ソニー、2017年3月期通期で減収減益も来期は営業利益5000億円達成の見通し

ソニー、2017年3月期通期で減収減益も来期は営業利益5000億円達成の見通し

2017.04.28

ソニーは28日、2017年3月期通期の連結決算を発表した。売上高は前年比6.2%減の7兆6032億円、営業利益は、1.9%減の2887億円、当期純利益は50.4%減の732億円だった。

売上高については、為替変動の影響が大きな減収要因。しかし、ゲーム&ネットワークサービス分野、半導体分野の大幅な増収などにより、小幅な減収にとどまった。

営業利益については、モバイル・コミュニケーション分野における改善、ゲーム&ネットワークサービスなどにおける増益要因があった。しかし、映画分野において営業権の減損1121億円を計上したことがマイナス要因となって、減益となった。

当年度の営業利益には、今後実施予定の電池事業の譲渡にともなう減損423億円がコンポーネント分野に、外販むけの高機能カメラモジュールの一部の開発・製造の中止に伴う長期性資産の減損239億円と、昨年の熊本地震関連の費用154億円が半導体分野に計上されている。一方、エムスリーの株式の一部売却に伴う売却益372億円も計上されている。

第4四半期単体の決算では、売上高は前年同期比4.4%増の1兆9036億円、加えて営業利益944億円、四半期純利益は277億円と黒字化した。

エレクトロニクス6セグメントの合計で、第4四半期の営業利益が黒字となったのは、1997年度以来19年ぶりのこと。吉田憲一郎副社長は、「一定の成果が出てきたと考えている」と評価した。今後安定的な成長にむけては、いたずらに規模を追わないこと、新しいことにチャレンジしていくことが大事、との考え方だという。

2017年3月期決算と、今後の見通しを説明するソニーの吉田憲一郎副社長。19年ぶりとなるエレキ6部門の黒字化を達成し、2018年3月期は営業利益でROE10%越えの5000億円を見込む

あわせて発表された2018年3月期連結業績の見通しについて、売上高は17年3月期と比較して5.2%増の8兆円、営業利益は73.2%増の5000億円、当期純利益は247.9%増の2550億円だという。2015年2月に発表していた経営計画の目標値、営業利益5000億円以上、ROE10%以上は達成可能であると同社は見込んでいる。「中期経営計画達成にむけて、各事業が事業計画を相応に高い目線で策定したこともあって、為替リスクなど400億円のリスクバッファーを織り込んでいる」(吉田副社長)

モバイル・コミュニケーション分野においては、欧州、中近東、南米などにおけるスマートフォンの販売台数の減少などで売上高は32.7%減少し、7591億円だったものの、営業利益については、構造改革の効果や販売地域の絞り込み、高付加価値モデルへの集中によって収益性を改善、為替の好影響によって大幅な改善となった。2017年度の業績見通しについては、スマートフォンの販売台数の増加などによって増収増益を見込んでいる。

ゲーム・ネットワークサービス分野においては、PS4とPSVRについて「販売はいずれも順調に推移している」(吉田副社長)。ハードウェアの価格改定の影響などがあったものの、ネットワークを通じた販売を含むPS4のソフトウェアの増収、ハードウェアの増収によって、分野全体で増収。営業利益についても増益となった。2017年度の業績見通しについては、PS4関連の増収が見込まれるため、売上高、営業利益ともに増加予想となっている。

映画分野においては、売上高は対ドル円高の影響で減収となったものの、為替の影響をのぞけば、増収。会員制ビデオ・オン・デマンドからのライセンス収入の増加によるテレビ番組制作の増収。インド、中南米、米国での広告収入、視聴料収入の増加によってメディアネットワークが増収だった。営業利益については、先に述べたように営業権の減損の計上によって減益だった。2018年3月期については、メディアネットワークとテレビ番組制作の売り上げ拡大が見込まれるため、売上高は増収、前年の減損計上によって営業利益も改善する見通しになっている。

会見の席上で、ソニー・エンタテインメントCEOだったマイケル・リントン氏の後任については、現在選定中だと明らかにされた。

2018年3月期の見通しについての詳細は、5月23日に行われる経営方針説明会で明らかになる予定だ。営業利益5000億円、ROE10%への道をどのように描くのか、注目したい。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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