なぜ今、次世代のモバイル通信方式「5G」が必要とされているのか

なぜ今、次世代のモバイル通信方式「5G」が必要とされているのか

2017.03.08

いま、携帯電話業界で急速な盛り上がりを見せている「5G」。5Gは現在主流のモバイル通信方式「4G」と比べ、一体何が違っているのだろうか。また5Gを実現する上では、どのような課題があると考えられるだろうか。

4G全盛の今、なぜ5Gが必要とされているのか

ここ最近、携帯電話業界で「5G」に対する取り組みが急速に拡大している。国内の事例を見ても、ソフトバンクが昨年より「5G Project」と打ち出し、5Gの要素技術を用いて通信環境を改善する取り組みを進めているほか、NTTドコモも今年5月より、東京スカイツリーなどで5Gを体験する取り組みを進めていくとしているなど、各社が急速に5Gに関連した施策をアピールしている。

そもそも5Gとは何かというと、現在主流の「4G」と呼ばれるLTE-Advancedなどの通信方式の、次の世代となるモバイル通信方式のこと。第5世代の通信方式ということで「5th Generation」、つまり5Gと呼ばれているわけだ。

とはいえ現在のところ、多くの人は現在の4Gの通信環境に対し、それほど大きな不満を抱いているわけではないだろう。100Mbpsを超える通信速度を実現している4Gであれば、スマートフォンで動画や音楽など、比較的大容量のコンテンツを扱うサービスであっても満足できるレベルで楽しめる。にもかかわらず、いま5Gが必要とされている理由は、モバイル通信の利用の変化によって起きる"多様化"に対応する必要があるからだ。

従来の通信方式はあくまで、個人が所有する携帯電話の進化に合わせる形で改良が進められていった。だが最近では、モバイル通信の利用そのものが、携帯電話以外へと広がる傾向にある。その一例として挙げられるのが「IoT」だ。

あらゆるモノがインターネットに接続するというIoTの時代を迎えた時、そのインターネットに接続するネットワークとして、ケーブルなどの引き回しが不要で利便性が高い、モバイル通信回線が多く用いられると考えられている。だが現在の4Gのネットワークでは、IoTで想定されるような非常に多くのデバイスを、同時に1つの基地局で接続することはできない。IoTに対応するためには、従来より多くのデバイスを同時接続できる、新しい通信方式が必要になってくるわけだ。

IoT時代を迎える今後、1つの基地局に対し、従来よりもはるかに多くのデバイスを同時接続できる性能が必要になってきている

業界全体で5Gへの機運が高まりつつある

そしてもう1つ、5Gで求められている要素に「低遅延」がある。通信の遅延が少ないということは、手元の操作がダイレクトに通信先へと反映されることにつながる。それゆえ遠隔地から手術をしたり、車やドローンをコントロールしたりするなど、今後重要となってくるネットワーク経由での遠隔作業を実現する上で、低遅延が強く求められているのだ。

そしてもちろん、従来の正当進化ともいえる高速・大容量通信も、5Gでは欠かせない要素の1つだ。デバイスの進化に伴い、4Kの映像配信やVR(仮想現実)など、従来より多くのデータ通信容量を必要とする新しいコンテンツが、今後大きく増えることが予想される。そうしたコンテンツを快適に利用する上でも、さらなる高速・大容量通信の実現が必要とされているのだ。

5Gではデバイスや利用の多様化に合わせ、4Gより一層の高速・大容量通信や多接続、低遅延を同時に実現する通信方式となる

このように、モバイル通信を利用するデバイスやシーンが今後一層広がると予想されることから、それらに対応するべく従来より一層の高速・大容量通信、低遅延、多接続などを実現するためにも、新しい通信方式である5Gが必要とされているのである。

5Gの標準仕様はモバイル通信の標準化団体である「3GPP」によって2015年より進められている。当初は2018年に一部の仕様が、2019年に残りの仕様が完成し、それを受ける形で商用化が進められるとされていた。実際日本では、NTTドコモが2020年の東京五輪に合わせて、5Gの一部仕様を用いる形で商用サービスの提供を開始することを打ち出している。

だがここ最近、通信業界では世界的に5Gに対する関心や機運が急速に高まってきている。実際今年2月には、NTTドコモやKDDIなど国内外のキャリアや通信機器ベンダー22社が共同提案を実施。5Gの標準仕様をより早期に策定するよう提案がなされていることから、5Gの仕様策定や商用サービスの導入が、従来より早く進むと見られている。

大きな課題はキラーデバイス・コンテンツの不在

5Gの導入に熱心なのは日本だけではない。より熱心なのは中国や韓国で、韓国では2018年に実施される平昌冬季五輪を目指して5Gの試験サービスを開始する意向を示しているほか、中国でも最大キャリアのチャイナモバイルが、やはり2018年に5Gの試験導入を打ち出している。

当初は5Gに積極的な事業者が限定されていたため、スケジュールの遅れが心配されていた5Gだが、業界全体での関心の高まりによって、技術やスケジュール面での課題は解消に向かっているといえそうだ。だが一方で、より大きな課題となっているのがユーザー側、つまり5Gの利用を促進する、明確なコンテンツやサービスが存在していないことである。

確かに5Gは、IoTやVR、遠隔医療などさまざまなニーズに応えるべく設計されているが、それらが本格的に普及するのは、5Gの導入よりもやや先のことになると見られている。一方、現在スマートフォンを利用している人達は4Gの環境で十分満足していることから、あえて5Gのサービスやコンテンツを積極的に利用する動機が乏しい。

4Gの時はスマートフォンという明確なキラーデバイスが存在したため、関心も高く普及も急速に進んだ。だが現在の動向を見る限り、5Gの導入を迎える2020年前後に明確なキラーデバイスやコンテンツが存在しているわけではなく、ユーザーの関心が高まりにくいことが、5Gの普及を妨げることになると考えられる。

そうした懸念は過去の通信方式、具体的には「3G」導入時の動向からも見えてくる。3Gは音声通話からデータ通信へと、今後携帯電話の利用が大きく変化することを受けて開発された通信方式であったが、NTTドコモが世界に先駆けて商用サービスを開始した2001年頃は、携帯電話でデータ通信を積極的利用する人自体まだ少なかった。そのため3Gへの移行はスムーズに進まず、追随するキャリアも2年近く現れないなど、NTTドコモは先行者利益を全く得られず苦渋を味わったという経験がある。

技術やスケジュール面での課題がクリアされた5Gにとって、いま必要とされているのは、ユーザーが明確なメリットを感じることができる、デバイスやコンテンツをいかに早急に生み出すかであるといえそうだ。

3Gの反省を生かしてか、NTTドコモは東武鉄道と連携し、東京スカイツリータウンで5Gを活用したサービスを検証するなど、5Gのコンテンツ・サービス開発を積極的に進めている
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LINE WORKSを削除(解約)するには?

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2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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