【エス・エム・エス】巧みなM&Aで12期連続増益 世界の医療従事者囲い込む

【エス・エム・エス】巧みなM&Aで12期連続増益 世界の医療従事者囲い込む

2017.03.03

【エス・エム・エス】巧みなM&Aで12期連続増益 世界の医療従事者囲い込む

 創業以来12期連続増収増益であり、今後ますます需要が高まると考えられるヘルスケア関連の人材紹介、情報サイト等運営企業であるエス・エム・エス<2175>。2015年にはアジア・オセアニア地域で170万人の医療従事者の会員を持つ医薬情報会社を三井物産<8031>と共同買収した。世界の高齢者人口の増加を追い風にM&Aも巧みに活用して海外事業を拡大する当社の戦略を紐解きたい。

【企業概要】看護師、介護職向け人材紹介が主力

 エス・エム・エスは2003年4月に創業社長の諸藤周平氏のもと設立され、2008年3月に東証マザーズに株式を上場。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」というミッションを掲げ、高齢社会で求められる事業領域として介護、医療、キャリア、ヘルスケアに取り組んでおり、日本だけでなく海外においても、様々なヘルスケア関連情報サイトを提供している。

 介護分野では、介護保険請求、求人広告、営業支援等のサービスを提供し、介護事業者の経営全般の総合的支援サービス「カイポケ」を中心に、介護事業所検索や、介護に関わる家族やケアマネジャーに特化したコミュニティサイトを複数運営している。

 医療分野では、看護師向けの通信販売を行う「PURE NURSE」や、看護師向けの出版サービス、薬剤師/役学生向けコミュニティ「ココヤク」、事務長向け情報サイト「じむコム」等を運営している。

 そして主力のキャリア分野では、看護師や理学療法士、ケアマネジャー、介護職向け人材紹介をはじめ、求人情報サイトや合同就職フェアを開催している。

 ヘルスケア分野では、健康に関するQ&Aサービスや認知症情報ポータルサイトを運営している。最後に海外分野では、シンガポール等13カ国に対して医療情報サービスの提供等を行っている。

【経営陣】コンサル出身の後藤氏が社長

 後藤夏樹社長は2004年にアイ・ビー・エム ビジネスコンサルティングサービスに入社後、2007年5月にベイカレントコンサルティングに入社し、同年12月に当社に入社している。その後2009年6月に取締役に就任し、海外事業本部長を経て2014年4月に、創業社長である諸藤氏の後継として当社代表取締役に就任している。40歳。

【株主構成】創業者、3割近くを所有

エス・エム・エスの上位株主
氏名又は名称 所有株式数(株) 持ち株比率(%)
諸藤周平 10,199,600 24.35
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 2,143,900 5.12
Northern Trust Co. 1,782,300 4.25
田口茂樹 1,727,600 4.12
アズワン 1,680,000 4.01
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 1,622,200 3.87
State Street London Care of State Street Bank and Trust 1,340,000 3.20
State Street Bank and Trust Company 1,093,870 2.61
エムスリー 1,039,700 2.48
The Bank of New York 929,615 2.22
23,558,785 56.24
上記のほか、自社株式1,330,272株あり。2016年3月末時点、有価証券報告書に基づき作成

 創業社長である諸藤周平氏が現在も筆頭株主であり、同じく創業者である田口茂樹氏も第4位株主となっている。その他大株主としては、上場前から継続保有しているアズワン<7476>、エムスリー<2413>がある。 上記のほか、自社株式1,330,272株あり。2016年3月末時点、有価証券報告書に基づき作成。

