人口流出は食い止められるか? 夕張市と映画祭の挑戦

人口流出は食い止められるか? 夕張市と映画祭の挑戦

2017.04.19

北海道の夕張市が財政破綻してから10年。国への借金返済のためにと、高い市民税や、ままならない公共サービスなどが住民の生活に影響を与えている。止まらぬ人口流出。危機感は“ゆうばりの再生”の象徴である映画祭にも。次世代にどう繋いでいくか。夕張市と映画祭の挑戦を追った。

監督としての初長編作品を上映した俳優の斎藤工©ゆうばり国際ファンタスティック映画祭実行委員会

世界で一番、楽しい映画祭

2017年3月2日から6日まで、北海道・夕張市で行われたゆうばり国際ファンタスティック映画祭2017。

人気俳優、斎藤工の監督作品『blank13』や國村隼主演の韓国映画『哭声/コクソン』(ナ・ホンジン監督)といった招待作品の上映。自主制作映画の中からグランプリを決定し、次回作支援をするオフシアター・コンペティションなどが行われた。授賞式終了時に発表された今年の観客動員数は、1万1718人となった。(最終動員数1万2516人)

2016年からメイン会場は「合宿の宿ひまわり」の体育館に

ゆうばり国際ファンタスティック映画祭の魅力は映画上映だけにはとどまらない。黄色いハンカチを持った地元市民がゲストをお出迎えする歓迎セレモニーに始まり、いくら飲み食いしてもお代は“気持ち”でOKなストーブパーティ、監督や俳優、観客が一緒に卓を囲む屋台村での映画談義———そこで生まれた関係性が、新作制作へとつながるのも本映画祭でよく見る光景だ。ゲストと市民の距離が近く、気軽に交流できるアットホームな雰囲気が多くのリピーターたちを生んでいる。

様々な交流が生まれるストーブパーティ

同映画祭のコンセプトは、「世界で一番、楽しい映画祭」。だがそこに至るまでには道のりがあった。

炭鉱から観光へ 映画を目玉の一つにしようとするも……

ゆうばり国際ファンタスティック映画祭が立ち上がったのは1990年のことだ。

当時、石炭業が衰退する中、「炭鉱から観光へ」をスローガンに観光都市への大胆な変革へと大きく舵を切った夕張市。スキー場やホテル、温泉などのレジャー施設が整備される一方、炭鉱最盛期には17館もの映画館があった“映画の街”の伝統を受け継ぐべく、まちおこしの一環として故・中田鉄治前市長が発案したのが同映画祭だった。

2000年からは「ゆうばりキネマ街道事業」として、『ローマの休日』や『燃えよドラゴン』、『太陽がいっぱい』、『男はつらいよ』といった往年の名画の絵看板を市内の至るところに掲示。白銀の街に突如現れる昭和レトロな絵看板は、映画祭の観客を楽しませる絶好の撮影ポイントになっている。

都心ではなかなかお目にかかれない絵看板

だが2007年、夕張市に353億円もの財政赤字が発覚し、市は国内唯一の“財政再建団体”となってしまう。財政破綻の煽りを受け、映画祭も開催補助金の打ち切りが決定し、一時休止に追い込まれた。なお、同年は映画ファンや映画配給会社の協力により「ゆうばり応援映画祭」として開催されている。

破綻から10年、人口は1万人以下…財政再生計画見直しへ

翌2008年、運営を民間に移して映画祭が再スタート。ゆうばり市民会館がメイン会場となり(現在は閉館)、市民主導の映画祭は“ゆうばり再生”の象徴として話題となった。

そして再出発から10年目となる今年2017年。映画祭開催前の2月に、映画祭名誉会長も兼任する鈴木直道市長が、財政再生計画の抜本的な見直し案を市議会行政常任委員会に提示し、“地域再生”に向けて再スタートを切ることを発表した。

