社長に聞くファーストキッチンの未来、チェーンの概念は変わるか

社長に聞くファーストキッチンの未来、チェーンの概念は変わるか

2017.04.19

前回前々回の記事では、ウェンディーズとのコラボレーションにより、ファーストキッチン(FK)という会社がどのように変わってきたかについて述べてきた。今回は、今後の方向性についてFK社長の紫関修氏に聞いた話をもとにまとめてみたい。

商品をどうしていくか

FKの商品戦略において、すでに始まっている施策としては、「高価格帯商品への挑戦」が挙げられる。ファーストフードのハンバーガーといえば300円台が一般的で、ファーストキッチンも同様だったのだが、すでに400円台のバーガーは販売中で、今後は500円台にもトライするとのことだった。これからの商品戦略で強化していきたいものとして、紫関氏が挙げたのは「高付加価値商品」と「チキンカテゴリー」の2つだった。

商品戦略について聞いた話で印象的だったのは、店のブランドを作るのはあくまで基幹商品だという言葉だ。季節の限定商品を定期的に投入し、“売上の山”を作る戦略を採用しているバーガーチェーンもあるが、ベースの売上を作るのは基幹商品、FKであればベーコンエッグバーガーだと紫関氏は語る。もちろん新商品の投入は続けるが、基幹商品をしっかり訴求することが、最終的にはブランド価値の向上につながるという考え方だ。

基幹商品の訴求が本筋だ

捲土重来の大阪進出

コラボ店の方は、FKの既存メニューにウェンディーズのバーガーを追加することで、自然な形で価格帯の拡大に成功した「極めて珍しいケース」(以下、かっこ内は紫関氏の発言)だという。さて、コラボ店の方で気になるのは今後の出店計画だが、現在は関西への進出を検討しているそうだ。

1970年代にウェンディーズの日本進出の契機を作ったのはダイエーだ。その本拠地であった関西には当時、ウェンディーズの店舗が数多く存在していた。長年のファンが存在する関西に、コラボ店として捲土重来で乗り込む計画だ。時期は2017年の夏頃、場所は大阪が候補となっているという。

店舗網の拡大にはフランチャイズも活用したいという。紫関氏によると、ハンバーガー業界のみならず、ファーストフード業界全体の話としても、これだけのブランド力と基盤を持ったチェーン店にフランチャイズとして参入できるチャンスは滅多にないそう。夢を持って外食に参入する「最後のチャンス」といっても過言ではない機会であり、フランチャイズで出店してみたいという声も届き始めているそうだ。

挑戦するにはちょうどいい規模感

最後に、紫関氏にFKとファーストキッチン・ウェンディーズを運営していく上での考え方を語ってもらった。

「FKはチェーン店だが、マクドナルドやモスバーガーなどと比べれば事業規模は小さい。しかし、この規模感は、何かに挑戦する上で強みとなる。この会社は、店舗の規模を考えるといろいろな挑戦ができる。面白そうであれば、試してみよう。でもダメだったら、すぐ引き返すことも、逆にこの規模だからできることだ」

「(ウェンディーズとのコラボで)今後は何が飛び出すか分からない。例えるなら、これは登山というよりも航海のようなものだ。何か目標を決めて、それに向かって登っていくのではなく、それぞれの社員が夢を持って船を漕いでいく。ウェンディーズという新しい船を手に入れたということだ」

ともすればファーストフードチェーンで中途半端な存在ともなりかねないFKの規模感を前向きに捉えている紫関氏

新しいチェーン店の在り方を示す存在になれるか

ウェンディーズのブランドを使って何をするかは、FKの社員一人一人に課せられた宿題だ。業績が下降していた時には挑戦できなかったことも、新たなブランドを手に入れ、業績が上向いてきた今なら試してみることができる。意識改革により主体性を取り戻しつつあるFKから、どんなアイデアが飛び出すのかが楽しみだ。

ウェンディーズ本社に対し、FKおよびファーストキッチン・ウェンディーズの知見から還元できることもあるはずだと紫関氏は指摘する。例えば、日本のように出店スペースが限られる市場で、良い立地に小さな店舗で効率よく展開し、高い坪あたり売上高を稼ぎ出すような手法は、世界展開するウェンディーズにも参考になるかもしれないというわけだ。

確かに、世界的にチェーン展開するウェンディーズが、シンガポールや香港など、出店場所が限られる地域に出店する際には、東京や大阪の事例がモデルケースになるかもしれない。場合によっては、ファーストキッチン・ウェンディーズというブランドでアジア市場の開拓に挑戦しても面白いだろう。

FK、ウェンディーズ・ジャパン、米国のウェンディーズ本社という3者が関わる日本のコラボビジネスは始まったばかり。確固たる成功を収められるかどうかは今後の課題となる。とはいえ、紫関氏からは同事業の舵取りを楽しんでいる様子が伝わってきた。少子化が進み、規模を追う方向性にも疑問が呈されるような時代に差し掛かる中で、飲食チェーンは一体どんな存在になるべきなのか。何か新しい将来像を提示してくれそうな存在として、ファーストキッチンの航海には今後も注目していきたい。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
関連記事
Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

関連記事