新たな武器はウェンディーズ! ファーストキッチンに聞く逆転の筋書き

新たな武器はウェンディーズ! ファーストキッチンに聞く逆転の筋書き

2017.04.17

1980年に日本に参入し、その後30年間で約100店舗まで拡大したウェンディーズ。運営会社とのフランチャイズ契約の終了に伴い、惜しまれながら1度は日本から撤退したが、創設者デイブ・トーマス氏の愛娘「Wendy」をあしらったロゴを覚えているファンも多いだろう。そのウェンディーズとのコラボで、新たな店舗展開を進めるのがファーストキッチンだ。両社によるコラボについて、ファーストキッチン社長の紫関修氏に話を聞いた。

※全3回に分けてお届けします

コラボ店のテストで手応え、合併の流れに

まず、両社がコラボを始めた経緯についておさらいしておきたい。再上陸後のウェンディーズを運営していたウェンディーズ・ジャパンとファーストキッチン(FK)は以前から面識があったが、両社で検討を重ねた結果、まずはウェンディーズファンの多い六本木でコラボ店「ファーストキッチン・ウェンディーズ」をテスト展開する流れになった。

もともとウェンディーズだった六本木の店舗を移転してコラボ店にしてみると、同店の売上は前年比160%を記録。続いてテスト展開した上野浅草口店も前年比130%と好調に推移した。協議を重ねた末、2016年5月にはFKの株式をウェンディーズ・ジャパンが取得する事で合意・契約。紫関氏は2016年9月にFKおよびウェンディーズ・ジャパンの社長に就任した。

ファーストキッチンおよびウェンディーズ・ジャパンで社長を務める紫関修氏。日本マクドナルドOBで、フレッシュネスバーガーの前社長という経歴を持つ

買収劇の実態は

ファーストキッチン・ウェンディーズは、ウェンディーズの本格的なハンバーガーと、FKの強みであるポテトやパスタなどのサイドメニューが同時に楽しめる店舗だ。2017年3月30日現在で東京と神奈川に計14店舗を展開する。ちなみに、FKとして営業している店舗の数は現状で135カ所。ここで、この2つの店舗の違いについても押さえておきたい。

FKのハンバーガーは、業界のボリュームゾーンとなっている300円台が主体。例えば基幹商品のベーコンエッグバーガーは320円だ。立地は駅前、ショッピングセンター内が中心で、商品はバーガーのほかサンドウィッチ、パスタ、デザートなどを揃える。ファーストキッチン・ウェンディーズのハンバーガーは、「ウェンディーズバーガー」で490円、「イベリコベーコネーター」で750円という価格設定だ。

「ファーストキッチン・ウェンディーズ」のメニューと価格設定はこんな感じだ

前に経緯を説明した買収劇は、厳しい事業運営を余儀なくされていたFKをウェンディーズが吸収し、日本進出の加速を図ったように見受けられた。だが、紫関社長の受け止めは違う。ハンバーガーという同じ商品を扱う両社の合併は異例だが、互いの強みを組み合わせれば、「面白いビジネス」(以下、かっこ内は紫関氏の発言)を展開できるというのが同氏の考えだ。

コラボ店への模様替えが早かった理由

まずは、紫関氏から聞いた話を総合し、FKの強みを分析してみたい。

強みで1番に挙げられるのが40年の歴史だ。FKの創業は40年前の1977年。業界的に見ても老舗の部類に入る。早くスタートを切ったチェーン店の特色として、FKの既存店舗は立地が良い。駅前や繁華街などにある既存のFKに、ウェンディーズのハンバーガーを追加するだけで、コラボ店を素早く展開することが可能だったのだ。

FKの調理設備に、ウェンディーズのハンバーガーがマッチしたことも、コラボ店の素早い展開に役立った。FKで使っているフラットグリルという設備で、ウェンディーズのバーガーにも対応できたのだ。コラボ店への模様替えが、調理設備の入れ替えを伴うと費用は膨れ上がるわけだが、ファーストキッチン・ウェンディーズは投資額を抑えて出店できるのが特徴だ。

