ゴールデンウィークに注目が集まる“ポスト世界遺産”と“日本遺産”

ゴールデンウィークに注目が集まる“ポスト世界遺産”と“日本遺産”

2016.04.22

今年は最大10連休になるゴールデンウィークはすぐそこ。テロへの警戒や熊本地震の影響など懸念はあるが、高い観光需要が見込めるだろう。国内のインバウンド需要も引き続き旺盛だ。そんな中観光業界が期待を寄せているのが、“ポスト世界遺産”。そして日本が観光戦略の目玉の一つとして進める“日本遺産”だ。

いつか世界遺産になる前に

毎年ゴールデンウィークの頃になると、世界遺産の登録に向けたニュースが盛り上がる。昨年の「明治日本の産業革命遺産」についてはゴールデンウィークど真ん中の5月4日、おととしの「富岡製糸場と絹産業遺産群」は4月26日に、ユネスコの諮問機関イコモスから登録にふさわしいと勧告が出た。ちなみに今年は、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が申請を取り下げたので、日本政府の推薦案件はない。

イコモスの記載勧告が拒否された例はほとんどない。記載勧告が出れば地元は一斉に盛り上がり、次の休日には、新しもの好きの観光客が押し寄せる人気観光スポットのできあがりだ。「ゴールデンウィークだし、せっかくだから」と行ってみたら、人があふれ、行列に疲れてしまったなんてよくある話だ。

そんな世界遺産が好きな人にいい情報なのは、大手旅行業のエイチ・アイ・エスがおこなった旅のトレンド調査だ。「いつか世界遺産になる前に!行ってみたい世界の絶景」と銘うったこのキャンペーンは、世界遺産ではないものの、今後世界遺産になりそうな“ポスト世界遺産”の絶景のランキングを決めるもの。H.I.S.が、世界遺産級のスポット18ヶ所を事前に選定し、SNSのフォロワーを対象に行ってみたいと思う絶景を選んでランキングにしている。載っているところに行けば世界遺産“級”の絶景を観光客が増える前に、お目にかかれるというのが売りなのだ。

グレートオーシャンロードの「十二使徒」

1位は世界で一番美しい海岸道路といわれているオーストラリアのグレートオーシャンロードだ。メルボルンの南西およそ100キロメートルにあるトーキーという町からアランスフォードまでの海岸沿いの道で、およそ260キロ。道中には複雑に入り組んだ断崖絶壁、何万年もの前からの侵食によって、奇妙な形に削られた岩が点在していて、中でも「十二使徒」といわれる岩は有名だ。過去には自動車メーカーのCMなどに使用されるほどの絶景。今回のランキング1位を記念して、ドライブとヘリで空からの遊覧もできるプランを発売している。

マイナスイオンに癒されそうなセリャラントスフォス

2位はアイスランドのセリャラントスフォスという滝。滝の裏側もみることができ、時期によって様々な顔を持った神秘的な光景が見られる。タイミングがよければ、オーロラとのコラボも見られるという。

世界遺産“級”に有名なハイデルベルク城

3位はドイツのハイデルベルグ城。ドイツで最も美しい古都のひとつであるハイデルベルクにあり、城からは美しい町並みを眺めることができる。

世界遺産でないけれども、世界遺産“級”の場所は、日本国内だとどんなところがあるだろうか。

もうすぐ世界遺産のあの場所は?

東京では浅草や、スカイツリーなどがある下町エリアは、ゴールデンウィーク中いつものように、国内外からの観光客であふれかえるだろう。そんな中、博物館が集まる上野公園にある国立西洋美術館では「日伊国交樹立150周年記念 カラヴァッジョ展」を見に人が集まるだろう。しかし今年は、普段は主役にならないものも注目を集めるかもしれない。それはフランス政府が代表して世界遺産に推薦している国立西洋美術館本館の建物そのものだ。実はこの建物は、世界的に有名な建築家ル・コルビュジエが日本で唯一設計したものだという。彼の作品は数カ国にちらばっており、それをまとめてフランス政府が代表して推薦している。国立西洋美術館と台東区によると「ゴールデンウィーク中に西洋美術館で特に世界遺産にちなんだイベントの予定はない。」とのことだが、意外な観光客を呼びそうだ。

