マイクロソフト「みんなのAI」に欠かせない概念

阿久津良和のITビジネス超前線 第1回

マイクロソフト「みんなのAI」に欠かせない概念

2017.04.14

ビジネスシーンに多大な影響を与え、一部では蒸気機関や自動車などに続く第4次産業革命に匹敵するとも言われる「AI(人工知能)」。世界経済フォーラム主宰のダボス会議でも、AIやロボティックスを軸に次世代の産業を推し進める要素となり得るか議論となった(2017年1月開催時)。他方で、AIが人間の能力を超えるポイントを指すRay Kurzweil氏の「シンギュラリティ(技術的特異点)」によって、多くの失業者が世間に溢れるという意見もある。

その是非はともかく、AIに対してMicrosoftは2016年9月に、誰しもがAIの恩恵を受けられる「Democratizing AI(AIの民主化)」を自社のアプローチとして掲げた。この方針を受けて日本マイクロソフトも「みんなのAI」というキーワードを標榜している。日本マイクロソフトの説明によれば、「AIの民主化と社会の重要課題を解決するため、作り出すすべてのものにAI技術を導入していく」と言う。

Microsoftに限らず大手IT企業が以前からAIに注目し、多くの資金と投入して研究・開発を行ってきたことは枚挙に暇がない。Microsoftを例に挙げれば、独立した研究機関であるMicrosoft Researchを1991年に設立し、早い時期からAIに対する研究を行っている。また、昨今ではMicrosoft Researchの一部とAI関連部門を統合した組織「The Artificial Intelligence&Research」を社内に設立し、AIに対する本気度を示した。

各社を取材する中で、近年とみに感じるのがAI技術のソリューション化である。日本マイクロソフトは、画像に含まれる顔の検出や分析などを行うFace API、感情認識のEmotion API、リアルタイムの音声翻訳を実現するTranslator Speech APIなどを組み合わせた「Microsoft Cognitive Services」を提供中だが、2017年3月上旬には博報堂および博報堂アイ・スタジオがCognitive Servicesを利用したターゲティング広告配信システム「Face Targeting AD」を発表。同月下旬にはフジテレビの動画投稿サイト「DREAM FACTORY」をアナウンスしている。

まずFace Targeting ADは、画像から意思決定に役立つ情報を抽出するComputer Vision APIと前述のFace APIを利用し、鏡に映った人々の表情から適切な商品の広告を映し出すソリューションだ。例えば、疲れている場合に栄養ドリンクの広告を、悲壮な表情ならば思い切り泣ける映画の動画広告を表示する。将来的な音声認識や音声による読み上げを行う各Speech APIや、言語理解モデルを作成してユーザーが音声などで入力したコマンドをアプリケーションが理解するLanguage Understanding Intelligent Service API(現在はプレビュー)を用いた展開も予定していると言う。

「Face Targeting AD」鏡に映った利用者に応じて適切な広告コンテンツを映し出す

フジテレビが運用するDREAM FACTORYは、一般的な動画投稿サイトながらも基盤はMicrosoft Azureを採用し、動画配信クラウドサービスであるAzure Media Servicesで各種サービスを運用する。さらに、機械学習を利用して動画コンテンツからテキスト変換や顔認識など行うAzure Media Analyticsで、公序良俗に反する動画の検出や、日本語字幕の自動生成。英語などの4カ国語に自動翻訳し、既存コンテンツの海外展開と視聴者拡大を目指す。執筆時点でDREAM FACTORYへの実装は予定にとどまるものの、Azure Media Analyticsを使えば、特定の人物をタグ化することで登場シーンの検出や顔にモザイクをかけるといった、手作業で行ってきた作業を自動的に行える。

「DREAM FACTORY」で用いられる自動字幕生成機能。日本語を含む5カ国語に対応する
Microsoft Research CVP Jeannette M. Wing氏

このように、次々とコンピューターが人に成り代わって作業を進めていく様を目にすると、Kurzweil氏のシンギュラリティもあながち間違いではないように思えてくる。だが、我々は缶詰工場や流通業などさまざまな業態で、機械化によって手作業が自動化する世界を過去に経験してきた。専門家も「我々が生きている間は心配する必要はない。道のりは長く、人々を超えるのはかなり先の話だ」(Microsoft Research CVP Jeannette M. Wing氏)と担保する。AIによって日常や仕事のスタイルが変化していくのも当然の話だ。海外の例を見ると欧州はAIによる変革を楽観的に見ているものの、米国では一部が危険視しているとMicrosoft本社の人間が述べていたが、Kurzweil氏が米国人であるということも合わせて合点が行く。

