燃費不正発覚から1年、三菱自動車の社内改革は真の再生につながるか

燃費不正発覚から1年、三菱自動車の社内改革は真の再生につながるか

2017.04.14

燃費不正発覚から1年が経過した三菱自動車工業。日産自動車の傘下に入ったことで社内改革が進み、V字回復を達成できるのではとの観測が浮上する一方で、プロパー社員のモチベーションなど、気になる部分もある。改革から真の再生へと進む道筋を、三菱自は見つけることができるのだろうか。

社内改革を進める三菱自は“生きる道”を見つけられるか

日産出身の副社長が指揮をとる社内改革

三菱自は4月13日、「燃費不正問題を受けた社内改革の進捗について」と題した山下光彦副社長による記者会見を行なった。

ちょうど1年前の4月に軽自動車燃費データ改ざんという不正が明るみに出たことで、三菱自の信用失墜は経営の屋台骨を揺るがす事態となった。苦境に陥った三菱自が提携先に求めたのが日産だった。昨年5月の連休明けに電撃的な両社の資本提携が発表され、日産が34%出資することで三菱自は日産傘下入りすることになった。

今回の社内改革の進捗についての記者会見で山下副社長は、淡々と再発防止への取組み、全員参加型のパフォーマンス・レボリューション活動の推進、プロダクト・エグゼクティブ(PX)制度の見直しなどの組織変更が具体化されてきていることを説明した。

山下副社長は、日産との資本提携発表により昨年6月に日産技術顧問から三菱自に送り込まれた人物。日産時代は約10年にわたってゴーン日産で開発責任の副社長を務めた。三菱自の開発部門を中心とする改革のリーダーとして、ゴーン氏が直々に任命したというわけだ。実際、2016年7月1日付けで山下副社長は、新たに発足した三菱自の「事業構造改革室」のリーダーとなり、社内改革の責任者を務めている。

開発・品質担当のチーフ・プランニング・オフィサー(CPLO)を務める山下副社長

業界初の測定データ処理自動化システム導入

三菱自の燃費不正問題について5項目でまとめると、(1)法規で定められた惰行法によらない走行抵抗の測定、(2)走行抵抗の恣意的な改ざんおよび机上計算、(3)eKワゴン/eK スペースに関する走行抵抗の恣意的な算出と引き下げ、(4)不正発覚後の走行抵抗再測定の際にも、測定方法の趣旨に反する取り扱い、(5)1~2に対して自浄作用が働かず、1991年から25年にわたり是正できず、という状況だ。三菱自の体質に起因する根深い問題だった。

このため、再発防止策がまず第一にあげられるが、これについては仕組み、組織、風土・人事、経営レベルの関与のあり方から、合わせて31項目の再発防止に取組んでいる。特に注目されたのは、走行抵抗の測定データ処理自動化システムの導入である。これは業界初の試みであり、自動化システムにより改ざんの余地がなくなるということである。

日産主導の改革、プロパー社員の気持ちは

昨年10月の日産による資本払い込みと臨時株主総会の後、ゴーン氏は自ら三菱自の会長に就任した。これにより、ゴーン氏は仏ルノー、日産、三菱自のトップとして3社連合を率いることになった。

ゴーン会長は「日産と三菱自は、パートナーシップでシナジー(相乗効果)を求める相手である」ことを強調し、2017年4月1日付けで日産社長に就任した西川廣人氏も「三菱自の自立再生を前提として日産はサポートしていく」とする。

しかし、一連の三菱自の社内改革は明らかに日産主導で進められており、三菱自社員のモチベーションにどのような作用を及ぼしているかは気になるところだ。過去2度のリコール隠しから、燃費データ問題も長きにわたって自浄作用が働かず、「たこつぼ文化」とも揶揄された三菱自の企業風土・文化・土壌を、三菱自プロパー社員が本質的に変えていくことができるか、ということが焦点になってくる。

山下副社長も会見で、三菱自の風土改革、意識改革について「1年そこらでそんなに変わるものではないが、仕組みが変わると(日産でも経験したが)5年、10年で変わってくる。改革の具体化、具体的な制度を踏まえていくことがカギだ」と指摘した。

風土を変えるのは簡単ではないだろうが、仕組みさえできてしまえば、時間が解決してくれる側面があるのかもしれない

日産と三菱商事が中核をなす三菱自の経営陣

ただ、三菱自のプロパーということでは、相川哲郎前社長がこの燃費不正問題で引責辞任している。社長を引き継いだのは、三菱商事出身で三菱自会長からの復帰となった益子修氏だ。筆頭株主となった日産からは、ゴーン氏が会長に就任し、トレバー・マンCOO(最高執行責任者)が送り込まれ、これに山下副社長ら2名の取締役(非常勤)が加わる。さらに副社長陣は、山下氏の他に三菱商事から白地浩三氏(グローバル事業)、三菱UFJ銀行から池谷光司氏(財務・経理)の体制である。

