カムバックした役員が語るシャープの現在とこれから

カムバックした役員が語るシャープの現在とこれから

2017.03.07

シャープは、液晶のイメージが強い。そして、ブランドイメージを形成するのは、液晶テレビ「AQUOS」や、ヘルシオなどの白物家電製品。最近では、「ロボホン」も、シャープを象徴する製品だといえる。だが、こうした表看板ともいえる事業のような派手さはないが、シャープには、BtoB領域において、45年の歴史を持ち、同社の「信頼」を支えてきた事業がある。それがビジネスソリューション事業である。

1972年にシャープ初の複写機「SF-201」を発売。以来、これまでに約1800万台の出荷実績を持ち、コンビニエンスストアに設置されている複合機では、約6割という高いシェアを誇る。そして、複写機を中核に、サイネージやPOSのほか、スマートオフィス製品などの展開を強化。ロボット市場への参入などにより、ビジネスソリューション事業としての継続的な成長を目指すという。シャープのビジネスソリューション事業にフォーカスしてみた。

複写機事業は45年の歴史を持つ。コンビニでは約6割のシェアを持つ

鴻海は液晶だけ手に入れたいわけではない

「シャープは大丈夫なのか」――。

ビジネスソリューション事業を統括するシャープ ビジネスソリューション事業本部長の中山藤一専務は、昨年来、顧客から何度もこの質問を投げかけられているという。

シャープ ビジネスソリューション事業本部長の中山藤一専務

鴻海傘下で再建を目指すシャープにおいて、報道などで何度か取り上げられたのが複写機事業の売却だ。その背景には、鴻海が手に入れたい事業は液晶事業だけであり、そのほかの事業には興味がないという見方がある。

というのも、鴻海によるシャープ買収のプロセスにおいて、なんらかの事情で鴻海による資本金払込が実行されなかった場合にも、鴻海はシャープの液晶事業だけを買収できるオプションを盛り込んでいたことがわかったからだ。つまり、買収戦略が不調に終わっても、鴻海は液晶事業だけは手に入れられる契約内容であり、この動きを見て、「鴻海はシャープの液晶事業だけを手に入れたいと思っている」との思惑があると、多くの関係者が感じたからだ。

一部には、買収後に、液晶事業以外を切り売りすれば、3888億円という買収金額を回収できるという見方すら出ていた。それだけにビジネスソリューションの継続性を不安視する声があとを絶たなかったのだ。 だが、中山専務は、その見方を完全に否定。その理由をいくつかあげた。

3つの理由

ひとつは、2016年8月の買収に伴い、シャープの社長に、鴻海グループのナンバー2である戴正呉氏を送り込んだことだ。

「シャープは解散せざるを得ない直前の状況まで落ち込んだ。その再建に、ナンバー2を送り込んできた。戴氏は、鴻海の社員がまだ200人体制のときから、創業者の郭台銘氏と二人三脚で企業を大きくし、120万人の会社に成長させた。液晶事業だけでなく、シャープ全体を再生させるという意気込みが感じられる」とする。

シャープ社長の戴正呉氏

2つめは、中山専務を再雇用した点だ。実は、中山専務は、2015年11月に一度シャープを退社している。だが、退職した中山専務のもとを戴社長が直接訪れて、シャープに戻ることを打診したという。

中山専務は、1977年のシャープ入社以来、技術者として、複写機事業一筋の経歴を持つ。そして、役員になってからもビジネスソリューションを担当してきた経緯がある。複写機事業の継続を前提としなければ、中山専務にシャープに戻るような説得はしないと判断できよう。

戴社長は、2016年7月にシャープに戻った中山専務に、「ビジネスソリューション事業を、しっかりと継続させてほしい」と、要望したという。

「シャープのどれかの事業を柱にして大きく育てる、というのではなく、個々の事業を伸ばしていくという姿勢が、鴻海の考え方である」と中山専務は指摘する。

そして、3つめが、シャープは新体制になってから、複写機事業拡大に向けた手を積極的に打ち始めている点だ。2月上旬に発表したスイスの複写機販売会社「フリッツ・シューマッハー」の買収は、複写機の販路拡大に向けた一手となる。今後も、必要に応じてビジネスソリューション事業拡大に向けたM&Aがあるかもしれない。