【M&A戦略】国内は看護・介護、海外は医療分野で買収

 買収を重ねて事業拡大している当社のM&A戦略を読み解きたい。

エス・エム・エスの沿革と主なM&A
年   月   内容
2003年4月 株式会社エス・エム・エスを設立
2005年12月 エムスリー株式会社と資本業務提携
2008年3月 東京証券取引所マザーズに株式上場
2009年4月 TRIAX Vietnam Co., Ltd.の出資持分を取得し、子会社化。ベトナムにSMS Vietnam Co., Ltd.を設立(100%出資)
2009年8月 アンファミエより、看護学生向け求人情報サービス「ナース専科」事業等を約12億円で譲受
2009年12月 エムスリー株式会社と共同新設分割にてエムスリーキャリア株式会社を設立(49%出資、関連会社化)
2011年8月 株式会社ケア・リンクより、認知症に特化した介護をする家族向けコミュニティ「認知症ねっと」を譲受
2011年9月 看護師向け通信販売「PURE NURSE」を運営するエンジェリーベP&Nの全株式を取得し、子会社化
2011年9月 韓国の看護師向けコミュニティ「NURSCAPE」を運営するNurscape Co., Ltd.の80%を取得し、子会社化
2011年12月 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
2012年1月 台湾に知恩思資訊股份有限公司を設立(設立時100%出資。現在は90%)
2012年4月 メディキャスト株式会社より医療/介護/福祉に特化したセミナー/研修情報検索サービス「Meducation」を譲受
2012年6月 コールセンター業務等を目的とした株式会社エス・エム・エスサポートサービスを設立(100%出資)
2012年7月 ベトナムにてLuvina Software Joint Stock Companyの株式を取得(21.5%出資、関連会社化)
2013年1月 マレーシアにSenior Marketing System Sdn.Bhd.を設立(100%出資)
2013年4月 タイにSenior Marketing System (THAILAND) Co., Ltd.を設立(49%出資、2014年4月より連結子会社化)
2013年4月 介護事業所検索及び高齢者向け住宅情報「かいごD」を運営開始
2013年5月 台湾で介護施設・患者向け慢性病処方薬の宅配をする台灣健康宅配科技股份有限公司の52.5%を取得し、子会社化
2013年7月 シンガポールにSenior Marketing System Asia Pte. Ltd.を設立(100%出資)
2013年10月 スリランカにてeChannelling PLCの株式を取得(29.9%出資、関連会社化。2014年6月に追加取得し、子会社化)
2013年11月 フィリピンにSMS Philippines Healthcare Solutions Inc.を設立(99.995%出資)
2013年12月 インドネシアにPT. Senior Marketing System Indonesiaを設立(100%出資)
2014年1月 ファクタリング事業等を目的とした株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービスを設立(100%出資)
2014年1月 オーストラリアにてEhealthwise Services Pty Ltdの全株式を取得し、子会社化
2014年4月 通所・訪問介護等の介護事業を目的とした株式会社エス・エム・エスメディケアサービスを設立(100%出資)
2014年12月 マレーシアにてCentium Software Sdn Bhdの株式51%を取得し、子会社化
2015年1月 会社分割により、人材紹介、求人情報サービス等を目的とした株式会社エス・エム・エスキャリアを設立(100%出資)
2015年4月 地域医療連携支援システム運営のエイルの72.2%を取得し、子会社化
2015年8月 シンガポールにWadoc Ptc. Ltd.を設立(100%出資)
2015年10月 東南アジア等で医薬情報サービスを運営するMedica Asia(MIMSグループ)の株式60%を154百万米ドルで取得し子会社化
2016年5月 台湾の知恩思資訊股份有限公司の全持分を売却
2016年9月 スリランカのeChannelling PLCの全持分を売却

 エス・エム・エスは国内、海外を問わず買収を積極的に行っている。

 国内では、まずは2009年8月に、アンフェミエから看護学生向け求人情報サービス「ナース専科」事業等を約12億円で譲り受けている。看護師の新卒採用業界で高いシェアを持つ事業を、看護師の中途採用向け人材紹介業で高いシェアを誇る当社が取り込むことで、看護師の就職において一貫したサービスを提供することが可能となった。

 その後、2011年9月に看護師向け通信販売サイト「PURE NURSE」を運営するエンジェリーベP&Nを買収している。当社の運営する看護師/看護学生向けコミュニティサービス及び看護師向け人材紹介サービスとPURE NURSEの連携は、エス・エム・エスにとって看護師との関係性強化につながり、またエンジェリーベP&Nにとっては効率的な新規顧客の獲得につながるもので、両社の課題解決において有効であると考えたようだ。