六本木交差点の北西側(国立新美術館などがある方)に位置する「ファーストキッチン・ウェンディーズ六本木」

直火焼きが自慢の店舗などで使っているパティの焼成設備に比べると、フラットグリルはスペースをとらないという特色がある。FKをコラボ店に模様替えする際、キッチンスペースを拡げずに済むことは、1坪あたり売上高が重要な指標となるファーストフード業界では見逃せないポイントだ。

歴史に基づく企業イメージの定着と知名度の高さもFKの強みだ。FKの名を知らないという人は少ないだろうし、取り扱い商品や価格帯も大方は想像がつく。

競合他社がひしめくファーストフード業界に身を置いてきたFKにとって、厳しい事業環境の中で磨かれた人材も、今は会社の財産となって息づいている。人材育成・人材確保が業界共通の課題となっている中、FKは人材の流動性が極めて少ない環境にあるという。人材の流動性が低いということは、企業風土やフィロソフィーを共有した人材がそのまま成長していることを意味する。

まとめると、FKの強みは歴史、立地、人材だ。外資系の外食チェーンが日本に進出する場合、課題となるのは場所と人の確保だと紫関氏も語っていたが、日本再上陸を果たしたウェンディーズにとってみても、FKの強みは魅力的に映ったのだろう。

ウェンディーズのブランドをいかに活用するか

今回、ウェンディーズとのコラボを始めたことは、FKの持つ強みをさらに磨き上げる効果があると紫関氏は語る。両社の合併は、一方が飲み込まれたというよりも、両社が持つ強みの相乗効果を狙っているものだと思える。FKとファーストキッチン・ウェンディーズという2つのビジネスモデルが同時進行し、しのぎを削っているという印象を受けた。

今回のコラボビジネスにあたって、ウェンディーズからマニュアルが届いたり、先方のオペレーションを押し付けられたりすることはなかったという。米国のウェンディーズ本部は、「(コラボで)何ができますか?」と聞いてくるほど柔軟な姿勢を示しているそうだ。

この話を受けてFK側が考えたのが、「(店舗数で)世界3位のウェンディーズというブランドをどういかすか」ということだった。

ウェンディーズは世界29の国と地域で6,515店舗を展開するハンバーガーレストランチェーン(2014年度実績)だ。FKはウェンディーズに買収されたわけだが、考え方を変えれば、ロイヤリティを支払う代わりに、世界的なウェンディーズというブランドを活用できるようになったともいえるわけだ。

ごく簡単な例を挙げると、立地は良いのに業績で苦戦していたFKの店舗をコラボ店にするだけで、人が集まる場所にウェンディーズのハンバーガーを投入することができてしまう。紫関氏の話を聞いていると、ダブルネームでの出店はコラボの始まりに過ぎず、今後はさまざまな施策が出てきそうな印象を受けた。ウェンディーズはマーケティング、商品開発、店舗展開などについて前向きな話ができる、「非常にサポーティブ」な会社なのだという。

ファーストキッチン・ウェンディーズの看板商品「ウェンディーズバーガー」

FKがなくなる日は来る?

今回の合併では、コラボによって店舗が全て変わってしまうのか、FKという業態がなくなってしまうのか、という点が気になるところだった。

結果として、コラボが始まった現在も、FKとして営業している店舗は存在する。紫関氏は全てをコラボブランドで展開することは考えていないという。なぜなら、同じチェーンであっても地域によって求められる要素は異なるからだ。駅前の立地でも、ビジネス圏と住宅圏では顧客の層は同じではない。

コラボビジネスであったとしても、先方から言われた通りに動けばよいのではなく、自分達が何をできるか、自分達の店舗をどう変えていくのかといった点、つまり、FKの自発性、自主性を大事にしていきたいと紫関氏は語る。

業績が下降していたFKが、ウェンディーズとの合併により救われたというよりも、むしろウェンディーズのブランドを活用し、FKがいかにして自社の強みを磨き上げていくかというのが焦点となる今回のコラボビジネス。店舗数135店のFKだけに、巨大ファーストフードチェーンと規模で勝負するのは難しいが、この規模でありつつ、世界的なチェーンを持つウェンディーズと組んだことは、独特の仕掛けを可能にする。今回の合併により、FKの新しいステージが幕を開けたのだ。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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