原点回帰が大事

中山専務は、2016年8月に戴社長が開催した経営トップを召集した会議を振り返る。

これは、夏休みの最終日から3日間に渡って行われた会議だ。夏休み中に、戴社長自らがまとめた約80ページの資料を使って、経営方針とともに、自身の思いを語ったという。

「最初に語ったのが、創業者である早川徳次氏のスピリッツを思い出し、原点に帰ることの大切さだった。そして、シャープをグローバルブランドにするために、自分はシャープにやってきたと語った。鴻海のためにシャープをどうするのかではなく、シャープのためにどうするかということを考えていることを示した。台湾から来た65歳の社長の話を聞いて、この人だったら、再生に向けて一緒にやっていけると全員が同じ思いをもった」と述懐する。

2月中旬、シャープは、2016年度の連結業績見通しを上方修正した。

売上高は据え置いたものの、営業利益、経常利益、当期純損益をそれぞれ101億円ずつ修正。最終赤字は残るが、営業黒字および経常黒字を達成することになる。

「シャープは確実に元気になっている。ここできっちり無駄をそぎ落として、強固な事業体としていく。シャープは大丈夫なのか、という問いには、これからも安心してお付き合いをしてもらえる会社であると答えられる」と、中山専務は断言する。

だが、中山専務は、冗談を交えながら、こんなエピソードも語る。

「最初の会議に出たときに、大変なところに戻ってしまったと感じた。こりゃ、えらいおっちゃんだ。香港映画の登場人物を見ているような、鋭い目つきで、ビシビシと攻めてくる」

シャープ再生に向けた経営トップの厳しさを、多くの社員が目の当たりにしているようだ。

シャープの信頼を支えるビジネス

シャープの第1号複写機が発売されたのは1972年だ。今年はちょうど45年目を迎えることになる。

「複写機は、化学、光学、メカ技術の刷り合わせによって生まれる製品。そのため、海外生産や水平分業が起きず、値崩れがしにくいという傾向がある。また、顧客のなかに入ってきっちりとサービスを行うというビジネスである。顧客との接点を大切にするのが複写機事業の根幹。長年の信頼がないと成り立たないビジネスである」と語る。

中山専務は、ビジネスソリューションのビジネスは、商材も大切だが、それと同じぐらいに大切なのは、商材を通じて顧客とつながっていける会社と会社の関係だとする。

「シャープに頼んでよかったといってもらえる信頼の繰り返しがいまにつながっている」と続ける。

シャープの複写機の累計出荷台数は約1800万台。オフィスでの利用のほか、コンビニエンスストアのコピーサービスとして利用されるケースも多い。実際、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスなどに導入されており、この分野における市場シェアは約6割に達すると推測される。

「シャープのブランドイメージは、液晶であったり、家電であったりというのは確かだが、信頼のブランドイメージは、BtoBから生まれる。信頼度、人間関係の強さ、仕事の正確性、安心できるサービス体制などによって作り上げていくものである。地味で、地道なビジネスであるが、シャープのブランドづくりに貢献しているという自負がある」と語る。

競争が激化する複写機市場での戦い方

ビジネスソリューション事業は、45年間、安定した利益を出し続けている事業である。

ビジネスソリューション事業の売上高は、2015年度実績で3551億円。そのうち、複写機の売上高は1330億円と4割近くを占める。ストック型のビジネスモデルは、シャープの収益基盤を高めることに貢献している。

だが、2016年度は、企業の設備投資の競争が激化。「一昨年、昨年に比べて、利益が取りにくい商談が増加した」(複写機メーカー幹部)というように、複写機メーカー各社が共通して利益を落としている。

これはシャープも同じだ。2016年度第3四半期累計でのビジネスソリューション事業の営業利益率は6.6%と、前年同期の9.1%から減少している。だが、それでも1540億円の収益を稼ぎ出しており、これは、「リーマンショックでも影響を受けなかった」(同社幹部)といわれた同社白物家電事業で構成する健康・環境システムの2070億円に次ぐ、優良事業だ。

戴社長になってから、シャープの社内評価の尺度は、いかに正確な計画を作って、その通りやれる実行力があるかどうかを評価する「確度」と、前期との比較だけでなく、絶えず改革をしていくチャレンジ精神をもって、事業に取り組んでいるかを評価する「改善度」だという。その点で、営業利益率が減少しているビジネスソリューションが置かれたいまの立場は厳しいと言わざるを得ない。

複写機市場における競争激化は当面続くとの見方もあるが、中山専務は、「市場の回復を待つのではなく、新たな商材の提案で、ビジネスソリューション全体での底上げを図っていく。これまで、100しか買ってくれなかった企業に、200の商材を提案し、トータルで収益性を高めていくことになる」と、打開策を練る。

