マックは本当に復活した? 通期決算から見えてきた現状

マックは本当に復活した? 通期決算から見えてきた現状

2017.03.03

2016年12月期決算では3期ぶりに経常損益を黒字に戻した日本マクドナルド。新メニューラッシュなどが功を奏したのか、鶏肉偽装問題で減った客足も回復基調を示し、それが確実に業績に結びついている。ここで気になるのは、マックの復活が“本物”なのかどうかだ。

経常損益は3期ぶりの黒字

まず2月9日に発表された2016年12月期決算の内容を振り返ると、連結売上高は2,266億4,600万円(前期比19.6%増)、直営店舗とフランチャイズ店舗の売上高を合計した全店売上高は4,384億8,800万円(同16.4%増)だった。連結営業利益は69億3,000万円(前期は約234億円の赤字)、経常利益は66億1,400万円(同259億円の赤字)となっている。既存店売上高は5期ぶりの前期比増、経常損益は3期ぶりの黒字化を達成した。

コラボ施策も話題に

2016年12月期の好調を支えた要因として同社は、「美味しいメニューのご提供、お客様にもご参加いただける楽しいプロモーションの企画、店舗改装、人材への投資によるおもてなしサービスの向上など、お客様を第一に考えて行った様々な取り組みが相乗効果を発揮した結果」としている。

実際、2016年の各種取り組みはシナジー効果を発揮し、数字を上向かせることに成功した。商品戦略としては「名前募集バーガー」や「グランドビックマック」で始まり、「エグチ」や「バベポ」など略語の商品を登場させて話題を博した。

「妖怪ウォッチ」、「リオデジャネイロ オリンピック」、そして社会現象まで引き起こした「ポケモンGO」など、コラボ戦略も大いに功を奏した。快適な店舗作りに向けては「マクドナルドFREE Wi-Fi」を導入。顧客の声を聴くための「KODOアプリ」と併せて、ネット環境は格段に進歩した。

数字上は通期で前年を凌駕

折しも日本マクドナルドが1971年に銀座1号店をオープンしてから45年という節目の年でもあった。月次動向で2017年1月の速報値を見ると、全店売上高は2015年12月から14カ月連続の前期比プラスを達成。つまり、数値上は2016年通年で前年実績を上回ったことになる。

決算発表の席でカサノバ氏は、「3つの要因によって結果を出すことができた」と語った。具体的には第1に顧客第一の取り組みによる効果、第2に会社、従業員、サプライヤーの全員が結束して取り組んだ成果、第3に顧客の支えが結果につながったという。

売上高向上の要因としては、単価アップが大きく寄与している。

クーポンの多発が招いた不公平感

単価アップに至るまでには紆余曲折があった。マックは以前、来店者の増加を狙って、駅前や店舗付近でやみくもにクーポンを配布していた時期がある。この施策は確かに来店者の増加につながったが、一方で客単価の減少も引き起こしてしまった。また、クーポンの有無による価格差により、来店客に不公平感を抱かせてしまった側面もある。

また、ファンの来店促進を狙って、アプリに格安のクーポンを多量に配信したことも同様の結果を招いた。レジ前で紙のクーポンを手にする顧客や、スマートフォンの画面を操作している光景が以前は多く目についた。

価格の適正化は成功?

売上高を向上させるための方策としては、単価アップ、来店者数アップ、リピーターの維持・増加、新規顧客の獲得が一般的だ。単価を上げ過ぎると、顧客は嫌悪感を抱いて他店へと流出してしまう。顧客が納得できる妥当な値上げを模索することは、実は難しい。

クーポン戦略や価格設定など、ファーストフードの雄ならではの難しさもある

そこで、マックはまず、一気に単価を上げた。その後、顧客の反応や他社の動向を見ながら、単価の引き下げ調整を行った。ファンから非難の声も上がるなか、マックは価格を流動的に操作しながらも、結果として、最適な金額帯のデータを蓄積していった。

スマホアプリやモバイル環境の整備により、顧客の声を素早く拾い上げる仕組みを構築できたことも顧客の考えを知る一助となった。KODOがその代表例だ。このアプリは店内のモバイル環境下でなければ送信できない仕組みだが、一方で素早く顧客の反応を汲み取ることができる。従来の特典はファンという多数に配信されていたが、KODOの導入により、「お客様の声」を寄せてくれた特定多数に配信することが可能な仕組みへと進化した。

店舗閉鎖の費用的負担は

今回の決算内容では、前期と大きく異なった部分がある。店舗閉鎖にかかる経費の計上だ。前期まで戦略的に店舗閉鎖に取り組んでいたことはIR情報からも読み取れる。通常の閉鎖と合わせると、前期は153の店舗を閉めている。この経費は意外に大きな金額だった。

ちなみに、店舗の閉鎖にはプラスの側面もある。その1つが店舗の賃貸借契約時に預託する敷金の返還だ。マックの店舗は、そのほとんどが賃借物件である。個人の賃貸借契約でも敷金は発生するが、店舗物件であれば、敷金の金額は膨れ上がるケースがある。これが一部であれ戻ってくる。プラス面の2つ目は、店舗を維持するために必要なイニシャルコストが発生しなくなることだ。ともあれ、店舗の戦略的閉鎖にコストがかかるのは間違いない。

今期の戦略的店舗閉鎖はどうかというと、決算短信を見る限り、今期は関連費用が発生しないようだ。戦略的閉店は2016年でほぼ完了したという。

店舗戦略としては、昨年末の2,911店舗をおおむね維持するらしい。新規開店は10~15店舗、閉店は20~30店舗、そして店舗改装は350~400店舗での実施を計画している。閉店は主に、店舗の賃貸借契約終了に伴うものと説明があった。

戦略的閉店はほぼ完了した

2017年12月期における業績予想は全店売上高4,580億円、連結営業利益90億円、連結経常利益85億円としている。既存店の売上増を5%と控えめに見積もりながらも、かなり強気の数字に見て取れる。

不採算店舗の閉鎖が業績にプラス

異物混入事件を受け、一時は客足が遠のいていたマック。顧客としては、行きたくとも行けなかったというのが妥当な見方ではないだろうか。

戦略的店舗閉鎖の影響により、駅前や街中で、マックがある普段の風景が変化したことは記憶に新しい。ある店舗は、ドトールコーヒーショップなどのカフェ業態に転換した。また、全く異なる業態に転換した店舗もあった。“マックロス”なる言葉も生まれた。

マックの決算発表は、13カ月以上営業している店舗の数値を基準にしている。このことは、戦略的店舗閉鎖が終わって14カ月以上が経過すれば、不採算店舗のマイナス影響がなくなるため、業績が落ち着いた水準になることを意味する。

数年前までの業績には、営業を継続していた不採算店舗の数値が含まれている。2015年1月の業績は大きく落ち込んだが、その数字は当時のマックの窮状を如実に表していた。

不採算店舗を整理したら、数値が上向いた。これは自然な結果であり、上向かなければ店舗閉鎖という戦略が機能していないことの証左ともなる。決算を見る限り、またカサノバ氏の説明でも補足された限りにおいては、現在営業している店舗においては、各種問題を起こした以前の水準にまで売り上げは回復してきているようだ。

様々な施策の効果もあり、以前の勢いを取り戻しつつあるように見えるマック。今期も好調を維持できるかが今後の焦点だ。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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