ピーチ、ANA子会社化の衝撃(3)カギ握る親会社との「距離感」 経営の自主性保てるか

ピーチ、ANA子会社化の衝撃(3)カギ握る親会社との「距離感」 経営の自主性保てるか

2017.03.08

ピーチ、ANA子会社化の衝撃(3)カギ握る親会社との「距離感」 経営の自主性保てるか

 電撃的な買収劇となったANAホールディングス

新興航空会社、大手との提携はもろ刃の剣

 ANAが新興航空会社と資本業務提携をするのは今回が初めてのことではない。過去にも北海道国際航空(現エア・ドゥ)、スカイネットアジア航空(現ソラシドエア)、スターフライヤーなど地方を拠点とする航空会社に対する出資や提携を行ってきた。ただ、その経緯や提携の方法は、どちらかというと、ANAによる支援色が強いものであった。

 出資比率は2割未満に抑えるが、航空機整備の受託や航空券の販売システムを提供。一方で、新興航空会社が運航する便の一部座席を買い取り、ANAの顧客に対してANAの航空券として販売する、いわゆる「コードシェア」と呼ばれる取引を行った。

 新興航空会社から見れば、大手航空会社との提携は「もろ刃の」といえる。出資を受ければ、資金面で経営は安定するし、整備の負担を軽減することができ、ITシステムも自社開発しなくて済むようになる。半面、大手航空会社に一定の業務委託料を支払うことで、独自のコスト削減の余地が乏しくなる。販売システムをANAに頼ることで、機動的な運賃の変更も難しくなる。この結果、利用者にとっては大手よりは少しは安くなっても、劇的に運賃を下げることが難しい状況が生まれた。

 これは大手航空会社による新興航空会社の実質的な「系列化」と言える。出資比率は2割未満だから、会計上は持ち分法適用会社にならない。日本では、新規航空会社の育成を促すため、新たに生まれる羽田空港の発着枠を新興航空会社に優先的に配分してきた。出資比率が2割未満であれば、新興航空会社に配分された発着枠をコードシェアを通じて大手航空会社が利用し、実質的に路線や提供座席数を拡大することが可能だった。

ANAと正面衝突したスカイマークの破たん

 こうしたANAの手法に対して、真っ向から異論を唱えてきたのがスカイマークだった。スカイマークは旅行会社のエイチ・アイ・エスが母体となって1996年に設立。和製LCCの元祖とも言える存在で、割安な運賃を武器に乗客を伸ばしてきた。一時は大手航空会社の対抗値下げに苦しんだが、2004年にITベンチャー出身の西久保慎一氏が社長に就任すると需要の大きく見込める路線に経営資源を集中するなどして業績を回復させた。機内で客室乗務員にミニスカートの制服を着せるなど、物議をかもした一件もあったが、ITシステムを自社開発して大手に運賃競争を仕掛けるなど独自の経営を進め、大手2社に対抗する「第3極」としての存在感を示していた。

 転落の原因になったのは、急速な円安による燃料費の高騰。そして国際線進出を狙って発注したエアバスの超大型機A380を巡る違約金だった。同社は自力再建を模索するが、出資者が現れず、2015年1月、民事再生法の適用を申請したのは記憶に新しい。

 その後、投資ファンドのインテグラルとともに再生支援に名乗りを上げたのがANAホールディングスだった。ANAはスカイマークに16.5%を出資、ANA便とのコードシェアなどを通じて再建を支援するとみられていた。

 破たんしたとはいえ、本来ではライバルだった企業に手を差し伸べたのは、羽田の発着枠を多く持つスカイマークが日本航空など他陣営にわたることを恐れたとの見方がある。

 しかし、ANAの思惑とは異なり、コードシェアは実施に至っていない。販売システムをANAに依存することによって、経営の自主性が失われることをスカイマーク側が懸念しているとみられる。株式の過半数を握るインテグラルがスカイマークの将来の再上場を目指しているとみられ、ANAに対してけん制する役割を果たしていると考えられる。

議決権の3分の2獲得、ANA主導強まる

 翻ってピーチではどうか。今回の資本移動で、ANAの出資比率は38.67%から67%に高まる。議決権の3分の2以上を所有することによって、株主総会での特別決議の議案を単独で通せるようになる。役員の選任など経営の重要事項もANAの意向を反映した要素が強くなる。

 反対に外部の投資家比率は33%に低下する。24日の記者会見には、ピーチの創業期からの株主である官民ファンドの産業革新機構と香港の投資家であるファーストイースタンの姿はなかった。実際の株式譲渡は4月だが、すでにANA主導が色濃くなった印象を受ける。

 とはいえ、外部の投資家の持ち分はなお33%残る。彼らが株主として影響力を行使するうちは、ANAもピーチの現経営陣の自主性を尊重した経営を行うのではないだろうか。航空業界には「大手航空会社のLCC子会社は成功しない」との通説がある。LCCにとっては常識にとらわれず、新たな取り組みでコストを下げられるかが重要だからだ。

 ピーチは井上慎一最高経営責任者(CEO)のリーダーシップの下で、従業員から様々なアイデアを吸い上げ、新たな挑戦をしてきたことが今日の躍進につながっている。ピーチは創業期から親会社の出資比率を3分の1に抑えたことや、本社が大阪で、地理的にもANAの本社がある東京と離れているという、適度な距離感があったことが、経営の自主性を支えていたと考えられる。

完全子会社化か上場か、命運握る残りの33%

 そんな中でもANAの子会社になるのは、今後の事業拡大をにらんでのことに違いない。ピーチは現在18機を運航するが、2020年までに35機、将来的には100機体制とすることを視野に入れている。実現には多額の資金調達に加えて、整備体制の拡充やパイロットの養成も必要。ANAと連携できることにメリットはあるのだろう。