 また2015年4月には、多数の介護・医療事業者が導入している地域医療連携支援システム提供のエイルを買収した。当社が培ってきた介護・医療事業者及び従事者とのコネクションを活用し、エイルのシステム普及を加速させ、地域医療介護連携のプラットフォームにすることで、在宅療養や地域医療連携を進めていく考えのようだ。

 その他、2011年8月には、ケア・リンクより、認知症に特化した介護をする家族向けコミュニティ「認知症ねっと」を、また2012年4月にはメディキャストからヘルスケア関連のセミナー等検索サイト「Meducation」を譲り受けている。

アジアの医薬情報会社と三井物産と共同買収

 海外については、自社で子会社立ち上げを行うとともに、M&Aを通して現地企業を買収することで、現地の医療従事者の囲い込み、患者向けサービスの提供や病院等事業所向けサービスの拡充等、様々な事業機会を生み出そうとしている。

 例えば2011年9月には韓国の看護師向けコミュニティ「NURSCAPE」を運営するNurscape Co., Ltd. の80%を取得し、また2013年5月には台湾で介護施設や患者向け慢性病処方薬の宅配サービスを運営する「台灣健康宅配科技股份有限公司」の52.5%を取得している。

 また2013年10月にスリランカの患者向けに、病院を利用する際の医師とのアポイントメントサービスを提供しているeChannelling PLCの株式を取得(29.9%出資)し、その後2014年6月に株式を追加取得して子会社化。2014年にはまず1月にオーストラリアにおいて病院向けに医療費の請求プロセス電子化サービスを提供しているEhealthwise Services Pty Ltdを子会社化し、同年12月にはマレーシアにおいて病院情報システムの開発・販売を行っているCentium Software Sdn Bhdを子会社化している。

 そしてなんといってもエス・エム・エス最大の買収は2015年10月、MIMSグループ(Medica Asia)の三井物産との共同買収だ。両社で約300億円を支払い、エス・エム・エスは Medica Asia 株式の 60%を、三井物産は40%を保有することとなった。MIMSグループはアジア・オセアニア地域 12 カ国と香港で、医薬情報サービスを書籍、ウェブサイト、モバイルアプリ等のマルチチャネルで提供しており、医療従事者の会員数は約 170 万人にのぼり、中でも医師は多くの国で高い会員登録率を有している。また、その強固な会員基盤を活かし、域内の製薬企業との間で幅広い取引関係を構築している。本件買収により MIMS グループをアジア・オセアニア地域での事業展開の核とすることで、海外戦略を強力に推進し、さらなる成長を実現していくとのことだ。

【財務分析】12期連続増益も自己資本比率は急低下

 エス・エム・エスは事業領域である高齢社会に関連する市場の拡大を背景に、12期連続の増収増益を達成している。2016年3月期の連結売上高は前期比27%増の190億円、営業利益は33%増の27億円だった。キャリア関連事業の拡大や、買収したMIMSグループが寄与した。2017年3月期も売上高が前期比26%増の240億円、営業利益が32%増の36億円と大幅な増収増益を予想している。

 分野別にみると、キャリア分野の売上が圧倒的であり、2016年3月期では7割近くを占めている。またMIMSグループの買収が寄与し、2015年3月期から2016年3月期までで、海外分野が3倍以上に伸長している。

 バランスシート面では、MIMSグループの大型買収に伴い190億円の大型借入を三井住友銀行から行ったことに伴い、無借金経営で高い水準にあった自己資本比率は20%に急低下した。今後の改善が望まれる。

【株価】将来性を評価、大型買収後も堅調

 株価は2008年3月の上場からしばらくは大きく変動していなかったが、2013年に入ってからは右肩上がりであり、2015年10月のMIMSグループ買収及び大型借入発表直後も、エス・エム・エスへの信頼感や将来への期待からか、順調に推移している。

【まとめ】高齢者増加を背景に海外事業を拡大

 今後は買収したMIMSグループを核として海外事業の拡大をより積極化していくことだろう。一方で漫然とサービス提供国を広げていくわけではないようで、2016年に入って子会社の知恩思資訊股份有限公司(台湾)や、eChannelling PLC(スリランカ)の全持分を売却しており、事業ポートフォリオの見直しを進めているように見受けられる。日本のみならず、世界の高齢者増加を背景に事業を拡大していく当社の今後にこれからも注目したい。