つまり、三菱自プロパーの星とも言われた相川前社長の引責辞任後は、日産と三菱商事が主導する経営体制へと移行した。こういった体制で進む社内改革が、三菱自プロパー社員にどう受け止められているかということだ。三菱自は「リコール隠しの自浄作用がなかった」「『たこつぼ文化』の土壌は変わっていなかった」と批判されるが、三菱自の社員の多くが、この10年間、再建の道に耐え忍んできたことを私も知っているだけに、「4回目の改革」を社員達がどう捉えているかという点に対しては憂慮を抱かざるをえない。

日産リバイバルプランの再現なるか

三菱自の2016年度決算発表は、5月の連休明けの9日に行なわれる予定だが、先頃の第3四半期業績発表時には通期上方修正の見通しを発表している。それによると、2016年度通期業績は売上高1兆8900億円、営業利益10億円だが、当期純利益は2020億円の損失となる見込みだ。これは営業利益段階で276億円の赤字から営業黒字への上方修正となっており、益子社長は「日産との提携を通じ、結果的に焦点を当てた規律あるコミットメント(目標必達)の文化が浸透してきている。この下期業績を来期につなげ、V字回復のシナリオを確かなものにしていきたい」とコメントしている。

三菱自の2016年度のグローバル販売は、前期比12%減の92万1000台と100万台を割ることになった。その内訳は、アジア31万6000台(2%減)、欧州17万7000台(14%減)、北米14万1000台(4%増)、日本7万5000台(26%減)、その他21万2000台(25%減)である。タイを中心にインドネシア、フィリピンなどアセアンのウエイトが高く、伸びているのは北米のみにとどまる。日本は燃費不正問題の影響で10万台を大きく割ったが、それでも下期に「販社のがんばりで想定以上に持ち直してきた」(服部俊彦専務)とする。

三菱自としては、かつての日産リバイバルプラン(NRP)によるV字回復の再現を狙って、前期で燃費不正問題の特別損失を吐き出し、来期からの黒字転換を図る構えだ。

市場・ユーザー・地域の信頼回復が最大のテーマ

かつての三菱自は、「ミラージュ」「ランサー」「ギャラン」「パジェロ」「デボネア」といった多くの登録車に加え、軽自動車からトラックまでを抱える総合自動車メーカーだったが、リコール隠し問題以降は「選択と集中」で車種を大幅に整理してきた。トラックは三菱ふそうとして独ダイムラー傘下で分離し、三菱自としても軽自動車、SUV、電動車(PHEV・EV)に集中する方向を強める。

軽自動車からトラックまで作っていた三菱自だが、近年はSUVなどに車種を絞っている

販売面では、かつて「ギャラン店」と「カープラザ店」という国内2チャネル体制をとり、軽自動車主体の業者販売網を根付かせていたのが三菱自だったが、ここ数年はワンチャネル化した三菱自販売店から、「日本国内で売れる商品が欲しい」とぼやきの声がよく聞かれていた。燃費不正の発覚や軽自動車生産の販売停止は大きな打撃だった。メーカーとしては、顧客への対応と共に販社へのフォローもしっかり対応していかないと、本当に三菱車離れにつながることになる。

1000万台連合軍の一員に

三菱自の生産面を見てみると、岡山県の水島製作所は、かつて戦闘機「紫電改」の製造で名を馳せた歴史のある国内最主力の軽自動車生産主体の工場であり、取引先サプライヤーも、倉敷地区の総社市に「協同組合ウイングバレイ」として集結し、岡山県の経済で大きなウエイトを占めている。ウイングバレイは三菱自の米国現地生産、タイの現地生産にも連動して現地進出するほど密接な関係にある。

筆者は、かつてこのウイングバレイの部品企業を取材したが、三菱自と共に生きる地場の強固な結束力を持ったサプライヤー軍団だった。こうした地場サプライヤー網を生かした低コスト・高効率な生産体制が水島工場の強みなのだ。

また、愛知県の岡崎製作所は開発拠点とも連動しており、「アウトランダー」および同PHEV、「RVR」に加え、かつての米国工場での生産機種「エクリプス」の車名復活で話題を呼んでいる「エクリプス・クロス」を本年度から生産開始する。これに伴い、RVRの水島への生産移管を検討するなど、国内生産体制の再編も進める。

いずれにせよ、三菱自がグローバル販売100万台を確立し、ルノー/日産連合の一翼を担うようになれば、このアライアンスは1000万台連合軍で世界トップに肩を並べることになる。三菱自としては、地域(東南アジア)と車種(SUV)をしっかり固めることが再生への指針ということだろう。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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