日本橋から新産業を! 熱気あふれるベンチャー支援の現場

日本橋から新産業を! 熱気あふれるベンチャー支援の現場

2016.04.20

福徳神社の鳥居からオフィスビルを見上げる。日本橋には“伝統”と“新興”が同居している

東京・日本橋。諸説あるが、徳川家康による江戸開闢(かいびゃく)の際、“日本中”の大名が集められ、その労力により街道を整備し橋を架けたことから「日本橋」と名付けられたといわれている。東海道五十三次の起点として知られ、小判を鋳造した「金座」(現・日本銀行)があった場所としても有名。現在も三越デパートのお膝元であり、江戸時代から続く商店が並び、賑わいをみせている。そんな古くから東京の流通・経済の中心地として栄えてきたこの地区が、新たなビジネスを生む場ともなっている。三井不動産がベンチャー支援に加えて、企業同士のオープンイノベーション空間として運営する「Clipニホンバシ」がその現場だ。

ベンチャー育成に乗り出す三井不動産

Clipニホンバシは、日本橋地区に設けられた“コワーキングスペース”の名称。三井不動産が新産業創業に向け推進している「31VENTURES」の一施策だ。この31VENTURESには東京・霞が関や千葉県・柏市などにもベンチャー向け専有オフィスやコワーキングスペースが用意されているが、これらには数名~十数名規模のベンチャー企業が入居できるオフィスも併設されている。一方、Clipニホンバシは、個人起業家を対象にした施設がメイン。Clipニホンバシを訪れてみると、その個人の起業家たちの熱気であふれている。

三井不動産 ベンチャー共創事業部 事業グループ 主事 光村圭一郎氏

日本橋というと「日本橋三井タワー」や「コレド日本橋」といった最新のオフィスタワー、ショッピングセンターが並ぶ地域。個人起業家が事業の拠点にするには少々ハードルが高いのではないかと思ってしまう。だが、Clipニホンバシの立ち上げに携わった三井不動産 ベンチャー共創事業部 光村圭一郎氏は、そんな筆者の感想に対し「日本橋だからこそ独特のアイデアが生まれ、活発な事業になるのだと思います」と話す。

日本橋は最新オフィスやショッピングセンターが連なる一方、江戸時代からの老舗店舗も数多く残っている。多種多様な業態の企業・店舗が集まる街だからこそ、新たなアイデアが生まれやすいというワケだ。

文明堂のおやつカステラ。カステラに対する日々の需要の呼び起こしに成功した

その典型例が、文明堂が発売する「おやつカステラ」だろう。文明堂といえば1900年(明治33年)に創業されたカステラ製造・販売の老舗。1951年に日本橋に本店をかまえ、以来“街の顔”としての役割も果たしている。だが、カステラは“贈答用お菓子”という位置づけだったため、パッケージが大きくなりしかも高級路線に走らざるをえない。日々の需要に応える製品ではなかったため、一時期低迷した。その高級菓子を“おやつ感覚”で楽しめないかと企画されたのがおやつカステラで、この製品のマーケティングを手がけたのがClipニホンバシのベンチャーだったという。老舗企業の施策をベンチャーが手がける……これこそまさに日本橋ならではのコラボレーションといえる。

さまざまな企業が集まっていることに加え、立地の“良さ”も日本橋の強みだといえよう。日本橋の北側にはポップカルチャー、サブカルの集積地・秋葉原が、南側には多数のグローバル企業が本社をかまえる大手町がある。アイデア次第で“アキバ文化”を絡めたり、グローバル企業を巻き込んだりもできる。

プライベート・コンサルタントと打ち合わせをする北島千春さん(左)。“日本橋にもっと着物を!”をテーマにイベントなどを企画している。光村氏いわく「Clipニホンバシの象徴的人物」なのだそう

専属スタッフが多角的にサポート

Clipニホンバシは、単にベンチャーにフリーアドレス制のワーキングスペースを提供しているのではない。さまざまな施策をとおし、ベンチャーが手がける事業をサポートしている。その代表的な存在が「プライベート・コンサルタント」で、これは31VENTURESのスタッフが、あたかもベンチャー企業の専属コンサルのように課題解決や人脈・企業紹介などを行うというもの。事業のアイデアはあるのにどう動いてよいかわからないといった際に助言したり、悩みを聞いたりとサポートしてくれる。

また光村氏はこうも続けた。「16年4月1日よりClip ニホンバシをはじめ、霞が関や柏市などにある複数の31VENTURESオフィスの利用者を束ねた『31VENTURESクラブ』を設立しました。クラブ設立により、これまでClipニホンバシのプライベート・コンサルタントは、31VENTURESクラブ会員であればご利用できるようになりました。さらに31VENTURESではこのコンサルに加え『コミュニティマネージャー』も導入しています」。コミュニティマネージャーは、会員と会員をつなげて共同体を創り上げるのが役割。そのベンチャーに対し、どのような“つながり”が必要なのか模索し、提案する。Clipニホンバシの利用者は、プライベート・コンサルタントとコミュニティマネージャーによって多角的にサポートされるのだ。

さらに「水曜Clip」と呼ばれるイベントも開催されている。最先端の仕掛人と出会う「チラミセnight」、実績あるイントレプレナーと出会い、コラボの可能性に挑む「イントレnight」、プライベート・コンサルとともにアイデアブラッシュアップのプロセス体験ができる「コンサルnight」、ほしい人材をスカウトする力を磨く「エントリーnight」といったイベントをとおし、出会いとビジネス機会を創出している。このように、単にオフィス空間の提供だけでなく、人的支援が手厚いのが特徴だ。

事業内容が記載された付箋が壁いっぱいに貼られている。Clipニホンバシ利用者のいわば“所信表明”のようなもの(写真左)。イベント参加者の写真がズラリと並ぶ(写真右)。利用者の熱気が伝わってくる壁の装飾だ

この三井不動産が推進する31VENTURESのほか、三菱地所が主導する「EGG JAPAN」「グローバルビジネスハブ東京」など、デベロッパーはベンチャー支援に積極的だ。デベロッパーというと、土地を開発しオフィスビル・住宅を建て、街を創っていくのが主事業だが、こうしたハード面だけを整えても街の活性化は望めない。企業や事業、そして人というソフト面の育成も“街づくり”の大切な役割といえるだろう。

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メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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