もうすぐ始まる4K、8K実用放送 - 今必要なことは?

もうすぐ始まる4K、8K実用放送 - 今必要なことは?

2017.04.14

2018年12月に、4Kおよび8Kの実用放送が開始されることになる。

つまり、約20カ月後には、4Kおよび8K放送を、家庭で普通に楽しむことができる時代が訪れるのだ。

総務省が2015年7月に発表した「4K・8K推進のためのロードマップ~第二次中間報告」では、2020年の目指す姿として、「2020年の東京オリンピック/パラリンピックにおいて数多くの中継で4K/8Kが放送されている」、「全国各地におけるパブリックビューイングにより、東京オリンピック/パラリンピックの感動が会場のみならず、全国で共有されている」、「4K/8K放送が普及し、多くの視聴者が市販のテレビで4K/8K番組を楽しんでいる」といった環境の実現を目指しており、それに向けて、放送設備の整備や、テレビなどの受信機器の開発、販売が進められることになる。

2020年に向けていろいろ進んでいるのですね

つまり、2020年の東京オリンピック/パラリンピックでは、4Kおよび8K放送が一般化したものになるという姿を政府は描いているわけだ。

こうしたロードマップの進展にあわせて、4Kおよび8Kを取り巻く環境も賑やかになってきた。

今ある4Kテレビでは対応しきれない

一般社団法人放送サービス高度化推進協会(A-PAB)は、2017年4月1日から、110度CSを利用した日本初の「左旋円偏波4K試験放送」を開始した。さらに、4Kテレビの累計出荷台数も2017年中には約400万台に達すると見られるほか、シャープが8Kモニターのラインアップを拡大し、6月から新たに70型の製品を追加発売するととともに、8K試験放送対応受信を発売するといった動きも出ている。そして、今年度中には、BS左旋放送用の衛星の打ち上げも予定されている。

だが、その一方で、衛星から伝送される4K放送は、既存の4Kテレビのままでは視聴できず、新たにチューナーを利用する必要があるものの、それを理解していないユーザーも多いのも事実。4Kおよび8K放送の実用化を前に、認知度を高め、様々な誤解を払拭するための周知活動を今後加速させる必要にも迫られている。

既存の4Kテレビのままでは新しい4K、8Kは見れないのです

2018年12月にはBSが4Kに

現在、4K放送は、ケーブルテレビおよびIPTV、124/128度CSで実用放送が開始されている。

ケーブルテレビでは、4K専門チャンネル「ケーブル4K」が2015年12月からスタート。全国のCATV事業者79局で、4Kの実用放送が行われているほか、IPTVでは、NTTぷららが2014年10月から日本初のビデオ・オン・デマンド方式での4K実用放送を開始。2015年11月から、4KによるIP放送を開始している。現在、ネットフリックスやアクトビラ、dTV、YouTube、Amazonビデオでも4Kコンテンツの配信を行っており、4Kテレビでこれらの4Kコンテンツを楽しむことができる。

また、衛星を使った4K放送では、124/128度CSで、スカパーJSATが、スカパー!4Kの実用放送を2015年3月から開始しており、同放送は光回線を通じた視聴も可能となっている。

さらに、2016年8月からは、NHKにより、BS右旋による試験放送が開始されており、このほど、2017年4月から110度CS左旋による試験放送が開始。2018年にはこれらの衛星放送波でも実用放送が開始されることになっている。

BS右旋では、2018年12月1日から、BS朝日、BSジャパン、BS日テレ、NHK SHV 4K、BS-TBS 4K、BSフジが4K実用放送を開始。BS/110度CS左旋では、ショップチャンネル、映画エンタテインメントチャンネル、WOWOWのほか、スカチャン4Kの8番組が同じく2018年12月1日から4K実用放送を開始。さらに、QVCが2018年12月31日から4K実用放送を開始し、NHK SHV 8Kが2018年12月1日から8K実用放送を開始することになる。

