ムダな会議は減るか? KDDIとシスコが働き方改革でタッグ

ムダな会議は減るか? KDDIとシスコが働き方改革でタッグ

2017.04.14

KDDIとシスコシステムズは共同で、シスコのビジネスコミュニケーション統合クラウドサービス「Cisco Spark」の販売について協業していくことを発表した。協業を通じて働き方改革を推進していくというが、両社が見据える働き方とはどのようなものだろうか。

シンプルで使い易いビデオ会議システムを提供

両社の協業は、具体的には7月からKDDIを通じて「Cisco Spark」および「Cisco Spark Board」の販売などを行なっていく。

「Cisco Spark」は2015年にスタートしたクラウドサービスで、「コーリング(通話)」「メッセージング」「ミーティング」の3つの機能を柱にしている。KDDIはSparkのクラウドPBX機能をKDDIの音声通話基盤と連携させる機能を提供する。

これによって企業は固定電話回線や宅内電話交換機(PBX)などの設備なしに、インターネット回線だけで内線電話や外部との通話環境が実現でき、その際に050で始まるIP電話ではなく、03などの市外局番で始まる現在の固定電話番号をそのまま利用できる。両社は主に中堅~中小企業市場をターゲットにこうしたシステムを提案していくという。

既存の固定回線用の電話番号がそのまま使えるというのは、こうしたIP電話的なサービスとしては大きなアドバンテージになる

「Cisco Spark Board」は今年1月に米国で発表された、オールインワン型の会議システム。55型と70型の4Kディスプレイに4Kカメラ、スピーカーフォン機能などを搭載し、ホワイトボード機能や無線プレゼンテーション機能、ビデオ会議機能などを提供する。従来のビデオ会議ではカメラやディスプレイ、マイクなどを個別に用意して複雑なセッティングが必要だったが、Spark Boardではシンプルな構成の機器に統一できる。

また参加者はスマートフォンやPC用のCisco Sparkアプリを使ってSpark Boardにアクセスし、ホワイトボードに書き込んだり、ファイルを共有することもできる。一度Spark Board上に登録されれば、Cisco Sparkアプリを使ってリモートアクセスすることも可能だ。

巨大なタブレット風スタイルのSpark Board。同時に二人が書き込めるタッチパネルを採用しており、Cisco Sparkアプリをインストールした各端末とは音波で自動的にリンクする仕組み
Cisco Sparkアプリ自体は無料で配信されており、外部の人間がSpark Boardを利用する場合も、アプリだけインストールしてあればいい

Spark Boardの価格は販売を担当するサービスプロバイダーにより異なるが、目安としては50万円台~で、一括買取とサブスクリプションモデルの支払い方法が用意される。利用にはCisco Sparkへの登録が必要となる。

このほか、大型テレビなどのディスプレイと組み合わせて利用するビデオ会議システム「Cisco Spark Room Kit」と「Cisco Spark Room Kit Plus」も提供開始される。これは5Kカメラとスピーカー、外部マイク、をセットにしたもので、顔認識と音声認識による自動フレーミングなどが利用できる。価格は50万円台から。

同時に5人前後の小規模なビデオ会議を前提とした「Spark Room Kit」。顔認識で常に適切なフレーミングが維持される。15人程度の大人数のビデオ会議もサポートする「Spark Room Kit Plus」もある

会議の時間を減らして労働効率をアップする

今回の協業では、ビデオ会議システムを中心として労働環境を改善し、政府が推進する働き方改革を実現することを目的としているという。発表会では日本企業において、会議などのコミュニケーションが労働時間の約37%をも占めており、各社とも会議時間の改善が労働時間の短縮や仕事効率の改善につながると認識していることが紹介された。

筆者も経験があるが、会議中に別な仕事をしている人の割合も大きい。会議そのものが大きな時間の無駄遣いともいえる

特に、会議の準備やまとめなどはデジタルな手段に落とし込めるのに、会議自体はアナログなまま開催されていることが多く、生産性も低い無駄な時間であると断じ、この部分をデジタル化して効率化を高めるのがCisco Sparkの目的であるとしている。

この点、Spark Boardは単体のホワイトボードとしても機能し、資料を配信するための共有ストレージが利用できたり、スマートフォンなどから簡単にアクセスできるなど、内部の会議に利用する上でも便利な機能が用意されており、確かに会議の効率を高める上で有効であるように思われた。

また支店や工場など遠隔地とのビデオ会議についても、Spark BoardおよびSpark Room Kitの手軽なセットアップと高品位な映像・音声は好ましいものに思われた。KDDIの東海林崇執行役員常務からは、Cisco Sparkというシステム自体の音声品質が回線環境に依存せず高い水準が保たれていることが指摘されていたが、聞き取りやすさというのはリモート会議の大きな弱点であるだけに、さすがはネット会議システムで業界をリードするシスコシステムズの製品だと思わせられる。

Cisco Sparkの音声品質は回線速度やレスポンスを問わず一定水準を保っており、Ciscoの長年のノウハウやチューニング技術の高さが伺える

価格と機能拡張に期待

早速日本でもこうしたシステムを導入して会議環境の刷新を、といきたいところだが、ターゲットとなる中小企業は、こうしたシステムを導入すれば効率が改善することはわかりつつも、約50万円~という導入費用がネックになりそうだ。たとえばSpark Boardに、もう一回り小さい40インチ程度で、解像度もフルHDに抑え、導入費用が20万円前後の低価格モデルがあれば、日本の中小企業にも導入しやすいのではないだろうか。

また、システム全体で見ると、外部サービスなどと組み合わせて機能を拡張する余地がほしい。特にビデオ会議については、音声認識で自動的に会議ログを残す機能(せめて録音する機能)や、外国語の自動翻訳機能(先日Skypeが実装しているが、Windows Azureの機能としても利用可能)などを組み込めるようになれば実用性が高い。こうした拡張機能についても将来的な対応を期待したい。

中小企業向けの営業基盤が強いKDDIとビデオ会議製品の雄・シスコシステムズがタッグを組んだことで、ともすれば民生品を流用していたような企業向けビデオ会議市場について、大きな転換期となる可能性がでてきた。目論見どおり日本企業の会議の時間を減らして生産性の向上・労働環境の改善へと繋げるられるか、両社の奮闘に期待したい。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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