ル・コルビュジエが日本で唯一設計した「国立西洋美術館本館」© 国立西洋美術館 転載不可 URL:http://www.nmwa.go.jp/

“いつか世界遺産”といえば

いつか世界遺産になるといえば、来年の登録をめざしている福岡県の宗像大社や、長崎県の教会群も挙げられる。熊本などが大きな被害を受けている大地震の影響で、九州への観光を控える客が増えることが予想されるが、長崎県などは、国内推薦が決まったころから観光客は徐々に増えている。福岡も震災前にじゃらんがおこなった調査によると、国内の人気旅行先ランキングで、8位。前年比増加率ランキングで7位と注目度をあげている。

世界遺産ならぬ日本遺産

日本遺産。そんな名前を聞いたことがあるだろうか。国宝や重要文化財とはどうちがうのか。世界遺産のマネではないだろうか。そんな声が出てくるかもしれない。

しかし、政府が何年も構想を練って始まった観光戦略の目玉の一つなのだ。どんなものかというと、イメージとしては世界遺産に近い。文化庁ホームページによると「地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリー」と説明されている。要するに、遺跡や古墳といった1つ、1つの「点」になっていたものを、関係する建物や伝統芸能、絵画などをひとつのストーリーとしてパッケージ化し、認定するというものだ。

後藤織物 群馬県桐生市 写真提供:群馬県(左)。永井いと肖像画(右)

たとえば、群馬県では、桐生市など4市町村にまたがる絹産業の歴史とそれに従事した女性の活躍を物語る場所や資料を「かかあ天下-ぐんまの絹物語-」として日本遺産に応募し、認定されている。初年度である昨年は83件の応募に対し、18件の認定。世界遺産と比べるとハードルは格段に下がるため、地元の観光活性化に歴史的な資源を活用したいという自治体などにとっては非常に魅力的だ。日本遺産に認定されると、政府から普及啓発などにかかる費用が補助される。予算については、昨年度はこの事業全体で8億700万円、今年は12億7500万円。昨年度認定されたものの中には、世界遺産登録をめざしている奈良県明日香村の遺産なども入っていて、世界遺産の前に日本遺産の認定を、という機運が自治体の中には生まれている。

日本遺産の可能性

世界遺産が観光業などにもたらす経済効果は莫大で、人口減少が深刻な地方にとって、非常に魅力的である一方以前にも述べた通り(長崎“教会群”からみる世界遺産登録のハードルの高さ【前編】長崎“教会群”からみる世界遺産登録のハードルの高さ【後編】)、世界遺産登録のハードルはどんどん高くなっている。だからこそ、世界遺産に代わる魅力的な観光商品として日本遺産は、新しい可能性がある。一番の課題は、まだまだ認知度が低いというところだが、世界遺産も認知されるようになるのに何年もかかったのだから、自治体、関係企業の努力、国の後押しに期待するしかない。東京五輪に向け世界から日本が注目されており、さらに訪日外国人が右肩上がりの今がその好機であることは間違いない。

今年の日本遺産の発表はゴールデンウィーク前

政府としても、東京五輪が開催される2020年までに100件の認定を目標にしている日本遺産。この機運にうまくははまることでの地方の観光業の持続的な成長を目指している。そんな日本遺産だが、文化庁が申請件数を発表していないものの、今年の申請件数は報道では70から80件と昨年並みの数字が出ている。発表は、ゴールデンウィークでの観光客の増加を狙って今月中になる。

「社会人デビューは30歳からでいい」 転職相談のプロが想う“令和時代のキャリア論”

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2019.05.22

「就活ルール廃止」で就活はどう変わる?

「20代の転職相談所」運営会社の社長に直撃!

