長期政権のゴーン日産、ここで社長交代する真意

長期政権のゴーン日産、ここで社長交代する真意

2017.03.07

日産自動車のカルロス・ゴーン社長が2017年4月1日付で同社の社長兼CEO(最高経営責任者)を退任する。同氏は日産がルノーと資本提携し、ルノー/日産連合をスタートさせた1999年に、ルノーが日産COOとして派遣した人物。実に18年も日産の経営を担ってきた。ここでようやくの社長交代となる。

長きにわたり日産を率いてきたゴーン氏が、ついに社長の座を譲ろうとしている

カルロス・ゴーンといえば、自動車産業界を知らない人にも「名経営者」としてその名を轟かせているほどである。1990年代後半の日産経営破綻のなかで、最後に助けを求めたルノーと日産が資本提携したのが1999年3月。実質的にルノー傘下となった日産に再建の旗手として送り込まれてきたのがゴーン氏だった。日産COOとしてゴーン氏が中心となってまとめ、1999年10月に発表した中期3カ年経営計画(中計)「日産リバイバルプラン(NRP)」が日産復活の原点だ。

そこで注目を集めたのが「コミットメント(目標必達)経営」だった。

日本企業にも影響を与えたゴーン流経営

その日産再建計画では、2000年度の黒字化、2002年度の利益率4.5%以上を数値目標として掲げたのだが、一気に目標をクリアした姿は日産のV字回復として話題になり、ゴーン流コミットメント経営は世間に広まった。ゴーン経営はクロスファンクショナルチーム(CFT)の活用やダイバーシティの積極採用など、日本の企業経営や組織のあり方、人材活用などにも大きな影響を与えた。

ゴーン氏が日産に来てから18年が経過したが、同氏はこの間、ルノーの社長・CEOにも就任してルノー/日産連合を確固たるものとした。一方で、その後の日産中計におけるコミットメントはやや色あせてきた感も出てきている。

これを打ち消すだけのインパクトを与えたのが、昨年、三菱自動車を傘下に収めた一件だ。三菱自の再建が前提ではあるが、ルノー/日産連合全体のグローバル販売は世界のトップに伍する1,000万台規模となり、ゴーン氏の世界覇権への野望が現実視されたのだ。

ゴーン氏は、日産の社長・CEOは譲るが日産を退任するわけではない。代表権を持つ会長として、ルノー、三菱自、提携拡大を狙う独ダイムラーなど、アライアンス全体を統括する役割りを強める。いわばグローバル連合のまとめ役に軸足を移すということなのである。

日産の潜在力を引き出した経営手法

筆者は、ゴーン氏が2001年に日産の社長兼CEOの座に就き、日産V字回復を確実にさせた時期にインタビューしたことがあるが、最初に立って握手をした際、筆者より小柄だったのは意外だった。その頃はテレビでもよく見かけたが、映像を通して見ていたのは、大柄で自信満々な外国人だったからだ。限られたインタビュー時間では、大きな身振りを伴う早口でまくしたてたゴーン氏。厳しい質問は上手くそらすな、という印象も受けた。

ゴーン日産の功罪の功は、何よりも日産を早期に再建させたことだ。ゴーン氏は当初「コストカッター」と呼ばれ、工場閉鎖を実施し、サプライヤーの「系列」を一掃した。旧日産には、組合問題など古いしがらみにとらわれ、経営問題にまでつながった体質があった。ゴーン流は欧米での厳しい経営を実践。剛腕とも見られるドライな経営手法が、日産の潜在力を引き出したともいえる。

また、ゴーン氏自身がレバノンからブラジルに渡った祖父の民族性を持つ。つまり、ブラジルで生まれてレバノンで育ち、大学はフランスのエリート校で学び、生まれながらにしてグローバルで生き抜く感覚を植え付けられていたのだ。それがミシュランで若くして頭角を現し、ブラジルと米国でトップ経営者としての力を磨き、ルノーにヘッドハンティングされ、更には日産再建の旗手として脚光をあびることになったのだ。

いずれにせよ、ルノー/日産とダイムラーとの提携を実現させ、三菱自を傘下に収めるなど、世界の自動車業界におけるアライアンス(提携)の成功例を作ったのはゴーン氏の手腕である。

窮地に陥っていた三菱自動車に手を差し伸べた日産

日本市場では苦戦

ただし、ゴーン日産の時代が長くなるにつれて、「そろそろ日本人に社長を譲ってもいいんじゃないか」とか、「ゴーン日産も賞味期限切れだな」といった声が、ちらほら聞こえるようになってきた。