これにより、衛星放送波では、4K放送で18チャンネル、8K放送で1チャンネルの合計19チャンネルが新たにスタートすることになる。

ちなみに、地上波による4Kおよび8Kの実用放送の具体的な計画はない。

右旋・左旋とはなにか

ところで、右旋および左旋という言葉が急に聞かれるようになってきたが、これは果たしてなんなのだろうか。

これは、その名の通り、衛星から見て、時計回りに回転するものを右旋、反時計回りに回転するものを左旋と呼ぶ。いわば周波数の効率的利用を行うもので、BS・110度CSにおいて、同じような周波数帯を、右旋と左旋によって切り分けて利用することで、大幅なチャネル増を実現することができる。左旋での放送は日本では初めての取り組みになり、世界的に見ても珍しい。

A-PABでは、「すでに右旋には新規チャネル割り当ての余裕がなく、新たに左旋を開拓する必要があった。基幹放送普及計画では、超高精度テレビジョン放送においては、左旋円偏波の電波の周波数を使用して放送を行うことを基本としており、左旋は4Kおよび8K放送の基本的な伝送路になる」と説明する。

右旋はすでにNHKと民放のBSで割り当てが埋まっているんですね

左旋による放送波を受信するには、BS・110度CS右旋左旋用アンテナ(右左旋共用アンテナ)を使用する必要があるが、1本の同軸ケーブルで右旋と左旋を同時配信できるように、右旋IF(中間周波数)の上側に左旋IFを配置。アンテナ受信時に、伝送上、右旋と混信しないように、コンバータで変換。右旋では、1032.23MHz~2070.25MHzを使用し、左旋では2224.41MHz~3223.25MHzを使用することになる。

このほどA-PABが実施する左旋による4K試験放送は、中間周波数帯で一番高い、3224MHzの周波数を利用し、受信チューナーの開発、試験、検証を行うことで、2018年12月の実用放送の開始までに、新たな4Kおよび8K放送の受信環境を整備する狙いがある。

毎日午前11時~午後5時までの6時間、スカパーJSATから提供される4Kコンテンツを放送するが、この受信機が、現時点では日本に3台しかないため、一般視聴者が試験放送を受信することはできない。

茶の間のテレビ……大画面の主流はすでに4K

では、現時点での4Kテレビの普及はどうなっているのだろうか。

量販店のPOSデータなどを集計しているBCNによると、2017年3月の集計で、4Kテレビの構成比は25.9%と、4台に1台の割合になっている。しかも、40型以上の大画面テレビで見た場合には、64.3%にまで上昇し、3台に2台が4Kテレビとなっている。1台目のテレビとしてリビングに設置される大画面テレビの主流は、すでに4Kテレビになっているといっていい。

一般社団法人電子情報技術産業協会の予測によると、2018年には4Kテレビが年間450万台、2Kテレビが年間410万台と出荷台数が逆転。2020年には4K化率が約70%に達すると予測し、年間740万台の4Kテレビが出荷されると見ている。

シャープの4K HDR対応液晶テレビ『AQUOS U45』

ところで、現在販売されている4Kテレビでは、2018年12月から開始されるBS・110度CSの右旋、左旋による4K放送は受信できないことを知っているだろうか。

既存のテレビには、BS・110度CSの右旋、左旋による4K放送向けのチューナー搭載されておらず

現在、発売されている4Kテレビは、スカパーの4K放送に対応したチューナーを搭載し、インターネット接続によって、ネットフリックスなどの4K配信サービスなどに対応している。それによって、4Kコンテンツの視聴が可能となっている。だが、BS・110度CSの右旋、左旋による4K放送向けのチューナーは搭載されていないため、今後、実用放送が開始されたときには、新たにチューナーを追加するか、チューナー機能を搭載したレコーダーなどを接続する必要がある。