この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

文:M&A Online編集部

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

カレー沢薫の時流漂流 第33回

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

2019.03.25

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第33回は、リアルガチでやばい「日本年金機構のツイート炎上」について

日本年金機構のツイッター広告が炎上し、即ツイ消しおよび謝罪する事態になったという。その炎上したツイートというのがこちらの文言だ。

「ガチヤバイ!? リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? ねんきんネットで確認だ!」

これは非常によくある「ウケると思ってスベッた上に大炎上」パターンであり、「炎上ガチャ」でこれが出て来たら確実に低レアなので「即売却」といった感じだ。

問題のツイートでは何かを差別、あるいは蔑視しているワケでもなく、火力としてはチャッカマン程度であり、そんなに怒らなくてもとさえ思えるが、やはり怒る方にも理由はある。

日本年金機構はこれまでに大きな不祥事を起こしてきている。2007年にはオンライン化した年金データに不備や誤りが多いことが発覚した「消えた年金問題」というのがあった。

ちゃんと年金を納めていてもそれが記録されていないため、将来の年金額が減ってしまうかもしれない、という非常に重大な事件である。国民から取るだけ取っておいて、その管理がずさん、という、メロスでなくても激怒して走り出す案件であった。また、2015年には215万人の個人情報を流出させるという情報漏えい事件も起こしている。

こんな信用残機ゼロの状態では「ちょっとしたおふざけ」でも「ガチでやばいのはお前らのせいだろ」「何故こっちを煽る? まずそっちがちゃんとしろ」「こんなことに俺たちの年金を使いやがって」という鬼のマジレスが来てしまうのは当然である。

広告にユーモアは大事だが、「年金」クラスの笑いごとじゃないテーマになると「真面目かよ!」と言われるぐらい真面目にしておいたほうが良い、という好例だ。

炎上広告が出ると必ず「おかしいと思う奴はいなかったのか」「誰か止めろよ」という声が出るが、「SNSでバズること」を目的にすると、人間の視野は2度ぐらいになってしまう。そのため、過度な悪ふざけになっているとか、弩級の差別表現が入っているということにマジで気づかなかったりするのだ。

また、社内に「これはおかしい」と思う人間が5億人いたとしても、トップが「これはウケる」と思ってしまっていたら、下っ端にそれを止めることはできない。個人がやるとどうしても考えが偏るので、企業はさまざまな性別年代の人間に意見を聞いた上で、広告を打った方が良いと思う。

だが意見を幅広く聞いた上で、一番上がそれを「考えすぎだって」と一蹴して断行したりするので、組織の炎上というのは根深い問題である。

今回の炎上を「明日は我が身」と思う理由

だが今回の年金機構の炎上は、個人的感情として「一概に責められぬ」感がある。

今回の広告はその表現を「他人事かよ」と大いに責められたわけだが、年金機構的にはそんなつもりはなく、どうやったら若者に年金に関心を持ってもらえるか、真面目に考えた結果「ああなってしまった」のではないだろうか。

二十代前半ばかりの職場でただ1人アラフォーの自分が、無理して若者言葉を使い盛大にスベッた挙句、給湯室でメチャクチャ悪口言われてた、みたいな図を想像すると、「身に覚えがある」もしくは「明日は我が身」なので、あまり責められないのだ。

実際、年金機構は年金に対し捨て鉢になっているわけではなく、何とか国民に年金に関心を持ってもらい、適切に払ってもらいたいと思っていることだけは確かなのである。

ところで、私は去年無職になったことにより、厚生年金から国民年金になってしまった。当然国民年金だと厚生年金より将来もらえる額は少ない。将来の不安を感じた私は、「国民年金基金」の資料を取り寄せた。

国民年金基金とは、自営業や私のような無職が国民年金とは別途で年金料を収め、将来もらえる年金額を増やせるという制度である。支払った金額は確定申告の控除対象にもなるので節税にもなるのだ。