そういった声が聞こえだしたのはなぜか。日本国内市場における日産の販売が低下し、シェアダウンの傾向にあったことも理由の1つだろう。かつて日産の国内販売は、トヨタ自動車をライバルとし、ともに国内市場を引っ張ってきたのだが、最近の日産は、国内販売において第5位の座に甘んじている。

セレナに続きノートを投入、日本市場で巻き返しへ

2016年8月に日産は新型「セレナ」を発売。自動運転レベル2の「プロパイロット」を搭載するなど、新技術を多く採用した新型車は好評を博した。だが、このクルマは日産として国内では2年半ぶりの新車だったのだ。

ゴーン体制がグローバル戦略において、日本市場を軽視していたことは否めない。実に2年半も国内で新型車投入がなかったことで、新型セレナ投入直前の第1四半期(4~6月)の日産の国内シェアは8.3%と一桁台にまで落ち込んだ。他社の販売店からは、「日産ディーラーさんは良く耐え忍んできたね。ゴーン社長は日本市場を軽視しているんじゃないの」との声が聞かれたほどだった。

ゴーン日産がマーケットの大きい米国や中国などを重視しているのは明らかであり、収益性の面からも、日本の比重が小さくなっていたことは確かだ。もっとも、セレナに続き「ノートe-POWER」を投入するなど、商品力を強化し、巻き返しを図る動きも出てきている。

発売から好調を維持し、2017年2月末までに累計6万5,000台を売った新型「セレナ」(左側)。電気自動車の乗り味を実現するパワートレインが話題を呼んだ「ノートe-POWER」もよく売れている

ゴーン氏は電気自動車(EV)で世界覇権を狙うと豪語していたが、そのEV戦略も販売目標とずれて伸び悩んだ。EVでは、むしろ米テスラが世界で話題を集め、日産のお株を奪う動きを示している。

また、ゴーン氏の高額報酬に批判が集まったこともある。日産で10億円、ルノーで9億4,000万円、さらに三菱自の会長報酬も加わるわけで、ルノーの筆頭株主であるフランス政府から注文がついて減額となったのも頷ける。

特徴的なパフォーマンスもゴーン流だが、攻めている状況では強いが、弱い面があると上手く逃げるようなところがあるのは、インタビューでも感じたところだ。

後任の西川氏はコストダウンで力を発揮

ゴーン日産社長の後任は、西川(さいかわ)廣人共同CEOだ。2017年4月に就任する。ゴーン氏62歳、西川氏63歳と同年代の後継となるが、西川氏は購買畑でルノー/日産連合における共同調達によるコストダウンに力を発揮し、頭角を現した人だ。ゴーン氏の信頼も厚く、日産代表として日本自動車工業会会長に送り込んだ時の肩書きは副会長兼CCO(チーフ・コンペティティブ・オフィサー)だった。

ゴーン氏からの信頼も厚い次期社長の西川氏

また2015年秋には、ルノー・日産へのフランス政府の干渉が強まる中で交渉役も務めた。同年暮れに西川氏がパリからテレビ記者会見し、「日産、ルノー、フランス政府が日産の経営の自主性を担保し、アライアンスの将来を守ることで合意した」ことを発表した。

当時の西川氏は、これを受けて「ルノーと日産の信頼関係は、ゴーンCEOの力強いリーダーシップで築き上げられたことは言うまでもありませんが、さらに将来に向けて一歩前進したとも言えるでしょう」との声明を発表した。さらにこの合意の意義について、「ゴーンCEOが退任しても十分仕事ができる関係を築いた」と語っている。この頃からゴーン氏は、西川氏に社長を譲る覚悟を決めていたのだろう。

ルノー/日産連合が、1990年代末から2000年代初頭に起きた世界の自動車メーカー間の合従連衡において、アライアンスの成果を上げたモデルケースとなったことは確かだ。瀕死の状態にあった日産がルノーの援助(カネ、ヒト)によって再生し、一方で再生後の日産は、ルノーの持ち分法適用会社としてルノーに持ち分利益を上納することで、ルノーの業績を支えているという関係にある。

ただ、現在のルノーと日産は株式を持ち合う関係にあるものの、ルノーの日産への出資比率が43.4%であるのに対し、日産のルノーへの出資比率は15%で、かつ日産の持つルノー株には議決権がない。日産はルノーの了解なしにルノー株の売買ができないなど、資本面では不平等な提携関係にあったのだ。