市の大きな変化が決まった直後の映画祭開催について、ゆうばり国際ファンタスティック映画祭事務局長、千石慎弥さんは「夕張市の再スタートは、地方創成を政策とする国にとっても他の自治体にとっても重要なことだと思う」と語る。

「現在、軒並み人口が減っている自治体にとって、ここ10年の夕張の活動は、地域再生に向けた良いモデルケースになっていると思っています。夕張が奮起すれば全国の方々の希望になる」(千石さん)

そう、夕張市最大の課題は人口流出だ。現在、市の人口は1万人を割り込んでおり、子育て支援や若者の定住を促す施策など、新規事業が検討されている。

こういった次世代への投資については、実は、映画祭周辺でも動きがあったのだ。

「今年から北海道では初の学生ボランティア(北海学園、札幌大学)の単位認定も始まり、学生ボランティア100人が映画祭を手伝ってくれました。僕らの活動を次の世代へ繋ぎ、ゆうばり映画祭での活躍の場を増やしていきたいですね」(千石さん)

実際、映画祭期間中、会場のあちこちで学生ボランティアが大活躍。前出の『blank13』に出演した俳優の村上淳は、舞台挨拶で開口一番、学生ボランティアに向かって「今後の日本映画界を支えるのは君たちです」と語りかけ、会場からも温かな拍手が送られていた。

夕張市と映画祭の変革は日本中の自治体の希望となるか

資金集めから運営処理までを取り仕切る千石さん。「正直、満足のいく資金調達はできていません。以前は華々しく行っていた映画祭も、外部からお金をもらっている以上、“かっこつけ”が効かなくなりました。運営も大部分は地元有志者はじめ外からのボランティア有志者で補われています。また、映画祭活動を通して夕張のような人里離れた閉鎖的な空間でしか生まれない人と人とのつながりこそが財政破綻後民間運営で10年続けられた秘訣。夕張は、もともと炭鉱の街。長屋暮らしで助け合ってきた名残があるのですよね」。

こうした独特のアットホーム感に支えられた映画祭を企業も応援している。ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクは、2016年12月より夕張市を支援するプロジェクトを発足。映画祭期間中にもブースを設置し、夕張市へのふるさと納税をPRした。

「映画祭会場はもちろん、弊社が運営する東京・有楽町の『ふるさとチョイスCafé』に来てくださったお客様に夕張市への応援メッセージを書いていただき、まとめた後で夕張市に寄贈する予定です」(トラストバンク伊藤健作さん)。

こうした取組みが功を奏し、ふるさと納税額も増えているそう。「寄附に対するお礼の品の拡充も図り、今年は一昨年の3倍となる6億円を目指しています」(伊藤さん)

黄色いハンカチには様々なメッセージが

2018年以降は、アニメーション映画部門の新設など、さらなる改革が行われることも発表されたゆうばり国際ファンタスティック映画祭。財政再建と地方創生の両立を目指す夕張市の象徴とも言うべき同映画祭の変革に、日本中の自治体の視線が注がれている。

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

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トヨタが5世代目となる新型「スープラ」を発売

直列6気筒のFRで伝統を踏襲、最上級グレードに予約集中

BMWとの共同開発について気になる点を友山副社長に聞く

トヨタ自動車は新型「スープラ」(GR Supra)を発売した。先代スープラの生産終了から17年ぶりの復活だ。価格は3リッターの直列6気筒(直6)ターボエンジンを搭載する「RZ」が690万円、2リッターの直列4気筒ターボエンジンを積む「SZ-R」が590万円、同「SZ」が490万円。直6+FR(フロントエンジン・リアドライブ)という歴代モデルの伝統を踏襲した5世代目は、トヨタとBMWの共同開発で誕生した。

新型「スープラ」。ボディサイズは「RZ」で全長4,380mm、全幅1,865mm、全高1,290mm。こだわったのは「短いホイールベース(前輪と後輪の間の幅、2,470mm)」「幅広いトレッド(左右のタイヤの幅、RZでフロント1,595mm、リヤ1,590mm)」「低い重心高」の3つの基本要素だという