もちろん、実用放送が始まるタイミングでは、BS・110度CS対応チューナーが内蔵された4Kテレビが発売されるのは明らかであり、さらに、CATV事業者のサービスを通じて、BS・110度CSの右旋、左旋による4K放送のコンテンツが再配信される可能性は高い。だが、いま販売されている4Kテレビは、すべて衛星での4K放送を受信するためのチューナーが搭載されていないことは知っておくべきだ。

一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)では、同協会のサイトや協会加盟メーカーなどを連携して、「現在メーカー各社から販売されている4K対応テレビや4Kテレビには、BS・110度CSによる4K・8K放送を受信する機能は搭載されておりません。実用放送に向けて商品化が期待されるBS・110度CSによる4K・8K放送の受信機能を搭載した外部機器と接続することで、新たな4K放送を視聴できるよう準備が進められています」といった内容で告知を行っている。だが、この仕組みに対する認知度が低いのは事実だ。

A-PABが2016年9月に行った調査では、現在販売されている4Kテレビでは、衛星による4K実用放送が見られないことを知っていた人は6.5%。つまり、93.5%の人がそれを知らないということもできる。

アンテナの追加購入が必要

BS・110度CSでは、新たに左旋が加わったことで、これまでの右旋専用アンテナでは、左旋による放送が受信できない。現在のフルHDによるBS放送では右旋を使用しており、BS右旋での4K放送は視聴できるが、左旋による4K放送を視聴するには、右左旋共用アンテナを使用する必要があるのだ。

右旋右左旋共用アンテナは、すでにアンテナメーカー各社から発売されているため、買い換えなどの予定がある場合は、右左旋共用アンテナにしておいた方がいいだろう。

JEITAでは、BS・110度CSによる右左旋用受信機のうち、一定以上の性能を満たしたアンテナやブースター、分配器、壁面端子、混合器、直列ユニット、分波器に「SH(スーパーハイビジョン受信)マーク」を付与。すでに認定製品が300以上に達しており、同マークが付与された機器を利用することを推奨している。

また、A-PABでは、周知広報ワーキンググループのなかに、左旋準備タスクフォースを設置。受信システムの普及活動を行う考えを示している。また、テレビ受信向上委員会では、全国の電気店や電気工事店を対象にした新技術セミナーに講師を派遣。さらには、分譲マンションの管理会社を対象にした全国支部でのセミナーを開催し、集合住宅における改修のポイントを解説。日本CATV技術協会との連携により、受信システム施工会社などに左旋試験放送を利用した伝送試験なども行っていくという。

A-PABでは、「設備によっては、ケーブルの張り替えなどの改修が必要になる場合もある。また、アンテナ交換だけではなく、ブースターや混合器、テレビ端子も左旋に交換する必要がある」とする。

こうした業界内に向けた告知を進める一方で、今後は、エンドユーザーに対して、4Kおよび8Kに関する正しい知識の周知、普及活動が進められることになる。

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

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2019.05.20

トヨタが5世代目となる新型「スープラ」を発売

直列6気筒のFRで伝統を踏襲、最上級グレードに予約集中

BMWとの共同開発について気になる点を友山副社長に聞く

トヨタ自動車は新型「スープラ」(GR Supra)を発売した。先代スープラの生産終了から17年ぶりの復活だ。価格は3リッターの直列6気筒(直6)ターボエンジンを搭載する「RZ」が690万円、2リッターの直列4気筒ターボエンジンを積む「SZ-R」が590万円、同「SZ」が490万円。直6+FR(フロントエンジン・リアドライブ)という歴代モデルの伝統を踏襲した5世代目は、トヨタとBMWの共同開発で誕生した。

新型「スープラ」。ボディサイズは「RZ」で全長4,380mm、全幅1,865mm、全高1,290mm。こだわったのは「短いホイールベース(前輪と後輪の間の幅、2,470mm)」「幅広いトレッド(左右のタイヤの幅、RZでフロント1,595mm、リヤ1,590mm)」「低い重心高」の3つの基本要素だという

儲からなければ儲かるまで“カイゼン”

