くことになり、完成するまでの年月は2年はかかります。外部デザイナーの方と書体をつくるようになって、われわれが一番苦労したのは、“今月と来月では、仕上がってくる書体の雰囲気が変わってしまうことがある”ということでした」

「文字を増やす際に字種リストを渡すのですが、『何の文字をつくるか』を見るためのリストのはずが、長い間ながめているうちに、つくっている文字がリストの文字に似てきて、当初のデザインと雰囲気が異なってきてしまった。ナールは既成概念をくつがえす、突き抜けたデザインの丸ゴシック体だったはずなのに、描き進むうちに最初のデザイン思想から離れ、持ち味が失われるということが起きたのです」

原字を描き進めるうち、コンテストのオリジナルデザインから、いつのまにか特徴が変わってしまっていたのだ。そのままでは、まるで違う書体になってしまう。結局、途中で1000字分を描き直すことになった。

中村氏もこのことを振り返り、著書に〈人の感覚は徐々に変化するものには気づきにくいものですから、いつも最初の見本と照らし合わせながら書き進めることが大切です。このようなことは、太さだけのことではなく字形とか感覚面でも同じようなことがいえます。感覚もときがたつことによってどんどん変化するものですが、とくに最初の感覚は大切にしていきたいものです〉と書いている。(*2)

悩ましい文字

「もうひとつ、ナールを監修したなかで、ひどく悩んだことがありました。ナールは、字面いっぱいに真四角に描かれた書体です。たとえばひらがなの『り』は通常は縦長、『へ』は横長の形をしていますが、これらの文字すら、できる限り正方形に近づけて描かれている。ぼくが悩んだのは、『々』という漢字でした」

ナールでは、縦長の「り」、横長の「へ」も正方形にかなり近い

「時々」「常々」「佐々木」など、同じ漢字を繰り返すことを表すときに用いられる「々」の字だ。

「常識的にいえば、この字は他の漢字よりも小さく描きます。では、通常は縦長、横長など固有の形をもつひらがなですら正方形に近づけているナールでは、どういう大きさにすればよいのか? 最初は『々』も他の漢字と同じ大きさで、真四角にするのがよいと思ったのですが、いざつくってみると、やはり少しは他の漢字より小さくしなければ『々』に見えないとわかりました」

「他の書体をつくるときにも『々』をどういう大きさにするか、いつも考えるのですが、ナールのときにはとりわけ悩んだものでした」

また、こうした試行錯誤を経て、「文字を図形化する際も、かなと漢字の使い方に意味のあることをあらためて認識しました」という。

新聞雑誌、広告から、道路標識まで

途中で1000字の描き直しなどがあったものの、コンテストから2年後の1972年(昭和47)、ナールは写研写植機用の文字盤として発売された。書体名は、「中村」の “ナ” と、丸みを表す言葉である「ラウンド」の頭文字 “R” をとって「ナール」とつけられた。(*3)さらに、ナールと組み合わせて使うことを想定した中太の「ナールD」の文字盤も1973年(昭和48)に発売された。

ナールD(上)とナール(下)

中村氏はコンテスト応募当時、ナールを本文書体と考えていたが、いざ発売されてみると、広告や雑誌、新聞などの見出しなどに使うディスプレイ書体として大人気となった。ポスターや広告のキャッチフレーズ、テレビの字幕、道路標識などに幅広く使われ、一世を風靡した。

「タイポスによってデザイナーのつくる書体が注目され、少女たちが丸文字を書くようになっていく流れのなかで登場したナールは、『時代に乗った』ともいえますが、むしろ『時代をつくった』書体といえるでしょう。写植の文字はナールの登場によって、それまで職人が手描きしていたレタリング文字の分野に浸透していった。“新書体ブーム”の幕開けでした。そうして写植の機械は、単に文字を印字するだけでなく、多彩なディスプレイ書体によって雑誌や広告にファッション性を生み出す手段のひとつとして、とらえられるようになっていったのです」

(つづく)

(注)
*1:中村征宏『文字をつくる』(美術出版社、1977年)P.80
*2:同書 P.21
*3:『文字に生きる〈写研五〇年の歩み〉』(写研、1975年)P.127

話し手 プロフィール

橋本和夫(はしもと・かずお)
書体設計士。イワタ顧問。1935年2月、大阪生まれ。1954年6月、活字製造販売会社・モトヤに入社。太佐源三氏のもと、ベントン彫刻機用の原字制作にたずさわる。1959年5月、写真植字機の大手メーカー・写研に入社。創業者・石井茂吉氏監修のもと、石井宋朝体の原字を制作。1963年に石井氏が亡くなった後は同社文字部のチーフとして、1990年代まで写研で制作発売されたほとんどすべての書体の監修にあたる。1995年8月、写研を退職。フリーランス期間を経て、1998年頃よりフォントメーカー・イワタにおいてデジタルフォントの書体監修・デザインにたずさわるようになり、同社顧問に。現在に至る。

著者 プロフィール

雪 朱里(ゆき・あかり)
ライター、編集者。1971年生まれ。写植からDTPへの移行期に印刷会社に在籍後、ビジネス系専門誌の編集長を経て、2000年よりフリーランス。文字、デザイン、印刷、手仕事などの分野で取材執筆活動をおこなう。著書に『描き文字のデザイン』『もじ部 書体デザイナーに聞くデザインの背景・フォント選びと使い方のコツ』(グラフィック社)、『文字をつくる 9人の書体デザイナー』(誠文堂新光社)、『活字地金彫刻師 清水金之助』(清水金之助の本をつくる会)、編集担当書籍に『ぼくのつくった書体の話 活字と写植、そして小塚書体のデザイン』(小塚昌彦著、グラフィック社)ほか多数。『デザインのひきだし』誌(グラフィック社)レギュラー編集者もつとめる。

■本連載は隔週掲載です。

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