アライアンスの成功例となったルノー/日産連合だが、互いの出資比率には大きな差がある

新中計で問われる日産の真価

日産が進める中期経営計画「日産パワー88」は2017年3月末で終了する。世界販売の市場占有率(シェア)と営業利益率の双方で8%を目指したのだが、ともに届かないことになりそうだ。そういった意味で、ゴーン経営の妙味であったコミットメントは、ここへきて微妙なものとなっているのだ。

ゴーン氏は、三菱自を加えた世界1,000万台規模のトータルアライアンス統括やルノーの経営強化に軸足を移すことになる。三菱自がV字回復を達成すれば、次のステップに進むことも考えられる。つまり、経営者としての実績と栄誉に多額な報酬を得た後は、第二の故郷であるブラジルで大統領となり、経済再建に取り組むという話が、ジョークだとばかりも言っていられない状況なのだ。

日産としては、西川新社長のもとでスタートする新中計の方向性で同社の真価が問われる。ゴーン日産18年からの大きな転機となるのも間違いない。三菱自を加え、ダイムラーとの提携の拡がりも求めるルノー/日産連合。その中核企業として、日産は立ち位置を確保していくことができるか、ということになろう。

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

2019.02.20

トヨタがクルマの月額定額サービス「KINTO」を開始

「カローラ スポーツ」が3年で192万円強

このサービスをトヨタが始めることの意義

トヨタが提案する新しいクルマとの関係、それが愛車サブスクリプションサービス「KINTO」(キント)だ。簡単にいえば3年契約の自動車購入プランだが、最大の魅力は“明朗会計”とでもいうべき月額負担のみで、クルマのある生活を手にすることができるところ。この新たな販売形態は、我々にどんなメリットをもたらすのだろうか。ユーザー目線で考えてみた。

トヨタがクルマのサブスクリプションサービス「KINTO」を始める

「プリウス」が月々4万9,788円から乗れる新サービス

トヨタは2019年2月5日、愛車サブスクリプションサービスの運営会社として株式会社KINTOを設立すると発表した。新サービス「KINTO」の名称は、西遊記に登場する「筋斗雲」からインスパイアされたもの。必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる便利さや自由さを表しているとのことだ。

KINTOの愛車サブスクリプションサービスは3年契約で、毎月定額料金を支払えば、クルマを期間限定で所有できる。単に車両代が定額なのではなく、月々の料金には、登録時の諸費用および税金、メンテナンス費、任意保険、毎年の自動車税までが含まれている。このほかの負担といえば、ガソリン代や洗車代、必要な人には駐車場代くらいで済んでしまう。複雑なクルマのコストをシンプル化したことは同サービスの特筆すべき点といえるだろう。

サービスメニューは、トヨタ車対応の「KINTO ONE」とレクサス車対応の「KINTO SELECT」の2つが用意されている。

KINTO ONEで選べるのは、「プリウス」「カローラ スポーツ」「アルファード」「ヴェルファイア」「クラウン」の5車種。全てハイブリッド仕様となる。選択できるグレードは制限されるが、ボディカラーは自由に選べる(有償色は追加料金)。オプションはパッケージされたものから選択することになるようだ。サービス開始が3月1日からなので、詳しい仕様やオプションパッケージの追加料金などは明かされていないが、最も安いプリウスの場合、月額(税込み)4万9,788円~5万9,832円で手にすることができる。ボーナス併用払いを利用すれば、月々の負担を減らすことが可能だ。

KINTO ONEは「プリウス」(画像)などトヨタ車5車種からクルマを選べる。月額料金は4万9,788円~5万9,832円

KINTO SELECTでは「ES」「IS」「RC」「UX」「RX」「NX」から1台を選ぶ。車種はセダン、クーペ、SUVと豊富だ。選べるのはハイブリッドモデルのみとなる。3年契約であることに変わりはないが、KINTO ONEと違うのは、これら6車種のうち、1台に3年乗るわけではなく、6か月ごとに乗り換えができるところ。月額料金は194,400円と高めだが、こちらも全ての費用が“コミコミ”となっている。

KINTO SELECTは「UX」(画像)などレクサス車6車種からクルマを選べる。月額料金は19万4,400円だ

新車に半年ごとに乗り換えられるのはかなり贅沢といえるが、残念なのは、グレードとカラー、装着オプションまでが完全指定となってしまうこと。これは、納期などの事情を考慮した結果だという。ちなみに、KINTO SELECTは2月6日に始まったばかりだが、2月13日の時点で、すでに契約者が現れているというのには少し驚いた。