新型スープラはBMW「Z4」のプラットフォームとエンジンを使っている。企画とデザインはトヨタが、設計はBMWが担当した。

トヨタでは月間220台の販売台数を想定していたが、2019年3月に予約注文の受付を開始すると、新型スープラには予想を超える数のオーダーが殺到した。事前受注は約1,400台に達したという。予約注文のうち、約7割が最上級グレードのRZに集中したことも予想外だったようで、トヨタは一時的に、同グレードの予約受付をストップしていた。

増産やグレード変更などの生産調整により、現在、RZの受注は再開している。とはいえ、今からRZを注文しても、納車は2020年1月ごろになるそうだ。

「マットストームグレーメタリック」をまとった新型「スープラ」(画像)は限定車。2019年度分の24台については、6月14日までWeb限定で商談の申し込みを受け付ける。商談順は抽選となるそうだ

「モビリティカンパニー」になると宣言したトヨタが、スポーツカーのスープラを復活させる理由については、最近、テレビやラジオのコマーシャルでもしばしば耳にする「馬がクルマに置き換わっても、競走馬は残った」という言葉の通りだ。つまり、電動化や自動化でクルマの在り方が変わっていっても、単なる移動手段ではなく、所有したり乗ったりすることで、喜びを感じられる存在として残るクルマもあるので、そういった製品を作り続けたいというのがトヨタの思いである。

新型「スープラ」はトヨタとBMWが2013年に包括提携を結んでから初の商品となる。生産はマグナ・シュタイヤーに外部委託し、オーストリアのグラーツ工場で行う

とはいえ、スポーツカーは年間何万台も売れるクルマではないし、採算が取れないおそれもある。その点については、新型スープラ発表会に登壇したトヨタの友山茂樹副社長も「スポーツカーは儲からない、売れないという冷ややかな見方があることは事実」と認めるところだ。しかし同氏は、「儲からなければ儲かるようになるまで、売れなければ買ってもらえるようになるまで、歯を食いしばってでもカイゼンを続ける」ことがトヨタ本来の姿であるとし、「クルマは五感で感じるものだというDNAを次の世代に継承しなければならない」との考えを示した。

新型「スープラ」は歴代モデルと違って2シーターだ

「BMW製では?」の声に友山副社長の回答は

気になるのは、スープラがBMWとの共同開発であり、エンジンとプラットフォームというクルマの中心部分がBMW製であるという点だ。「トヨタの思いは分かるけど、結局、BMWのクルマなのでは……」という見方があるのは、おそらく間違いないだろう。

こちらがBMW「Z4」。大きな違いはスープラがクーペでZ4がオープンカーであるところだ。「Z4」の価格を見ると、3L直6エンジンを積む「M40i」が835万円、2L直4エンジンを積むエントリーモデル「sDrive20i」が566万円となっている

そのあたりについて、友山副社長が語ったところをまとめると、まず、「スポーツカーは数(販売台数)が限られる割に、開発には莫大なコストがかかるので、単独で作るのは難しい」とのこと。今回のスープラは企画とデザインがトヨタ、設計がBMWと説明しているが、クルマの開発は「そんなに簡単なものではないし、(明確に役割を)区切れるものでも」なく、企画の段階で、トヨタとしてどんなクルマを作りたいか、どんな味を出したいかといった点については徹底的に詰めたという。それに、これは多少、冗談めかした発言ではあったものの、「BMWが作ったクルマだから」という理由でスープラを購入する顧客もいるそうだ。

トヨタの友山副社長。自身は先代「スープラ」を改造して乗っていて、トヨタの役員駐車場で警備員に止められたこともあるという

スープラを「BMW製」だと見る人たちに対して友山副社長は、「どこ製ということではなく、これは『スープラ』なんです。両社のいいところを組み合わせた最高の合作、それがスープラです。乗ると分かりますが、Z4とは全然違います」とのメッセージを伝えたいそうだ。

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