年金は当てにならないから他で老後資金を作ろうという声も大きいが、それでも年金ほど確実でリスクが少ないものは今のところない、という意見も多く見られる。

だが、資料を申し込んだ時は熱かった気持ちが、届いた時冷めているというのはよくあることで、取り寄せるだけ取り寄せてしばらく放置していた。

すると国民年金基金から電話がかかってきたのである。私は電話が苦手で、取ると青紫色の粉瘤が出来るので取らなかったのだが、こんなテーマで書くことになるなら粉瘤の一つや二つ覚悟で取れば良かった。おそらくだが「国民年金基金どうでしょう?」という内容だったのではないだろうか。端的に言えば「営業電話」である。

その後、電話は数回かかってきて、驚くべきことに、日曜日でもかかってきた。国の機関が日曜に動くとは思っていなかったので驚愕である。

「必死かよ」と思ったが、事実必死なのだろう。それぐらい年金はひっ迫しているのだ。もしかしたらノルマ的なものすらあるのかもしれない。

年金をもらうのは我々である。企業の炎上なら「不買運動」ができるが、年金の場合「不払運動」になり、後々受取額が減って困るのは国民の方である。

今回の炎上で国民が年金に対しますます拒否感を持ってしまったのは、年金機構というより我々にとっての悲劇なのだ。広告自体には反感を持ったかもしれないが、年金に関心を持ち、自身の年金状態を確認するのは大事なことである。

私も次に電話がかかってきたら、粉瘤上等で取ってみようと思う。

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LINEをやめるには? アカウント削除の方法

LINEをやめるには? アカウント削除の方法

2019.03.25

LINEの利用をやめる時はアカウントの削除が必要

機種変更などで使う「引き継ぎ」とは違うので注意

LINEアカウントの削除には、注意が必要だ。機種変更やスマートフォンの故障、アプリの不調といった理由で削除を考えているとしたら、それは間違っている。その場合に必要なのは「引き継ぎ」という処理だ。

アカウント削除はLINE利用そのものをやめる時に行う作業だ。新しく別のアカウントを作り直してもいいが、これまで繋がりのあった人々との縁は切れてしまう。もし連絡を取り続けたいのならば、あらためて友だち登録をしてもらわなければならない。

最近はLINEの連絡先しか知らないという関係も珍しくないから、中には交流が途切れてしまう相手もいるだろう。そういったことを理解した上で、削除作業を進めてほしい。

LINEアカウントを削除する

メイン画面で右上にある歯車マークをタップし、設定画面を開いたら「アカウント」を選択しよう。次に一番下にある「アカウント削除」をタップすると、警告画面が表示されるはずだ。アカウントにログインできなくなるというのは、もう同じアカウントが利用できないことを意味する。問題なければ「次へ」をタップしよう。

設定で「アカウント」を選択
一番下にある「アカウント削除」をタップ
警告画面の中身を読んだ上で「次へ」をタップ

次の画面では、アカウントを本当に削除するのかが確認される。これまで獲得したポイントやアイテム、購入したコイン等も全てなくなるということが「保有アイテム」のところで示されているはずだ。

今回説明に利用しているアカウントは、LINEをほとんど利用していない状態なので、多くの項目が「0」になっているが、ある程度利用していればスタンプをたくさん購入してきていたり、購入のためにコインを保有していたりといったこともあるだろう。それらは新しく作ったアカウントに引き渡すようなことはできない。全て失って問題ないということであれば、下にある「すべてのアイテムが削除されることを理解しました。」という欄にチェックを入れよう。

コイン、ポイント、スタンプ、着せかえの全てが削除されることを理解したらチェックを入れる

下へスクロールすると、連携アプリについても確認される。LINEアカウントを利用してログインしていたアプリや、LINEコインで何かが購入できていた連携アプリがあれば、その連携も解除される。問題がなければ、確認項目にチェックを入れてさらに下へ進もう。

連携アプリがある場合はそちらの利用についても確認したい

最後に友だちリストやトーク履歴を含む全てが利用できなくなることが再確認される。ここにもチェックを入れると「アカウント削除」ボタンが有効になるはずだ。本当に問題がなければ「アカウント削除」ボタンを押して完了させよう。

全ての確認用チェックボタンにチェックを入れれば削除処理が有効になる。「アカウント削除」ボタンが有効になったらタップして完了だ

「LINE(ライン)基本の使い方ガイド」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/line

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