8Kテレビは本当に普及するか? 市場を予測

8Kテレビは本当に普及するか? 市場を予測

2017.04.17

2018年12月に、4K、8Kの実用放送が開始される。つまり、約20カ月後には、4K、8K放送を、家庭で普通に楽しむことができる時代が来るのだ。そしてその2年後、2020年の東京オリンピック/パラリンピックでは、4K、8K放送が一般化したものになるという姿を政府は描いている。これにあわせて4K、8Kを取り巻く環境も賑やかになってきた。

では、消費者はいまの時点で4Kテレビを買うべきか、買わざるべきか。

4Kの実用放送が拡大される2018年12月にあわせて発売される4K放送対応チューナー搭載モデルの発売まで待つという手もあるだろうが、いま購入しても損はない。というのも、4Kテレビならではの画質を楽しむことができるからだ。

シャープの4K HDR対応液晶テレビ『AQUOS U45』

4K映像はフルハイビジョンの4倍となる約829万画素の高解像度を実現しており、大画面で見ても、細部まで高精細な画質で視聴できる。近い距離で見ても画質の粗さを感じないため、没入感がある映像視聴が可能になる。ケーブルテレビやインターネットで配信される4Dコンテンツはすぐに楽しむことができる。さらに、ネットフレックスやひかりTVでは、映像が本来持っている明るさや色、コントラストを表現できるHDR(ハイダイナミックレンジ)映像の視聴が可能であり、より高画質での視聴が可能になる。

さらに、現時点で購入しても損がないという理由のひとつに、地デジやブルーレイなどのフルHDの画像も、4K並の映像に自動変換するアップコンバート機能を搭載しており、フルHDのテレビよりも鮮明な映像で視聴できるという点だ。

より高い画質でテレビ視聴を楽しみたいという人には、いまから4Kテレビを購入することをお勧めしたい。

8Kで先行するシャープ

一方、8Kの動きも同時に進んでいる。

8Kの試験放送は、BS右旋で2016年からスタートしているが、2018年12月には、BS左旋で8K実用放送が開始される予定だ。

8Kで先行しているシャープでは、2015年10月に、85型の8K映像モニター「LV-85001」を発売しているが、このほど、新たに70型の8Kモニター「LV-70002」を、6月30日から受注生産で発売。

70型の8Kモニター「LV-70002」

さらに、8K試験放送対応受信機「TH-SH1050」を4月14日から発売する。

8K試験放送対応受信機「TH-SH1050」

「85型の製品は、重量が100kgであったものが、70型では42.5gと半分となり、奥行きでは17.3mmから9.2mmへと半減、消費電力では1440wから470wへと3分の1に削減している。今回の製品は、業務用ではあるが、通常のテレビと変わらず、取り回しがしやすい製品として提供できるようになった。2018年の8Kの実用放送開始を見据えた商品づくりを進めていることを示すもの」(シャープ ディスプレイデバイスカンパニーデジタル情報家電事業本部の喜多村和洋副事業本部長)とした。

70型の8Kモニターの市場想定価格は800万円であり、85型の約1600万円の半額になっている。「85型の製品は、全国のNHK放送局のパブリックビューイング用途や、8K映像用編集モニターとしてポスプロ(ポストプロダクション)の編集室への導入、研究機関への導入などで、累計で100台強の出荷があった。今回の70型モデルでは、年間200~300台程度の出荷を見込む」(シャープデジタル情報家電事業本部国内事業部の宗俊昭広事業部長)とする。

大阪府堺のSDPで生産している8K高精細パネルを採用。業界で初めて8K解像度のHDR規格に対応。ピーク輝度1000cd/m2の独自のメガコントラスト技術を採用することにより輝きのある映像を再現。BT2020比79%を実現する広色域技術によって、「自然界の色をほぼカバーし、究極のリアルを表現することができた」(シャープの喜多村副事業本部長)と自信をみせる。

放送局での導入以外にも、映像編集やデザイン用途、医療用途、美術品のアーカイブなどのサイネージ利用も想定。「設置のしやすさから、より具体的な用途での提案が可能になる」(同)とする。

一方で、8K試験放送対応受信機「TH-SH1050」は、従来のTH-SH1000の約1400万円に比べて、半額となる約700万円を想定している。

今回の製品は、業務利用がターゲットとなるが、シャープでは、2018年の8Kの実用放送の開始に向けて、家庭向け製品のラインアップ強化を図る姿勢を改めて強調した。

家庭用製品のラインアップの強化図る

シャープの喜多村副事業本部長は、「現時点では、8K高精細テレビをいち早く実現できる唯一の技術が液晶。自社の液晶パネルを採用することで、実物とほとんど見分けがつかない本物感の実現を実現する」と語る一方、「4Kおよび8Kの実用放送開始のタイミングにあわせて、それに対応した4Kテレビ、8Kテレビの早期商品化を行う。具体的なインチ数はいえないが、ニーズに応えるためにサイズ展開も行っていく。また、関連機器の品揃えにも力を注ぎ、4Kおよび8Kレコーダー、4Kおよび8Kチューナーなどのバリエーションも拡充する。シャープは、他社に先駆けて展開することで、8Kにおけるリーディングカンパニーの位置づけを獲得したい」と意気込む。

現在、大型化しているチューナーも、「小型化に向けたポイントは集積回路のLSI化。シャープでは、自社設計、自社開発を行っており、小型化の課題は心配ないと考えている。2018年12月に向けた製品では、薄型テレビのなかに、チューナーを搭載することができる」とする。

8Kは4K同様のスピードで普及するか?

シャープでは、4Kの普及スピードと同様のスピードで、8Kが普及すると予測している。

「現在、4Kの構成比は35%にまで高まっている。出荷金額ベースでは4Kがすでに70%を占めている。それと同じスピードで8Kが広がっていくことになるだろう」と見込む。

8Kは、4Kで得られなかった感動があり、立体感を感じ、没入感も倍増する。粗が見えず、情報を伝える能力が高いという特徴も持つ。

「4Kに対する魅力に多くの人が感動したように、8Kにおいても同じことが起こると考えている。シャープは8K普及の導火線になりたい」とする。

4Kテレビは、衛星波による実用放送の開始に先行して広がりを見せたが、8Kテレビは、4Kテレビの普及とともに、あわせて広がりを見せることになりそうだ。8Kテレビやチューナーが普及価格帯に入ってくるタイミングが気になるところだ。

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LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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