なぜハイブリッド車だけのラインアップなのか

車両のラインアップを見て気になったのは、全てがハイブリッド車である点だ。トヨタが先頃、KINTOについての説明会を東京で開催したので、この点について質問してみると、株式会社KINTOの小寺信也社長からは、「DCM(車載通信機)搭載車のみに限定した」との回答が得られた。もちろん、人気や需要を踏まえた点もあるだろう。しかし、リアルなところでは、エコカーに適用される減税の恩恵を考慮したという事情があるのかもしれない。

ただ、トヨタはKINTOがDCM搭載車のみであることを、ユーザーメリットとして還元する手立てについても検討している。それが運転のポイント化だ。通信機能を用いた運転の評価を行い、安全運転やエコ運転など、その乗り手がクルマを大切に扱っていると判断できれば、それを利用料金の値引きという形で還元する手法である。さらに、このデータを、KINTO利用車両の中古車販売時の品質保証にも役立てるようだ。

このほか、KINTOでは販売や追加サービスについても様々な構想を検討している模様。小寺社長によれば、中古車版のKINTOも将来的には検討してみたいアイデアだそうだ。また、地域によっては、冬期のマストアイテムであるスタッドレスタイヤについても、オプションとして対応できるように考えているとのことだった。

KINTOにラインアップされたのは、「クラウン」(画像)などDCMを搭載する車両のみ。いわゆる「コネクティッド技術」を利用すれば、ドライバーの運転を評価し、その評価に合わせたポイントを付与することができる 

KINTO ONEとKINTO SELECTのどちらのサービスも、まずは東京地区から試験的に始めて、今年の夏以降には全国に展開し、秋口にはサービス対象車を拡大していく計画だという。サービス拡大に合わせて、それぞれの車種や仕様など選択肢も増えていくようだ。

KINTOのユーザーメリットとしては、3年間の車両代および維持費というコストを明確化できる点に加え、購入プロセスを簡素化できる点が挙げられる。最終的な契約では販売店に出向く必要があるが、車両のセレクトや見積もりなどはWEBで済ますことが可能だ。ワンプライスのため、値引きを引き出す営業マンとの駆け引きも不要となる。

注目すべきは、自動車任意保険が料金に含まれていることだろう。基本的な対物・対人だけでなく、フルカバーの車両保険である点にも言及しておきたい。また、全年齢に対応しているので、保険料が高くなる若い人ほど大きなメリットが享受できる。車両保険の免責は5万円なので、もしもの際、負担が最小限で済むのも嬉しい。

KINTO ONEで「アルファード」(画像)を選んだ場合の月額料金は8万5,320円~9万9,360円。これは登録時の諸費用や任意保険などを含む価格だ

気になる“お得度”を「カローラ スポーツ」で考える

ただ、やはり気になるのは、同サービスの“お得度”だろう。そこで、今回はグレード構成が分かりやすい「カローラ スポーツ」を例にとって考えてみたい。

対象車である「カローラ スポーツ」のエントリーグレードである「ハイブリッドG“X”」の車両価格は241万9,200円。これに対し、「KINTO ONE」の月額料金の下限は5万3,460円なので、年間で64万1,520円、3年間の総額は192万4,560円とそれなりの金額になる。

比較対象としやすいのが、車両価格の一部を据え置く残価設定型ローンだ。とあるトヨタ販売店のWEBサイトを訪れ、車両本体のみで「カローラ スポーツ」を購入した場合の残価設定ローン(3年契約)を試算してみると、頭金なし、金利4.5%で月々4万7,400円となった。残価設定ローンの場合、一定額を据え置くので、最終回に据え置き額を支払わなければ、クルマは返却しなくてはならないので条件は似ている。これにメンテナンス代、自動車任意保険、2年目以降の自動車税などが加わることを考えると、もしかしたら、KINTOはお得なのかもと思えてきた。

ただし、普通にクルマを購入する際には、値引きや付属品のサービスがある(可能性がある)ことは、忘れてはいけないポイントだ。金利だって、キャンペーンなどでもっと条件が良いこともある。とはいえ、自動車保険のことを考えると、少なくとも若者は、KINTOをトヨタからの魅力的な提案と受け取るかもしれない。

KINTO ONEで「カローラ スポーツ」(画像)を3年間乗る場合、料金は“コミコミ”で192万4,560円だ

トヨタがわざわざ自社でサブスクリプションサービスを展開する狙いは、新たな自動車ユーザーの掘り起こしだけでなく、販売店のネットワーク維持と収益確保にもある。仮にトヨタのクルマを使ったサービスであったとしても、他社のサブスクリプションサービスやリースなどでは、必ずしもトヨタの販売店を利用するとは限らないからだ。

