人口流出は食い止められるか? 夕張市と映画祭の挑戦

人口流出は食い止められるか? 夕張市と映画祭の挑戦

2017.04.19

北海道の夕張市が財政破綻してから10年。国への借金返済のためにと、高い市民税や、ままならない公共サービスなどが住民の生活に影響を与えている。止まらぬ人口流出。危機感は“ゆうばりの再生”の象徴である映画祭にも。次世代にどう繋いでいくか。夕張市と映画祭の挑戦を追った。

監督としての初長編作品を上映した俳優の斎藤工©ゆうばり国際ファンタスティック映画祭実行委員会

世界で一番、楽しい映画祭

2017年3月2日から6日まで、北海道・夕張市で行われたゆうばり国際ファンタスティック映画祭2017。

人気俳優、斎藤工の監督作品『blank13』や國村隼主演の韓国映画『哭声/コクソン』(ナ・ホンジン監督)といった招待作品の上映。自主制作映画の中からグランプリを決定し、次回作支援をするオフシアター・コンペティションなどが行われた。授賞式終了時に発表された今年の観客動員数は、1万1718人となった。(最終動員数1万2516人)

2016年からメイン会場は「合宿の宿ひまわり」の体育館に

ゆうばり国際ファンタスティック映画祭の魅力は映画上映だけにはとどまらない。黄色いハンカチを持った地元市民がゲストをお出迎えする歓迎セレモニーに始まり、いくら飲み食いしてもお代は“気持ち”でOKなストーブパーティ、監督や俳優、観客が一緒に卓を囲む屋台村での映画談義———そこで生まれた関係性が、新作制作へとつながるのも本映画祭でよく見る光景だ。ゲストと市民の距離が近く、気軽に交流できるアットホームな雰囲気が多くのリピーターたちを生んでいる。

様々な交流が生まれるストーブパーティ

同映画祭のコンセプトは、「世界で一番、楽しい映画祭」。だがそこに至るまでには道のりがあった。

炭鉱から観光へ 映画を目玉の一つにしようとするも……

ゆうばり国際ファンタスティック映画祭が立ち上がったのは1990年のことだ。

当時、石炭業が衰退する中、「炭鉱から観光へ」をスローガンに観光都市への大胆な変革へと大きく舵を切った夕張市。スキー場やホテル、温泉などのレジャー施設が整備される一方、炭鉱最盛期には17館もの映画館があった“映画の街”の伝統を受け継ぐべく、まちおこしの一環として故・中田鉄治前市長が発案したのが同映画祭だった。

2000年からは「ゆうばりキネマ街道事業」として、『ローマの休日』や『燃えよドラゴン』、『太陽がいっぱい』、『男はつらいよ』といった往年の名画の絵看板を市内の至るところに掲示。白銀の街に突如現れる昭和レトロな絵看板は、映画祭の観客を楽しませる絶好の撮影ポイントになっている。

都心ではなかなかお目にかかれない絵看板

だが2007年、夕張市に353億円もの財政赤字が発覚し、市は国内唯一の“財政再建団体”となってしまう。財政破綻の煽りを受け、映画祭も開催補助金の打ち切りが決定し、一時休止に追い込まれた。なお、同年は映画ファンや映画配給会社の協力により「ゆうばり応援映画祭」として開催されている。

破綻から10年、人口は1万人以下…財政再生計画見直しへ

翌2008年、運営を民間に移して映画祭が再スタート。ゆうばり市民会館がメイン会場となり(現在は閉館)、市民主導の映画祭は“ゆうばり再生”の象徴として話題となった。

そして再出発から10年目となる今年2017年。映画祭開催前の2月に、映画祭名誉会長も兼任する鈴木直道市長が、財政再生計画の抜本的な見直し案を市議会行政常任委員会に提示し、“地域再生”に向けて再スタートを切ることを発表した。

市の大きな変化が決まった直後の映画祭開催について、ゆうばり国際ファンタスティック映画祭事務局長、千石慎弥さんは「夕張市の再スタートは、地方創成を政策とする国にとっても他の自治体にとっても重要なことだと思う」と語る。

「現在、軒並み人口が減っている自治体にとって、ここ10年の夕張の活動は、地域再生に向けた良いモデルケースになっていると思っています。夕張が奮起すれば全国の方々の希望になる」(千石さん)

そう、夕張市最大の課題は人口流出だ。現在、市の人口は1万人を割り込んでおり、子育て支援や若者の定住を促す施策など、新規事業が検討されている。

こういった次世代への投資については、実は、映画祭周辺でも動きがあったのだ。

「今年から北海道では初の学生ボランティア(北海学園、札幌大学)の単位認定も始まり、学生ボランティア100人が映画祭を手伝ってくれました。僕らの活動を次の世代へ繋ぎ、ゆうばり映画祭での活躍の場を増やしていきたいですね」(千石さん)

実際、映画祭期間中、会場のあちこちで学生ボランティアが大活躍。前出の『blank13』に出演した俳優の村上淳は、舞台挨拶で開口一番、学生ボランティアに向かって「今後の日本映画界を支えるのは君たちです」と語りかけ、会場からも温かな拍手が送られていた。

夕張市と映画祭の変革は日本中の自治体の希望となるか

資金集めから運営処理までを取り仕切る千石さん。「正直、満足のいく資金調達はできていません。以前は華々しく行っていた映画祭も、外部からお金をもらっている以上、“かっこつけ”が効かなくなりました。運営も大部分は地元有志者はじめ外からのボランティア有志者で補われています。また、映画祭活動を通して夕張のような人里離れた閉鎖的な空間でしか生まれない人と人とのつながりこそが財政破綻後民間運営で10年続けられた秘訣。夕張は、もともと炭鉱の街。長屋暮らしで助け合ってきた名残があるのですよね」。

こうした独特のアットホーム感に支えられた映画祭を企業も応援している。ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクは、2016年12月より夕張市を支援するプロジェクトを発足。映画祭期間中にもブースを設置し、夕張市へのふるさと納税をPRした。

「映画祭会場はもちろん、弊社が運営する東京・有楽町の『ふるさとチョイスCafé』に来てくださったお客様に夕張市への応援メッセージを書いていただき、まとめた後で夕張市に寄贈する予定です」(トラストバンク伊藤健作さん)。

こうした取組みが功を奏し、ふるさと納税額も増えているそう。「寄附に対するお礼の品の拡充も図り、今年は一昨年の3倍となる6億円を目指しています」(伊藤さん)

黄色いハンカチには様々なメッセージが

2018年以降は、アニメーション映画部門の新設など、さらなる改革が行われることも発表されたゆうばり国際ファンタスティック映画祭。財政再建と地方創生の両立を目指す夕張市の象徴とも言うべき同映画祭の変革に、日本中の自治体の視線が注がれている。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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