「社会人デビューは30歳からでいい」の真意とは

2021年、「就活ルール」が廃止されます。

これにより、現行の「3月に採用広報を解禁」「6月に選考解禁」「10月に内定交付」といった取り決めがなくなり、通年採用が実施されるようになります。

――しかし、この件について「就活に混乱をもたらす」といった報道もしばしばなされています。実際、就活を控える学生からは「具体的に何が変わるのかイメージが湧かないので、どう動けばいいのかわからない」といった不安の声も聞こえてきました。

「就活ルールの廃止」は、これからの就活をどう変えるのでしょう。そして、就活を控えた学生は今、何をすべきなのでしょうか。

1万人を超える若者の転職・就職を支援してきた20代向けの転職支援サービス「20代の転職相談所」などを運営するブラッシュアップ・ジャパン 代表取締役の秋庭洋さんに、「就活ルール廃止で変化すること」について聞くと、話は「20代のキャリア論」にまで及びました。

ブラッシュアップジャパン 代表取締役の秋庭洋さん。1967年大阪生まれ。リクルート勤務、人事コンサルティング企業の役員を経て2001年9月にブラッシュアップジャパンを設立。就職・転職支援サービス「いい就職ドットコム」「20代の転職相談所」を運営しているほか、関西学院大学、武蔵野大学でキャリア開発科目の講師を務めるなど、若年層の雇用のミスマッチ解消に取り組んでいる

「就活」を取り巻く環境が急変している

――本日は「就活ルールの廃止」が、就活生にとってどのような影響をもたらすのか、ということを聞きたくて伺いました

秋庭:なかなか壮大なテーマですよね。3日間くらいかけて話してもいいですか? (笑)

――そこをなんとか1時間ほどでお願いします! 

秋庭:話せるかなぁ (笑)。

まぁ結論から先に申し上げますと、「『就活ルールの廃止』によってこれまでの就活が大きく変わるわけではない」というのが、私の考えですね。

そもそも、これまでの就活ルールを定めてきた一番の理由は、選考のスケジュールを定めることによって「採用活動の足並みを揃えること」でした。でも、実際にはその決まりを全社が必ずしも順守しているわけではなく、それはあくまで強制力のない「紳士協定」に過ぎなかったわけです。

2020年卒の就活スケジュール早見表 (出典:マイナビ2020)

――たしかにそれは、私が就活する際にも経験しました(筆者は2016年に就活を経験)。3月よりも早い段階で、大々的に「選考」とは言わずに「面談」という形で振るいに掛ける企業があったり

秋庭:正直、そういう企業は多いですよね。経団連に加盟する企業の中でもフライングするところがあり、これまでのルールはあまり意味をなしていなかったとも言えます。

そもそも、経団連に加盟している企業は1400社ほど(経団連加盟企業は2018年5月31日時点で1376社)で、日本の全企業数のほんの数パーセントにすぎないということも知っておきべきことです。

――何故今になって就活ルールが廃止されるのでしょう?

秋庭:現在の就活状況において、そのルールがあるために「不利な立場に追いやられていた企業」が多くあったことが大きな要因の1つです。

就活を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しました。少子化が進み、人材の確保が難しくなっていくことに加え、人材採用のグローバル化が進んでいます。多くの企業で人手が不足し、明らかに今、就活生は「売り手市場」にいます。

そうした状況で、 “そもそも経団連に加盟していない”新興のIT企業や、外資系企業などは、ルールに縛られることなく、早期から採用活動を行うことができていたんです。いわゆる「青田買い」ですね。

一方で、経団連に加盟する企業は「ルールを順守している」フリをしなければならず、大っぴらに学生とは接触することができません。つまり、優秀な人材獲得の競争で遅れをとることになります。そこで、仕方なく「採用を前提としないインターンシップ」という建前のもと、就活前の大学生と接触せざるを得ないという、おかしな状況に陥っていたわけです。

「就活ルール廃止」の影響を受けるのは、一部の人だけ?

――具体的に、2021年からの就活はどのように変化するのでしょうか?