また、KINTOは定額販売なので、販売に必要な人件費が削減できるし、販売後もメンテナンスによる定期的な入庫がある。これがメンテナンスによる収益を生み出し、KINTOユーザーとの関係を築く時間ともなる。その販売店をKINTOユーザーが気に入れば、3年後、次のクルマを選ぶ際、新車購入かKINTOの新契約になるのかなど選択肢は色々あるものの、とにかく同店の顧客となる可能性があるのだ。

また、KINTOは値引きなしのワンプライス販売なので、同サービスが普及すれば、トヨタの収益率向上に寄与するのはもちろんのこと、3年後の中古車価格の向上にもつながるかもしれない。

クルマの月額定額サービスは損なのか得なのか

結局のところ、KINTOは得なのか、損なのか。高級車をコロコロ乗り換えるKINTO SELECTは別格として、KINTO ONEの詳しいメニューが明かされるまで明言しづらい点はあるが、トヨタ自身も手探り状態であり、割高と思われないような価格設定に苦心していることは感じられた。

まだまだテスト段階ともいえるKINTOだが、購入プロセスの簡素化、完全月額定額による分かりやすい価格設定などにより、本来であればまとまった資金が必要となる愛車購入を検討してもらいやすくする上で、トヨタにとって新たなオプションとなるのは間違いなさそうだ。また、3年契約なので、ユーザーはライフスタイルに合わせてクルマを選べるという利点もある。

ただ、自動車自体の完成度は年々高まっており、ユーザーの平均保有期間と自動車の寿命は長くなっているのが現実でもある。コスト面で考えれば、1台を長期保有した方がトータルで安く済むのは間違いない。また、KINTOは定額サービスであるがゆえに、目先のコストだけに捕らわれた結果、身の丈に合わないクルマを選んでしまう危険性もあるだろう。

とはいえ、KINTOというサービスの登場が、とりあえず一度、クルマを持ってみようと考えるきっかけになるケースはあるはずだ。“所有”にこだわらない時代に、まずはクルマと向き合ってみるという機会を作り出すだけでも、トヨタがKINTOを始める意味は大きいのかもしれない。

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2019.02.20

docomo withで新たに「iPhone 7」が選べるように

同プランの対象端末であった「iPhone 6s」は在庫切れ

NTTドコモは、2019年2月27日より「docomo with」の対象端末に「iPhone 7(32GB)」を追加すると発表した。

iPhoneを取り扱うドコモショップや同社Webサイトで予約受付を開始する。一括価格は税別3万9600円。アップルストアの価格が税別5万800円なので、1万円以上お得ということになる。

iPhone 7

docomo withは2017年6月より始まったサービスで、ユーザーが端末を定価で購入することにより、毎月の通信料から1500円を恒久的に割引くというもの。端末購入補助が利用できないため、基本的には端末代金をそのまま支払う必要がある。

月々の利用料金を毎月1,500円割引きする料金サービス「docomo with」

3ブランドのオンラインショップから「6s」が消えた

NTTドコモは昨年9月、同プランに「iPhone 6s」を追加したが、今回の発表時点ですでに同社のWebページ上では「在庫切れ」になっている。

すでにAppleは昨年の「iPhone Xs」「Xs Max」「XR」の登場と同時期にiPhone 6sの販売を終了しており、KDDI(au)のサイトからは販売ページが消え、ソフトバンクのサイトでも「在庫切れ」の状態だ。

これで3大ブランド(ソフトバンク、KDDI、NTTドコモ)からiPhone 6sがなくなった。もちろん、各ブランドショップに在庫が残っている可能性はあるだろう。しかし、それがなくなるのも時間の問題かもしれない。

NTTドコモでは2019年第1四半期に通信料金を値下げした新たなプランを発表した。NTTドコモの吉澤和弘社長は2018年第3四半期の決算会見で「値下げの発表と実施は一緒のタイミングではない。第1四半期の前半で発表を行い、後半でスタートする」とコメントしていることから、今年の4月上旬に発表が行われ、6月あたりに開始という線が濃厚だ。

毎年2〜3月はスマホ業界的には「春商戦」と言われ、1年間で最もスマホが売れる時期とされている。しかし、今年はこうしたキャリア各社の状況を受けて「買い控え」が起こっているのでは、という声もある。春商戦真っただ中で行われた今回のNTTドコモの発表は、この状況に変化をもたらすかもしれない。