ならばAIは我々の仕事を奪う危険な存在なのだろうか。ここで冒頭述べた「みんなのAI」を思い返してほしい。MicrosoftはAIを人に取って代わるものではなく、「AIは人々の能力や体験を拡張する存在。コンピューターの演算機能と人々の判断力や共感力などを高める」(Microsoft CEO Satya Nadella氏)道具と位置付けている。人々を単純作業から解放し、より生産性の高い作業に従事することで、社会の変革や問題解決につながると言う。遙か遠い昔、我々人類は「火」を発見し、火災などに悩まされつつも道具として使いこなしている。AIも同じように「道具」として扱えば良いのだろう。

だが、AIを道具として活用するにはいくつかの課題がある。それはFairness(公平性)、Accountability(説明責任)、Transparency(透明性)、Ethics(倫理)の頭文字を取った「FATE」だ。AIはあくまでも人が作り出す道具である。そのため、携わる人々が偏見を持ったデータを機械学習のデータとして与えると間違った解が出てしまう。Microsoftが1例として示したのが、大手検索サイトによる画像検索結果だ。同社は「『3人の黒人10代』を検索すると警察が撮影した写真が並び、『3人の白人10代』を検索するとボールを持った楽しそうな写真が並ぶため、不公正なのではと言う疑問が生じる。だが、これはあくまでも機械学習の結果。(トレーニングデータを与える人々に)根深い差別意識が存在するためだ」(Microsoft VP Regulatory Affairs Daved A. Heiner氏)だと分析する。

Microsoft VP Regulatory Affairs Daved A. Heiner氏

このように、AIは万能ではなくトレーニングする側の公平性を担保しなければならない。また、説明責任に対してはマルウェアの攻撃に対する防御でデータを保護し、透明性は収集データを利用者にオプトイン・オプトアウトなど選択する仕組みを明示化する。倫理については、社内で委員会を設置し、Microsoft ResearchのDr. Eric Horvitz氏を中心にエンジニア向けガイダンスの作成を目指している。また、社外的にはGoogleやAppleなど大手IT企業が参画する「Partnership on AI to Benefit People and Society(人間と社会の利益のためのAIに関する協業)」を通して社会全体の課題として取り組んでいる最中だ。

一連の取材を通して分かることは、AIは人の能力を拡張する道具となり得るが、人々が持つ価値観や倫理観の相違などがAIに悪影響を与える可能性が高いということである。そのためHeiner氏は多様性の欠如を改善し、社会問題を見抜けるデータサイエンティストの存在と、グローバルなガイドラインで偏見をなくしている世界が必要だと強調した。刻々と生活やビジネスシーンに広まっていくAIを利活用する我々も正しい目を持たなければならない。

ドコモがQR決済に本気、「d払い」の全国普及なるか

ドコモがQR決済に本気、「d払い」の全国普及なるか

2019.05.22

NTTドコモがスマホ決済の「d払い」を強化する

競合ひしめくなか、ドコモはどこに勝機を見出したのか?

NTTドコモは、夏モデル発表会においてスマホ決済の「d払い」の強化を発表した。送金やミニアプリなど新機能を追加し、ドコモの会員基盤をベースにキャッシュレスを普及させるビジョンを示した。

ドコモがスマホ決済「d払い」を大幅強化

PayPayを始めとするスマホ決済各社は、還元キャンペーンや加盟店開拓などで競争を繰り広げている。ドコモはどこに勝機を見出したのだろうか。

「d払い」が送金やミニアプリに対応

電子マネー「iD」やクレジットカード「dカード」を展開するドコモが、2018年4月に始めたスマホ決済が「d払い」だ。FeliCaの搭載が必要だったおサイフケータイとは異なり、バーコードやQRコードを用いるd払いはほとんどのスマホに対応できる。

d払いアプリのダウンロードは2019年5月に500万DLを達成し、2019年度は1000万DLを目標に掲げた。利用箇所はiDとdポイント、d払いの合算で2019年4月に100万箇所。2021年度末の目標は200万箇所とした。

d払いの強みは、「dポイント」との連携だ。ドコモの利用料金やdカードからの還元だけでなく、キャリアに関係なく持てる「dポイントカード」でポイントが貯まる。2018年度の利用総額は1年間で1600億ポイントに達し、d払い利用者の53%が支払いにdポイントを利用しているという。