儲からなければ儲かるまで“カイゼン”

新型スープラはBMW「Z4」のプラットフォームとエンジンを使っている。企画とデザインはトヨタが、設計はBMWが担当した。

トヨタでは月間220台の販売台数を想定していたが、2019年3月に予約注文の受付を開始すると、新型スープラには予想を超える数のオーダーが殺到した。事前受注は約1,400台に達したという。予約注文のうち、約7割が最上級グレードのRZに集中したことも予想外だったようで、トヨタは一時的に、同グレードの予約受付をストップしていた。

増産やグレード変更などの生産調整により、現在、RZの受注は再開している。とはいえ、今からRZを注文しても、納車は2020年1月ごろになるそうだ。

「マットストームグレーメタリック」をまとった新型「スープラ」(画像)は限定車。2019年度分の24台については、6月14日までWeb限定で商談の申し込みを受け付ける。商談順は抽選となるそうだ

「モビリティカンパニー」になると宣言したトヨタが、スポーツカーのスープラを復活させる理由については、最近、テレビやラジオのコマーシャルでもしばしば耳にする「馬がクルマに置き換わっても、競走馬は残った」という言葉の通りだ。つまり、電動化や自動化でクルマの在り方が変わっていっても、単なる移動手段ではなく、所有したり乗ったりすることで、喜びを感じられる存在として残るクルマもあるので、そういった製品を作り続けたいというのがトヨタの思いである。

新型「スープラ」はトヨタとBMWが2013年に包括提携を結んでから初の商品となる。生産はマグナ・シュタイヤーに外部委託し、オーストリアのグラーツ工場で行う

とはいえ、スポーツカーは年間何万台も売れるクルマではないし、採算が取れないおそれもある。その点については、新型スープラ発表会に登壇したトヨタの友山茂樹副社長も「スポーツカーは儲からない、売れないという冷ややかな見方があることは事実」と認めるところだ。しかし同氏は、「儲からなければ儲かるようになるまで、売れなければ買ってもらえるようになるまで、歯を食いしばってでもカイゼンを続ける」ことがトヨタ本来の姿であるとし、「クルマは五感で感じるものだというDNAを次の世代に継承しなければならない」との考えを示した。

新型「スープラ」は歴代モデルと違って2シーターだ

「BMW製では?」の声に友山副社長の回答は

気になるのは、スープラがBMWとの共同開発であり、エンジンとプラットフォームというクルマの中心部分がBMW製であるという点だ。「トヨタの思いは分かるけど、結局、BMWのクルマなのでは……」という見方があるのは、おそらく間違いないだろう。

こちらがBMW「Z4」。大きな違いはスープラがクーペでZ4がオープンカーであるところだ。「Z4」の価格を見ると、3L直6エンジンを積む「M40i」が835万円、2L直4エンジンを積むエントリーモデル「sDrive20i」が566万円となっている

そのあたりについて、友山副社長が語ったところをまとめると、まず、「スポーツカーは数(販売台数)が限られる割に、開発には莫大なコストがかかるので、単独で作るのは難しい」とのこと。今回のスープラは企画とデザインがトヨタ、設計がBMWと説明しているが、クルマの開発は「そんなに簡単なものではないし、(明確に役割を)区切れるものでも」なく、企画の段階で、トヨタとしてどんなクルマを作りたいか、どんな味を出したいかといった点については徹底的に詰めたという。それに、これは多少、冗談めかした発言ではあったものの、「BMWが作ったクルマだから」という理由でスープラを購入する顧客もいるそうだ。

トヨタの友山副社長。自身は先代「スープラ」を改造して乗っていて、トヨタの役員駐車場で警備員に止められたこともあるという

スープラを「BMW製」だと見る人たちに対して友山副社長は、「どこ製ということではなく、これは『スープラ』なんです。両社のいいところを組み合わせた最高の合作、それがスープラです。乗ると分かりますが、Z4とは全然違います」とのメッセージを伝えたいそうだ。

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