ビジネスパーソンが鳴らす警笛をチャットで救う「iCARE」

ビジネスパーソンが鳴らす警笛をチャットで救う「iCARE」

2017.04.24

「働き方改革」というかけ声をよく耳にするようになった。日本は高度経済成長時代より、“モーレツ社員”という言葉に象徴されるように、長時間残業をいとわない就業スタイルが浸透していた。だが現在、このスタイルによる歪みが噴出している。

プレミアムフライデーのシンボルマーク

こうした歪みを少しでも解消しようと、政府は対策に乗り出している。そのシンボルともいえるのが「プレミアムフライデー」だろう。これは、毎月最終週の金曜日には15時で仕事を切り上げ、飲食やショッピング、あるいは土日の旅行の準備に充ててもらおうという施策だ。

残念ながら、「月末の金曜日に業務を減らせるわけがない」「飲食や旅行にまわせるお金がない」といったビジネスパーソンの声をよく耳にする。プレミアムフライデーは今年2月から始まった施策だが、早くも“空振り”の様相をみせている。

確かに就業時間を短縮することは、ビジネスパーソンの負担を軽減するひとつのアプローチだろう。だが、本当に必要とされているのは“身体と心”のケアだ。そうしたビジネスパーソンの悩みを、チャットでより手軽に解決できるサービスを行っているのが「iCARE」だ。

健康がビジネスパーソンの能力に必要

iCARE 代表取締役 CEO 山田洋太氏は、「働く人にフォーカスして、その方々の健康を高めることで、結果的に日本の生産性を高めていきたい」と話す。身体や心の悩みを抱えた状態では、各ビジネスパーソンが持ちうる能力を発揮できず、生産性になんらかの影響が出るということだ。

山田氏は、こうした状況を防ぐために2つのアプローチでビジネスパーソンをケアしなくてはならないと指摘する。

ひとつは「カンパニー・ケア」。これは文字どおり、企業が従業員に対して行わなくてはならないケアを指す。健康診断やストレスチェックはもちろんのこと、残業時間の管理、産業医との“パイプ”といった役割だ。

そして、こういった下地があることを前提に、「セルフ・ケア」が大切になるという。これは“自分で自分の健康を管理する領域”だが、各個人が実践するのは、かなり難しいと山田氏は指摘する。「お酒も飲みたければ、タバコも吸いたい。夜にはラーメンを食べよう」といった欲求は、なかなか個人では抑制できない。

アメリカでは、「このままの食生活では『○○ガン』になりますよ」と指導されても、食生活・健康行動を改めない人がほとんど、という研究結果が出ているのだそうだ。

iCAREでは、このカンパニー・ケアとセルフ・ケアの双方をサポートする体制を整えている。

特にカンパニー・ケアの領域においては、ここ数年、ある問題が起こり始めている。それは、ベンチャーの起業が非常に盛んになっていること。日本の社会全体から考えれば、大きなイノベーションを生むかもしれないベンチャーが活発化していることは、歓迎すべきことだ。ただ、こうしたベンチャーが急成長を遂げることにより、労務管理が追いつかない状況が生じる。しかもベンチャーは、一人ひとりに与えられる役割が多くなる傾向にあり、結果、残業が増えるという状況になりやすい。

iCARE 代表取締役 CEO 山田洋太氏

山田氏は、「50人以上の規模になってくると、労務管理に歪みが出やすい」と話す。たとえば、RIZAP。ここ数年で急激に店舗が増えスタッフも急増したが、こういった急成長企業では労務管理が追いつかないケースも目立つという。急成長企業のなかには健康診断の手配までリソースが完備できず50%程度だった受診率が、iCAREのサポートによって、100%に近い状態に引き上げることもできた事例があるという。

行動を起こさないビジネスパーソン

カンパニー・ケアだけではない。セルフ・ケアにも問題がある。それは、各個人が自分の健康について相談する“チャンネル”が少ないということ。企業が産業医を選任していても、「就業中に相談する時間がない」「人事に相談するのがためらわれる」といった理由から、健康状態に異常があっても行動を起こさない人が多いそうだ。

そうしたセルフ・ケアのチャンネルのひとつとして、チャットによる健康相談を開設している。チャットならば、仕事の合間に“健康の悩み”を書き込み、その相談に同社のメディカルスタッフがアドバイスを送る。わざわざ、面会の時間を決めたり、病院に行ったりしなくて済む。

この“手軽さ”が重要で、仮にめまいや動悸といった、普段なら見過ごしてしまうような症状について相談しやすい。「めまいや動悸といった体の異変は、放置しておくと『ウツ』といった心の病気につながりやすい」と、山田氏は指摘する。

さて、ビジネスパーソンが悩み追い込まれると、最後に行き着く先が“自殺”ということになりかねない。実際、iCAREにも昨年に何件かそうした相談があったそうだ。ただ、カウンセリングにより最悪の事態にはならなかった。同社は、基本的には個人のパーソナリティを尊重し、相談者や相談内容は一切ほかに漏らさないが、ある一定の“線”を超えたと判断した際、相談者の所属企業や医師と相談し、トータルで救っていくのだという。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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