さらにドコモはd払いに新機能を追加してきた。9月末に提供する「ウォレット」機能では、ドコモ契約者向けだった「ドコモ口座」を誰もが使えるようキャリアフリー化し、チャージや送金の機能をd払いアプリに統合する。

ドコモ口座をd払いに統合する「ウォレット」

複数の加盟店アプリを1つにまとめた「ミニアプリ」は、秋以降に展開する。d払いアプリから加盟店のサービスを呼び出すことで、「ハンバーガーの事前注文」や「タクシーの配車」が可能になる。加盟店の専用アプリを入れる必要がなく、d払いで決済もできるのがメリットだ。

「ミニアプリ」はローソンとマツモトキヨシから開始予定

QRコードの読み取りも強化する。これまでd払いは利用者がスマホ画面のQRコードを店舗側に見せる「CPM」方式に対応しており、コンビニのようなPOS連携が必要になるなど中小店舗にはハードルの高い仕組みだった。

コードを「見せる」「読み取る」の両方式に対応

そこでd払いは、顧客がスマホのカメラで店舗のQRコードを読み取る「MPM」方式への対応を発表。PayPayなど多くの事業者に続き、d払いも6月末には両方式に対応することで、大型店舗だけでなく中小店舗に展開していく体制を整えたというわけだ。

アプリを大幅強化、「マルチQR」にも対応

次々と新機能を追加するd払いでは、アプリも大きく変わることになる。開発中のアプリ画面には、ドコモ口座への入金と送金、ポイント送付、割り勘、ミニアプリなどの機能が所狭しと並んでいた。

d払いアプリを大幅強化

参加企業が増えればミニアプリには多くのアイコンが並ぶことになるが、これにはカテゴリ分けなどで対応していく考えだ。ミニアプリの仕組みは、既存システムとのAPI接続や専用パッケージの提供など、さまざまな方式を検討するという。

また、増え続けるQRコードへの取り組みも発表した。1つのQRコードで複数の決済サービスに対応できるデジタルガレージの「クラウドペイ」に、d払いも対応する。

1つのQRコードで複数の決済サービスに対応

クラウドペイでは、店舗側が支払う決済手数料は一律3.24%(税込)となるものの、固定費や機器の導入は不要で、複数の決済サービスをワンストップで契約できるなどのメリットがある。

全国のドコモ代理店が加盟店開拓へ

今後は全国のドコモ代理店の営業リソースを活用し、加盟店を拡大していくという。最近ではソフトバンクの営業部隊がPayPayの加盟店を次々と開拓する快進撃を続けており、そこにドコモが勝負を挑む構図になりそうだ。

d払いは、スマホアプリを中心にさまざまなサービスにポイントを循環させるビジョンを描いている。ドコモの発表からは、これまで以上にアクセルを踏み込む姿勢が感じられた。dポイントを絡めた「20%還元」など、新たなキャンペーンにも期待したい。

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ここ最近、若者に嫌われがちな慣習に「飲みニケーション」がある。

これはいうまでもなく、仕事を終えた後、同僚たちと居酒屋などに集結し、アルコールの力を借りて互いの胸襟を開き、親睦を深めるコミュニケーション手法のこと。しかし、終身雇用や年功序列が崩壊した今や「会社の人とプライベートの時間まで削って仲良くなろう」というモチベーションは薄れた。「“飲みニケーション”って、いらなくね?」というムードが蔓延。令和時代に廃れてしまいそうな慣習ともいえる。

会社に勤める日本人の若者には、風当たりの強い飲みニケーション。それを新たなカタチとしてビジネスにつなげているのが、アシノオトの木村壮介さんだ。では、どんなビジネスなのか、木村さんに聞いた。

アシノオト代表の木村壮介さん。高校卒業後、兄が起こしたグループウェアメーカーにジョインして、エンジニアとして活躍。ウェブマーケティングの会社へ転職し、ウェブコミュニティの開発運営などを経て独立。訪日外国人とローカル日本人をつなぐQ&Aサイト「Hub Japan」を起ち上げ。2017年、同サイト内で「MEET&EAT」をスタートさせた

