“地盤沈下”が進む伝統工芸を救えるか? 東京都が事業を推進

“地盤沈下”が進む伝統工芸を救えるか? 東京都が事業を推進

2016.04.26

刻み込まれた模様に光が乱反射する様子が目にも彩な「切子」、美しい紋様で外出時の気分を高揚させてくれる「染め物」、艶やかな塗装で日々の食事を彩ってくれる「漆器」。これらはすべて古くから日本に伝わる伝統工芸だが、その継承に警笛が鳴らされている。後継者不在による事業継続断念、材料高騰による経営難など、“地盤沈下”の理由は数多い。こうした伝統工芸に光を当てるべく、東京都があるプロジェクトを始めた。

東京手仕事のロゴマーク

「東京手仕事」と名付けられたのがその施策。東京に伝わる伝統工芸を現代風にアレンジし、それを国内外に発信するというのがこのプロジェクトの概要だ。

同事業のプロセスをかいつまむと以下のとおり。「1:参加者を募集する」「2:工房見学・デザイナーとのチーム組成」「3:デザイン案の選考」「4:約6カ月間の商品開発および製品のブラッシュアップ」「5:最終選考・商品発表会」「6:PR活動・展示会出展といった普及促進」という過程をたどる。

ポイントとなるのは“2番”と“3番”だろう。伝統工芸品といえば、古くから伝わってきた形状・機能を職人が受け継ぎ、それを忠実に守って製作されるというイメージが強い。だが、同プロジェクトでは“デザイナーの感性”が伝統工芸に加えられる。古くから伝わる技法を生かして、現代の生活様式にマッチする伝統工芸品が創出されるというワケだ。

普及促進を都が後押し

そして同事業で注目なのが、製品の試作資金の一部を都が補助し、さらには創出した製品のプロモーションも推進してくれること。伝統工芸はほぼ例外なく“スモールビジネス”だ。せっかく新製品のアイデアが浮かんでも、試作のための資金が負担になることが考えられる。そのうえ製品を創り上げても、マーケティングやプロモーションにかける資金に乏しく、事業として成り立たないということも十分にありうることだ。冒頭で伝統工芸の地盤沈下の理由は数多いと記したが、綿密なマーケティングや大々的なプロモーションがおいそれと行えないことも、そうした理由のひとつに加えてもよいだろう。

さて、この東京手仕事プロジェクトだが、昨年にスタートし2016年4月21日に商品発表会が行われた。つまり、先に示した事業プロセスにおいて“5番”の段階まで消化し、“6番”の段階にさしかかったことになる。

では、どのような伝統工芸品が最終選考され、発表されたのだろうか。

都は東京の伝統工芸品として40品目を指定しているが、その品目のなかから14作品が最終選考され発表会で披露された。さらに14作品のなかから3作品が選ばれ、「優秀賞」「東京都中小企業振興公社 理事長賞」「東京都知事賞」をそれぞれ受賞。優秀賞は「おろし切子」、理事長賞は「四季の日傘」、都知事賞は「花紋・PLANET」という結果になった。

「歌舞切子」(江戸切子)
「おろし切子」(江戸切子)
「Animal burush」(東京手植ブラシ)
「花紋・PLANET」(東京七宝)
「絹・手描糸目友禅うちわ 風」(東京手描友禅)
「フルムーン」(東京銀器)
「義山百計」(江戸切子・江戸硝子)
「木目込みトレイ」(江戸木目込人形)
「一閑塗りを用いた花器」(江戸漆器)
「四季の日傘」(東京染小紋)
「Kimono Bento Tokyo」(東京染小紋・江戸更紗)
「漆灯」(江戸漆器)
「shamisen.」(東京三味線)
「kulis ~くみひもうるしペン~」(東京くみひも)
舛添都知事と受賞者のみなさん

発表された作品や受賞作品については写真で確認してもらうとして、やはり重要なのは今後の展開だろう。

伝統工芸復活の起爆剤となるか

たとえば優秀賞を受賞したおろし切子は、江戸切子の技法を使って“おろし金”ならぬ“おろしガラス”を創出した斬新な製品。このアイデアを埋没させてしまっては、せっかくのプロジェクトが台無しだ。まずは4月23日(土)~4月30日(土)まで、伊藤忠青山アートスクエアにて「東京手仕事展」を開催しているが、こうした展示会や国内外へいかにアピールできるかがカギといえる。

おりしも東京五輪を4年後に控え、“TOKYO”への注目度が高まっている。2015年に約1,974万人と過去最高を記録したインバウンドも、昨年を上回る勢いで増加している。国内においても日本独自の文化が見直され始めている。伝統工芸にとって“上げ基調”ともいえるこの情勢の中で、東京都が手腕を発揮できるかどうか、今後が注目される。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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