秋庭:そうですね。これからの新卒採用のスタイルは、スポーツにたとえるならば「プロ野球型」から「Jリーグ型」に近いものになると思います。これまで経団連が定めていたルールは、「フライングはダメ」「抜け駆けもダメ」というプロ野球のドラフト会議のソレに近いものでしたが、外資系企業の手法はJリーグのソレに近いものでした。

前者は採用対象者に接触する時期や選考の方法など、最低限のルールが存在しますが、後者はまったくの自由競争。極端なことを言えば、「学生という身分で働いてもらっても構わない」とすら考えている企業もあります。

これまでの日本における就活の現場は、両者が混在していた状態でした。それが就活ルールの撤廃で、前者のルールがなくなる、と捉えるとよいでしょう。

ただ、ここで考えるべきは、一口に「学生」「企業」と言っても、本当はもっと細分化して見ていく必要がある、ということです。あくまで今お話ししたのは、就活生全体の1~2割にあたる極めて優秀な「トップリーグ」にいる学生を取り巻く話です。またはそういう学生を是非とも採用したい、と考えている企業の話だけといえます。

実際には、残り7~8割の一般学生や一般企業においては、「就職戦線が早期にスタートして長期化する」ということ以外、さほど大きな影響はないと思います。

ただ、多くの学生が入社を希望する「人気企業」の採用活動がひと段落しないことには、就職戦線はいつまでたっても終息しません。そういう意味においては、トップリーグの採用戦線が「いつ始まるか」よりも「いつ終息するか」の方が重要なポイントだとも言えるでしょう。

しかし、たとえスタート時期が早くなっても、終息する時期はおそらくこれまでとあまり変わらないと思います。いくら通年採用といっても、卒業の直前まで人気企業が採用数を確保できずに採用活動を継続している、なんてことはまずあり得ないでしょうから。

就活は「プロ野球型」から「Jリーグ型」へ

20代をすべて「就職活動期間」にあててもいい

――ルールが廃止される2021年以降に就活を始める学生は、どういう考えを持って就活に向かうべきなのでしょう?

秋庭:まず伝えたいのは、「就活の長期化」をネガティブに捉える必要はないということです。むしろもっと「就活がもっと面白くなる」とポジティブに捉えてほしいと思っています。

当たり前のことですが、時間が増えれば、できることが増えます。現行の就活ルールでは、限られた時間の中で就職先を決める必要がありました。就活が長期化することで、例えば、インターンシップに使える時間が増えます。実際に興味がある会社で働いてみることで、そこにどういう社員がいて、どういう社風なのかを実際に自分の肌で感じることもできるでしょう。その情報を得た上で、入社するか否かを判断できるわけです。

就活の長期化は、企業と就活生のミスマッチの減少にもつながりそうです

――それでは最後に、就活を控えた学生にアドバイスをお願いします

秋庭:これは就活生に関わらず、すでに就活を終えた学生や、社会人になったばかりの方々にも共通することですが、「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない」という考えを持ってほしいと思います。20代全部を使って就職活動をする、そんな気持ちで行動すれば良い、というのが私の考えです。

たとえ正社員として企業に勤務していても、それは「長いインターンシップにすぎない」といった感覚で、いろんな業界・仕事・人・価値観に触れてください。

そこで感じたことを踏まえて、いよいよ30歳で社会人デビューする。その考えを持っていれば、多少の失敗があっても、「いい勉強になった」程度に捉えられます。そして、30代で軸足を確かにできる場所を見つけて、迷いなくスタートダッシュを切れたら大成功、くらいに考えるといいのではないでしょうか。

「一度入った会社でなんとか成功しないといけない」と考えると、窮屈でしょう。転職をけしかけるつもりは毛頭ありませんが、「転職は大変」「せっかく入った会社を辞めていいのか」という考えに固執しすぎる必要もありません。

「人生100年時代」という言葉もあります。たった数年でも、世の中の「働く」を取り巻く環境は大きく変わります。働き始めれば、自身の考え方も変わることでしょう。ガチガチにならず、気楽な気持ちで、「20代の就職活動」に向かって行ってもらえれば、と思います。

――ありがとうございました

「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない。社会人デビューは30歳からでいい」
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2019.05.22

NTTドコモがスマホ決済の「d払い」を強化する

競合ひしめくなか、ドコモはどこに勝機を見出したのか?