実際、その一手はすでに現実的な動きになっている。

新たな商材を追加しトータル提案

ビジネスソリューション事業本部は、オフィスソリューション事業部、ビジュアルソリューション事業部、システムソリューション事業部、マニファクチュアリングシステム事業部の4つの事業部で構成される。それらの事業部を通じて、複写機を中心とした「スマートオフィス」、POSを中心とした「リテールソリューション」、デジタルサイネージの提案を核とした「サイネージソリューション」、ロボットによる搬送の自動化やセキュリティロボットなどの「新規事業」の4つの切り口から事業展開していくことになる。

「独自技術とサービスによりお客様の業務の生産性向上を実現するのがビジネスソリューション事業本部のミッション。そして、ビジネスを行うお客様にとって、なくてはならない価値を提供する事業体を目指すのがビジョンである」とし、「ここに、各ビジネスユニットを超えた製品・サービスとの連携により、One Sharpとしての複合提案を行っていく」とする。

複写機を軸にしながら、これまで、複写機を販売していたルートに新たな商材を加えた提案を行うことで、収益拡大につなげるというわけだ。

たとえば、スマートオフィス、リテールソリューション、サイネージソリューションの3つの領域に展開できるのが、映像ソリューション製品群の展開。シャープが得意とする液晶ディスプレイを生かした新たな商材提案が相次いでおり、これを横展開していくことになる。

複写機で実績を持つオフィス分野に向けては、電子黒板の「BIG PAD」を提案。先頃発表したPN-L401Cは、オフィスのミーティングコーナーや小さな会議室のテーブルに手軽に設置して利用できる40V型サイズで、「これまでの製品では、7人以上が入る会議室を対象に提案してきた製品。だが、それでは会議室の半分しかターゲットにできなかった。しかし、新製品では残り半分を占める6人以下の会議室を対象にした提案ができる。サッと集まって、パッと散るハドルミーティングにも最適化した製品」と新たな需要創出に期待する。

オフィスのミーティングコーナーなどに設置できる「BIG PAD PN-L401C」

さらに、複写機をオフィスのハブとして、トータルのオフィスソリューションの展開を目指すことも視野に入れている。複写機同士の連携や、オフィス内の各種デバイスを結んで、クラウドを活用して情報共有。セキュリティソリューションを組み合わせた安全、安心で、効率的なオフィスソリューションの実現に取り組むという。

また、POSや複写機で実績を持つスーパーやコンビニなどに対するデジタルサイネージの提案や、教育分野への映像ソリューションの提案など、これまでの販路に+αの価値を提案していくことで、販売拡大を目指すほか、映像ソリューションにおいても、複写機同様に、コンルサティングからシステム構築、コンテンツ制作、設置工事、コンテンツ配信、保守・メンテナンスまでをトータルでサポートする体制を構築。ストック型のビジネスへと発展させることで、収益に貢献させる体制を構築する考えだ。

鴻海と共同開発した商材

もうひとつ、今後のビジネスソリューション事業において見逃すことができないのが、鴻海との連携だ。

シャープは、2017年2月21日、22日の2日間、東京・池袋のサンシャインシティにおいて、「シャープビジネスソリューションフェア 2017」を開催。そこで、鴻海精密工業と共同開発した超短焦点プロジェクターを参考展示した。

鴻海精密工業と共同開発した超短焦点プロジェクター

今年夏の販売を予定しており、価格は数10万円。シャープとしては、5年ぶりのプロジェクター製品。ビジネスプロジェクターとしては、7年ぶりの再参入となる。

オフィスの会議室での利用のほか、ショーウインドウなどの透明パネルに、後ろ側から映像を投影すれば、シースルーでの映像を投影できるという。

「これらの製品も、複写機やPOSを販売している顧客に提案できる製品。鴻海には、プロジェクターひとつをとっても、多くのラインアップがあり、これにシャープの商材や技術を組み合わせれば、新たな提案ができる。新たなビジネスチャンスが生まれる」とする。

同フェアでは、Windows 10 IoT Enterpriseを搭載したタッチPOSターミナルも参考展示したが、これも、鴻海との共同開発によるものだ。

鴻海精密工業と共同開発したタッチPOSターミナル

「鴻海には、これ以外にも、ネットワーク機器、PC、サーバー、NAS、車載機器、ATM、携帯デバイスなど様々な商材がある。そのなかから、日本に最適な製品を日本に持ってきたい」と中山専務は語る。NASに関しては、日本での取り扱いをすでに視野に入れているようだ。

シャープのビジネスソリューション事業は、104年の歴史を持つシャープのなかでも、45年という長い歴史を持つ事業だ。 商材の横展開とともに、ストック型ビジネスの拡大、そして、鴻海が持つ商材を活用することで、今後の成長戦略を描く考えだ。地味な事業ではあるが、シャープの経営再建を下支えする事業のひとつであることは間違いない。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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