黒船バーガー勢が台頭! 復活のマックは好調を維持できるか

黒船バーガー勢が台頭! 復活のマックは好調を維持できるか

2017.03.06

2016年12月期の決算では復活の兆しが見えた日本マクドナルド。しかし、ファーストフード業界では外資系のグルメバーガー店が勢力を拡大するなど、事業環境は依然として厳しい。マックは今期も好調を維持できるだろうか。

シェイクシャックは3店舗に

マックを取り巻く事業環境は大きく変化している。ここ数年は、新しいバーガーチェーン、いやファストフードチェーンが日本に上陸、ないしは再上陸を果たし、話題を提供している。

例えば、ニューヨークでナンバーワンの人気を誇る「シェイクシャック」が2015年に日本に上陸。外苑いちょう並木店を皮切りに、その後はアトレ恵比寿と東京国際フォーラムに出店して店舗数を3カ所まで拡大している。同社の戦略は高付加価値バーガーの導入だ。

恵比寿のシェイクシャック

黒船襲来が急増したことには複数の要因がある。1つはファストフード業界の低迷に対する、新しい挑戦だ。ちょうどマックが異物混入問題で揺れていた時期、マックの対応については評価が分かれ、その姿勢を見て一部の顧客の足は遠のいた。その結果が業績不振だ。マックへ行かなくなった顧客は、他のファストフードチェーンだけでなく、ファミリーレストランやコンビニエンスストアなどへと向かった。外資系も間隙を突いて日本市場に参入した。

日本をアジア攻略に向けた橋頭堡とする外資系

もう1つの要因としては、日本政府による円安誘導の影響が挙げられる。日本に対し、外資は投資効果を最大限に発揮できるという環境が整ったのだ。また、円安を背景に多くの外国人が日本を旅行先に選択。訪日観光客が最高人数を記録した。

日本に出店する海外のファストフードは、日本のマーケットだけではなくアジア、特に中国市場への進出を狙っているケースが多い。しかし、中国ビジネスには多くのリスクが潜んでいることも事実。日本市場を足掛かりとして学習や実験を重ね、中国マーケットのみならずアジアマーケットへの進出を考えていたとしても不思議ではない。

事実、中国には日本とは比べものにならないほどの購買力(ポテンシャル)がある。また、一人っ子政策が見直されたことにより、ファミリー層の購買力は増加が見込まれる。中国からの流入も多い訪日外国人は、外資系ファーストフードチェーンにとっても狙いたい顧客なのだ。

マックとグルメバーガー、実は競合しない?

しかし、マックの本当のライバルは外資系のグルメバーガー勢ではない。なぜなら両者に顧客が求めるものも、両者が顧客に提供できる価値も異なるからである。

マックに高級・高額なハンバーガーを食べに来店する顧客は恐らく多くない。マックの顧客が想定する単価と、例えばシェイクシャックの顧客の単価は大幅に異なるからだ。この視点から見る限り、高級ハンバーガーチェーンやファミリーレストランなど、客単価が1,000円を超えてくる業態とマックは競合しない。

マックは客単価が1,000円を超えてくる他社とは競合しない

やはり、マックの顧客が求める価格帯は、バリューランチやお手頃マックの価格帯なのである。いわゆるワンコイン帯と呼ばれる領域だ。この辺りを念頭において、マックが何を目指すべきかを考えてみたい。

次の一歩へマックは何をすべきか

マックが2017年1月の商品発表会で語った言葉は「モダンバーガーレストラン」。コーヒーの刷新に始まり、ハンバーガー総選挙、そして期間限定商品としての「チキンタツタ」の登場など、話題に事欠かない2017年のスタートとはなった。

決算発表の場で具体的な商品戦略は明かされなかったが、ビジネスリカバリープランという「再生・回復」から歩を進めて、これからは「強化」の段階に進んでいくことは示された。現在は購入と受け取り窓口の分離を図ることや、決済手段の多様化などを模索している様子。NTTドコモの「dポイント」を導入したのも最近のことだ。

では、顧客は何を望んでいるのか。店舗調査にて、しばしば顧客から耳にするのが店舗資源の再活用の話だ。例えば、喫煙スペースだった場所の有効活用を希望する声をよく聞く。店舗所在地によって求められる機能は異なるが、例えば子供たちが安心して、多少の騒音は気にせず過ごすことのできるスペースだったり、逆に喧騒を離れて過ごしたい顧客に向けたスペースだったりと、「この場所が〇〇だったらいいのに」という顧客からの声は多い。

ホップ、ステップ、ジャンプではないが、一旦は地に落ちたファストフード業界の旗手がかつての勢いを取り戻す時、どのような商品、サービス、店舗運営を行い、顧客の舌と心をつかむのか。カサノバ氏はマックが「大きな成長可能性」を持つというが、それがどのような形で表現されるのかが楽しみだ。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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