NTTドコモは、夏モデル発表会においてスマホ決済の「d払い」の強化を発表した。送金やミニアプリなど新機能を追加し、ドコモの会員基盤をベースにキャッシュレスを普及させるビジョンを示した。

ドコモがスマホ決済「d払い」を大幅強化

PayPayを始めとするスマホ決済各社は、還元キャンペーンや加盟店開拓などで競争を繰り広げている。ドコモはどこに勝機を見出したのだろうか。

「d払い」が送金やミニアプリに対応

電子マネー「iD」やクレジットカード「dカード」を展開するドコモが、2018年4月に始めたスマホ決済が「d払い」だ。FeliCaの搭載が必要だったおサイフケータイとは異なり、バーコードやQRコードを用いるd払いはほとんどのスマホに対応できる。

d払いアプリのダウンロードは2019年5月に500万DLを達成し、2019年度は1000万DLを目標に掲げた。利用箇所はiDとdポイント、d払いの合算で2019年4月に100万箇所。2021年度末の目標は200万箇所とした。

d払いの強みは、「dポイント」との連携だ。ドコモの利用料金やdカードからの還元だけでなく、キャリアに関係なく持てる「dポイントカード」でポイントが貯まる。2018年度の利用総額は1年間で1600億ポイントに達し、d払い利用者の53%が支払いにdポイントを利用しているという。

さらにドコモはd払いに新機能を追加してきた。9月末に提供する「ウォレット」機能では、ドコモ契約者向けだった「ドコモ口座」を誰もが使えるようキャリアフリー化し、チャージや送金の機能をd払いアプリに統合する。

ドコモ口座をd払いに統合する「ウォレット」

複数の加盟店アプリを1つにまとめた「ミニアプリ」は、秋以降に展開する。d払いアプリから加盟店のサービスを呼び出すことで、「ハンバーガーの事前注文」や「タクシーの配車」が可能になる。加盟店の専用アプリを入れる必要がなく、d払いで決済もできるのがメリットだ。

「ミニアプリ」はローソンとマツモトキヨシから開始予定

QRコードの読み取りも強化する。これまでd払いは利用者がスマホ画面のQRコードを店舗側に見せる「CPM」方式に対応しており、コンビニのようなPOS連携が必要になるなど中小店舗にはハードルの高い仕組みだった。

コードを「見せる」「読み取る」の両方式に対応

そこでd払いは、顧客がスマホのカメラで店舗のQRコードを読み取る「MPM」方式への対応を発表。PayPayなど多くの事業者に続き、d払いも6月末には両方式に対応することで、大型店舗だけでなく中小店舗に展開していく体制を整えたというわけだ。

アプリを大幅強化、「マルチQR」にも対応

次々と新機能を追加するd払いでは、アプリも大きく変わることになる。開発中のアプリ画面には、ドコモ口座への入金と送金、ポイント送付、割り勘、ミニアプリなどの機能が所狭しと並んでいた。

d払いアプリを大幅強化

参加企業が増えればミニアプリには多くのアイコンが並ぶことになるが、これにはカテゴリ分けなどで対応していく考えだ。ミニアプリの仕組みは、既存システムとのAPI接続や専用パッケージの提供など、さまざまな方式を検討するという。

また、増え続けるQRコードへの取り組みも発表した。1つのQRコードで複数の決済サービスに対応できるデジタルガレージの「クラウドペイ」に、d払いも対応する。

1つのQRコードで複数の決済サービスに対応

クラウドペイでは、店舗側が支払う決済手数料は一律3.24%(税込)となるものの、固定費や機器の導入は不要で、複数の決済サービスをワンストップで契約できるなどのメリットがある。

全国のドコモ代理店が加盟店開拓へ

今後は全国のドコモ代理店の営業リソースを活用し、加盟店を拡大していくという。最近ではソフトバンクの営業部隊がPayPayの加盟店を次々と開拓する快進撃を続けており、そこにドコモが勝負を挑む構図になりそうだ。

d払いは、スマホアプリを中心にさまざまなサービスにポイントを循環させるビジョンを描いている。ドコモの発表からは、これまで以上にアクセルを踏み込む姿勢が感じられた。dポイントを絡めた「20%還元」など、新たなキャンペーンにも期待したい。

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