サービス名はHub Japan「MEET&EAT」。ネット上のプラットフォームを介して知らない者同士がマッチングし、文字どおり、食べて、飲む。”飲みニケーション”で親睦を深める、というわけだ。

もっとも「MEET&EAT」がマッチングするのは上司と部下でも、出会い系的な若い男女でもない。木村さんが飲みニケーションのターゲットにしているのが訪日外国人と日本人。日本を訪れた海外からの旅行者と、日本にいる人たちを居酒屋でつなぎ、親睦を深めさせる。いわば“異文化飲みニケーション”を提供しているのだ。

旅行者の「美味しい」は、アテにならない

きっかけになったのは、木村さんの経験だった。

「新婚旅行のときに覚えた違和感。そこからはじまったんです」(木村さん)

木村さんがイタリアへ行ったのは2015年。奥さんと2人で楽しみにしていたのが本場のイタリア料理だった。旅行に関する大手口コミサイトでみつけた店を、まず巡った。待ちに待った本場の味。それが実にいまいちだった。

「『こんなものかな…』とも思ったけれど、2日目に偶然仲良くなった地元のおばちゃんが『昨日はどこで食べた? 駅前の店? ダメダメ。行くならあっちの店よ』と教えてくれたんです。すると今度はめちゃくちゃ美味しかった。それが衝撃でした」(木村さん)

美味しさに対する衝撃だけじゃない。圧倒的な集合知を誇るネットの口コミサイトが、地元のおばちゃんのアナログな知見に勝てないことにこそ、木村さんは感銘を受けた。

「考えてみたら当たり前なんですけどね(笑)。世界中の質の高いユーザーが口コミを書き込めたとしても、書き手が旅行者である以上、底はしれている。地域にずっといる人の知識には敵いませんから」(木村さん)

そこに着想の芽があった。

ならば「地元の人と海外からの旅行者をQ&Aでつなぐローカルコミュニティサイトがあったら喜ばれるのでは?」と考えた。ヤフー知恵袋のような巨大なQ&Aサイトや、SNSで直接つながったコミュニティサイトはあるが、越境してローカルの人と旅行者をつなぐQ&Aサイトは意外と見つからない。

それまでグループウェアの制作運営や、企業向けのコミュニティサイトの開発運営を手がけるITエンジニア・ディレクターだったが、独立起業の潮目を感じた。個人的に「社会課題の解決につながるような事業で独立したい」と考えていたことも後押しになったという。

「どんな課題か? “グローバリゼーション”とそれに伴う文化の均質化“への危惧ですね。なんていうと大げさですけど、目立たないけれど素敵なスポットや、小さくても美味しいお店が、情報の均質化で目立たず消えていく。盛りあげないともったいないなって、感じていたのです」(木村さん)

そして2016年に独立。自らプログラムを書けること、奥さんもWebデザイナーだったこともあいまって、すぐさまシンプルなQ&Aサイトを立ち上げた。名前は「Hub Japan(ハブ・ジャパン)」。訪日予定、あるいは訪日中の外国人ユーザーが英語でクエスチョンを書き込むと、日本のローカルユーザーがアンサーを書き込んでくれるシンプルな仕組みだ。

たとえば「東京でオススメの穴場の寿司屋は?」「サクラを見に大阪へ行くが、気温は? 上着は持参したほうがいいか?」といった具合に欧米を中心に訪日予定の人たちから英語で書き込む。すると、サイトに埋め込んだGoogle翻訳エンジンが日本語に変換してくれるので、日本人も気兼ねなく「現地の声」を書き込める。その日本語は、書き込んだユーザーが読めるように、英語に変換されるわけだ。

「ただオンラインだけだとつまらないのでリアルでも何かやりたいと考えた。そこで『体験の仲介サービス』をやろうとしたんです。訪日外国人が興味のありそうな、着物の着付けとか、お茶の体験とか、いろいろ試しにやってみたら……」(木村さん)

そうしたなか、圧倒的に参加者の好評を得た体験イベントがあった。「居酒屋探訪」ツアーがそれだ。

日本人には当たり前の居酒屋に価値があった

赤提灯や縄のれんが目印の大衆居酒屋から、高級割烹ぜんとした高級店まで、バラエティに富む居酒屋レストランは、日本全国に23万店以上あるといわれる。日本独自の酒とつまみが効率よく味わえるうえ、日本の生活文化や日本人とふれあう機会もあるため、今や訪日外国人にも人気のスポットだ。

