大手キャリアの採用が相次ぐ「eSIM」、そのメリットと課題

大手キャリアの採用が相次ぐ「eSIM」、そのメリットと課題

2017.04.25

従来のSIMのように通信機器に挿入するのではなく、通信機器に内蔵する「eSIM」が、最近注目を高めている。eSIMはさまざまな利便性を備えるが、一方で情報を書き換えるだけでキャリアの"乗り換え"が可能なことから、キャリアにとっては諸刃の剣だ。にもかかわらず、eSIMの導入に前向きな取り組みが増えているのはなぜなのか。

SIMをあらかじめ組み込み、情報だけを書き換える

スマートフォンやタブレットなど、携帯電話のネットワークで通信する機器には通常、「SIM」(Subscriber Identity Module)と呼ばれるICチップが挿入されている。最近では低価格で利用できるモバイル通信サービスを“格安SIM”などと呼ぶこともあることから、その存在を知っている人も多くいることだろう。

SIMには、携帯電話番号など固有のIDが記録されている。そしてこのIDをネットワーク側が確認することで、このスマートフォンを使っている人はどのキャリアのどのサービスを契約しており、どのネットワークに接続するべきかなどを判断しているのである。それゆえSIMカードを挿入していないスマートフォンは携帯電話のネットワークに接続することはできず、Wi-Fiなどを利用するしかなくなってしまう。

スマートフォンなど携帯電話のネットワークを利用するデバイスには「SIM」を挿入するスロットが用意されており、ここにSIMを挿入してはじめて携帯電話網が利用できる

それくらい、携帯電話の世界にとってSIMは非常に重要な役割を占めているものなのだが、実はこのSIMが、将来的には必要なくなる可能性がある。その理由は「eSIM」にある。

eSIM(embedded SIM)とは、要するに「組み込み用のSIM」のこと。つまり通信機器にSIMを内蔵してしまおうというのが、eSIMなのである。eSIMを搭載した機器にはあらかじめSIMが搭載されていることから、SIMを挿入することなく通信が可能になるだ。

だが、国内であればNTTドコモ、au、ソフトバンクと各キャリアが独自のSIMを提供しており、それをデバイスに抜き差しすることで、“乗り換え”ができる仕組みとなっている。では機器に組み込まれてしまっているeSIMで、どのようにして現在のSIMのように、キャリアの乗り換えを担保するのかというと、eSIMに記録された情報を、通信網を経由して書き換えるのである。

例えばNTTドコモで契約していたeSIM搭載機器をauで使いたいという場合は、当初NTTドコモの契約情報が書き込まれていたeSIMに、auの契約情報を上書きすることにより、auのネットワークで使えるようになるわけだ。

昨年、自身でSIMを発行できる「フルMVNO」になることを打ち出したインターネットイニシアティブは、IoT向けとして組み込み機器用eSIMの提供に積極的な姿勢を示している

ちなみに現在、eSIMを搭載したデバイスとしてよく知られているものとしては、アップルの9.7インチ版「iPad Pro」が挙げられる。このiPad Proには、さまざまな国でデータ通信の利用ができる「Apple SIM」がeSIMとして本体に内蔵されていることから、SIMを入れ替える手間なく、海外でも手軽にデータ通信の利用が可能となっている。

eSIMが必要された背景にあるIoTの広まり

そもそも、なぜ従来のICカードタイプのSIMではなく、組み込み型のSIMが必要となったのだろうか。そこに影響しているのはIoT(Internet of Things、モノのインターネット)の広まりである。

さまざまな機器がインターネットに接続するIoTでは、機器そのものに通信機能を持つモジュールが組み込まれることが多いと考えられる。だがそうしたデバイスを販売する国が多岐にわたる場合、あらかじめそれぞれの国に応じたSIMを組み込んで製造しておく必要がある。

だがあらかじめSIMを組み込んでしまうと利用できるキャリアが固定されてしまうため、他の国に向けて販売することはできなくなってしまう。またそもそもSIMを国によって変えるとなると、同じデバイスにもかかわらずSIMの種類の数だけ別のデバイスという扱いをしなければならず、在庫管理が大変になるといった問題を抱えていた。

しかも遠隔操作が可能な建設機械などであれば、通常より過酷な環境で動作することも想定される。そのためプラスティックタイプのSIMでは温度や振動、衝撃などで容易に壊れてしまう可能性があることも、問題とされてきた。

だがeSIMであれば国によって契約情報をネットワーク経由で書き換えるだけで済むことから、管理や変更にかかる手間が大幅に軽減される。しかもあらかじめ組み込んでおけることから、eSIM自体の耐温度・耐衝撃性能も高めやすいなどのメリットがある。IoTに適したSIMの形として、eSIMは大きな注目を集めてきたのである。

NTTドコモが現在展開している、M2M(機械間通信)向けeSIMの概要。従来は輸出する国毎にSIMを組み込んで開発する必要があったが、eSIMではそうした手間が不要になる(プレスリリースより)

eSIM搭載スマートフォンの投入はまだ先か

だがキャリアの視点に立つと、eSIMには大きな弱みもある。eSIM内の情報を書き換えるだけでキャリアを変えられるので、ユーザーが容易にキャリアの乗り換えをしてしまうのではないか? という懸念があるのだ。

実はeSIMは需要が高い法人向けのM2M(機械間通信)用の標準化は早期に進められており、NTTドコモは2014年より車両や建設機械等のM2M機器向けeSIMを提供している。だがキャリア側の懸念などもあってか、コンシューマー向け機器に関するeSIMの標準化はそれよりも進展が遅く、2016年10月に標準化団体のGSMAにおいて、遠隔でSIMカードに書き込みができる「Remote SIM Provisioning Version2.0」の仕様が確定したことで、ようやく大規模に展開できるようになったのである。

実際、今年の2月にはNTTドコモが、この仕様を用いてコンシューマー機器向けのeSIMプラットフォームを開発し、対応する製品を2017年中に発売する予定であることを明らかにしている。またソフトバンクも3月に、IoT推進の一環としてeSIMプラットフォームを開発することを発表。こちらも発表内容を見るとM2M向けだけでなく、コンシューマー向けの展開を意識した内容となっている。

とはいえ、各社のeSIMを用いたサービスイメージ図を見ると、そこに描かれているのはタブレットやウェアラブルデバイスなどであり、スマートフォンの姿はない。それゆえ当面、コンシューマー向けに提供されるeSIM搭載デバイスは、データ通信用の端末に限られるのではないかと考えられる。

NTTドコモのコンシューマー向けeSIMプラットフォームのイメージ図(プレスリリースより)
ソフトバンクのコンシューマー向けeSIMプラットフォームのイメージ図(プレスリリースより)

主力のスマートフォンでは各キャリアやMVNOが激しい競争を繰り広げているが、それ以外のデバイスは普及の限界が見えてきたタブレット、普及がなかなか進まないウェアラブルデバイス、といったように、競争よりも普及の方が大きな課題となっている。そうしたことから、キャリアは普及を進めたいデバイスにeSIMを先行して導入することにより、契約しやすい環境を提供する狙いがあるといえそうだ。

将来的にはスマートフォンにもeSIMの利用が広まり、その際にはモバイルデバイスのあり方も大きく変わってくるかもしれない。だがそこに行きつくまでには、契約面からサービス面など、さまざまな部分で業界全体での合意を進める必要があり、まだしばらく時間がかかるといえそうだ。

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LINE WORKSを削除(解約)するには?

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2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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