ただ興味はあれど、観光客が海外の夜の街に繰り出して、初めての居酒屋に入るのはハードルが高い。ボッタクリ店などにあたるリスクもある。しかし、勝手知ったるローカルの日本人が薦める店に、しかも一緒に入って楽しめるとあれば、安心感が高まる。

「一方で居酒屋などの飲食店も、訪日外国人のお客様を呼び込みたいけれど、お店を知ってもらえていないというのが、多少の機会損失になっていた。なので、飲食店の販促の仕組みとして活用してもらえると考えたんです」(木村さん)

試しに「ハブ・ジャパン」をとおして「日本の居酒屋で日本人と語り合おう」というツアーを告知すると、すぐに外国人観光客から応募があった。木村さんが試験的にアテンドをする。奥さんや友達とともに外国人複数×日本人複数で、オススメの居酒屋にむかい「カンパイ!」からはじめると、異様な盛り上がりをみせた。

英語もできず、そもそもコミュニケーションも苦手だった木村さんだが、酒が入り、気持ちが大きくなると「身振り手振りで必死に会話をしている自分」に気づいた。飲みニケーションあなどれじ、だ。

「また、もちろん海外の方々に『日本に来た目的は?』『何を楽しんだ?』などと聞くことも楽しいのですが、実のところ彼らから日本について意表をつく質問をされることにこそおもしろさ、価値を感じました」(木村さん)

「日本で最もポピュラーな宗教は?」とか、「無宗教? ではなぜあれほど神社があり、誰しもお参りしているんだ?」とか、「あなたにとって蕎麦とはなんですか?」とか――。

「蕎麦については、おもしろかった。自分にとって蕎麦とは何か、なんて考えたことなくて(笑)。日本人同士だったら絶対に聞いてこないような質問をどんどん向けられる。結果、むしろ日本のこと、日本文化のことを深掘りせざるを得なくなったんです。また海外の人たちが、日本の何に興味があるのかも肌感覚でわかる。これって観光施策や訪日外国人向けビジネスのヒントが得られる貴重な場になるなって」(木村さん)

だから、日本文化を深掘りしたい「訪日外国人」、質の高いインバウンド客を集客したい「居酒屋」、そして外国人とフランクに交流することで刺激やアイデアを得たい「ローカルの日本人」。この三者を“三方良し”でつなぐプラットフォームとして、2017年末に作った。

仕組みはやはりシンプルだ。ローカルの日本人ならFacebook認証をとおして「ハブ・ジャパン」にまず登録。そこから「MEET&EAT」のサイトに行く。同じようにログインして日本滞在中の「居酒屋で交流したい」と書き込んでいる訪日予定の外国人アカウントをチェック。都合のいい場所や日時、気の合いそうなプロフィールの団体がいたら「マッチング希望」をクリック。返信を待つ。マッチングとなれば、メールでのやりとりができるようになり、「MEET&EAT」内で指定する居酒屋店をチェックして予約。当日、最寄りの駅前で待ち合わせて、予約時間に店にいき「カンパイ!」となるわけだ。

外国Hub Japanの利用者たち。未成年かどうかの判断はFacebook認証で行われる。トラブルが起きないように、基本2~3人ずつしかマッチング登録できない

今はサイト経由で飲食店への予約が発生したときに、紹介料を得る仕組みで運営中。都内数十店舗の居酒屋と契約を結び、月30人程度の訪日外国人からのリクエストに応えている。

「ビジネスの規模はもう本当に小さい。受託の仕事を続けながら、まだまだ手探りの段階です。ただ小さいながら手応えも感じています」(木村さん)

「またぜひ居酒屋で飲みたい」と訪日外国人のリピーターが増えている。「生きた英語を学びたい」「楽しい飲み会を開きたい」というローカル日本人も増加中だ。とくに「企業のインバウンド担当をしているが、本当のニーズがつかめない。ヒントを得たい」「飲食店を経営しているが外国人向けにメニューやサービスを充実させたい。直接リサーチできるのでは」とマーケティング・リサーチの場として価値を見出している人も現れ始めているという。

飲みニケーション、やはりあなどれじなのだ。

「まあ、まだまだ小さい事業で、どこまでできるかわからないけど(笑)」(木村さん)と、取材終盤、木村さんは繰り返した。ただ、目立たないけど素敵なビジネス。盛り上げないともったいない、と……。

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