国内LCC各社の機材計画 現在 将来 時期 ピーチ 18機 35機 2020年 バニラ・エア 8機 25機 2020年度末 ジェットスター 20機 28機 2019年までに 各社の開示資料、各種報道を元に筆者作成

 ピーチ株の残りの33%を将来、投資家が売却するときに、ANAが全部を買い取って完全子会社化にするのか、それとも、新規株式公開(IPO)するなどして、外部の資本を入れてさらなる成長をめざすのか。いずれにせよ、個社の利益のみならず、日本の航空業界の発展や利用者の便益につながるかという観点で今後もピーチを支えていってほしい。

文:M&A Online編集部



「社会人デビューは30歳からでいい」 転職相談のプロが想う“令和時代のキャリア論”

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2019.05.22

「就活ルール廃止」で就活はどう変わる?

「20代の転職相談所」運営会社の社長に直撃!

「社会人デビューは30歳からでいい」の真意とは

2021年、「就活ルール」が廃止されます。

これにより、現行の「3月に採用広報を解禁」「6月に選考解禁」「10月に内定交付」といった取り決めがなくなり、通年採用が実施されるようになります。

――しかし、この件について「就活に混乱をもたらす」といった報道もしばしばなされています。実際、就活を控える学生からは「具体的に何が変わるのかイメージが湧かないので、どう動けばいいのかわからない」といった不安の声も聞こえてきました。

「就活ルールの廃止」は、これからの就活をどう変えるのでしょう。そして、就活を控えた学生は今、何をすべきなのでしょうか。

1万人を超える若者の転職・就職を支援してきた20代向けの転職支援サービス「20代の転職相談所」などを運営するブラッシュアップ・ジャパン 代表取締役の秋庭洋さんに、「就活ルール廃止で変化すること」について聞くと、話は「20代のキャリア論」にまで及びました。

ブラッシュアップジャパン 代表取締役の秋庭洋さん。1967年大阪生まれ。リクルート勤務、人事コンサルティング企業の役員を経て2001年9月にブラッシュアップジャパンを設立。就職・転職支援サービス「いい就職ドットコム」「20代の転職相談所」を運営しているほか、関西学院大学、武蔵野大学でキャリア開発科目の講師を務めるなど、若年層の雇用のミスマッチ解消に取り組んでいる

「就活」を取り巻く環境が急変している

――本日は「就活ルールの廃止」が、就活生にとってどのような影響をもたらすのか、ということを聞きたくて伺いました

秋庭:なかなか壮大なテーマですよね。3日間くらいかけて話してもいいですか? (笑)

――そこをなんとか1時間ほどでお願いします! 

秋庭:話せるかなぁ (笑)。

まぁ結論から先に申し上げますと、「『就活ルールの廃止』によってこれまでの就活が大きく変わるわけではない」というのが、私の考えですね。

そもそも、これまでの就活ルールを定めてきた一番の理由は、選考のスケジュールを定めることによって「採用活動の足並みを揃えること」でした。でも、実際にはその決まりを全社が必ずしも順守しているわけではなく、それはあくまで強制力のない「紳士協定」に過ぎなかったわけです。

2020年卒の就活スケジュール早見表 (出典:マイナビ2020)

――たしかにそれは、私が就活する際にも経験しました(筆者は2016年に就活を経験)。3月よりも早い段階で、大々的に「選考」とは言わずに「面談」という形で振るいに掛ける企業があったり

秋庭:正直、そういう企業は多いですよね。経団連に加盟する企業の中でもフライングするところがあり、これまでのルールはあまり意味をなしていなかったとも言えます。

そもそも、経団連に加盟している企業は1400社ほど(経団連加盟企業は2018年5月31日時点で1376社)で、日本の全企業数のほんの数パーセントにすぎないということも知っておきべきことです。

――何故今になって就活ルールが廃止されるのでしょう?

秋庭:現在の就活状況において、そのルールがあるために「不利な立場に追いやられていた企業」が多くあったことが大きな要因の1つです。

就活を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しました。少子化が進み、人材の確保が難しくなっていくことに加え、人材採用のグローバル化が進んでいます。多くの企業で人手が不足し、明らかに今、就活生は「売り手市場」にいます。

そうした状況で、 “そもそも経団連に加盟していない”新興のIT企業や、外資系企業などは、ルールに縛られることなく、早期から採用活動を行うことができていたんです。いわゆる「青田買い」ですね。

一方で、経団連に加盟する企業は「ルールを順守している」フリをしなければならず、大っぴらに学生とは接触することができません。つまり、優秀な人材獲得の競争で遅れをとることになります。そこで、仕方なく「採用を前提としないインターンシップ」という建前のもと、就活前の大学生と接触せざるを得ないという、おかしな状況に陥っていたわけです。

「就活ルール廃止」の影響を受けるのは、一部の人だけ?

――具体的に、2021年からの就活はどのように変化するのでしょうか?

秋庭:そうですね。これからの新卒採用のスタイルは、スポーツにたとえるならば「プロ野球型」から「Jリーグ型」に近いものになると思います。これまで経団連が定めていたルールは、「フライングはダメ」「抜け駆けもダメ」というプロ野球のドラフト会議のソレに近いものでしたが、外資系企業の手法はJリーグのソレに近いものでした。

前者は採用対象者に接触する時期や選考の方法など、最低限のルールが存在しますが、後者はまったくの自由競争。極端なことを言えば、「学生という身分で働いてもらっても構わない」とすら考えている企業もあります。

これまでの日本における就活の現場は、両者が混在していた状態でした。それが就活ルールの撤廃で、前者のルールがなくなる、と捉えるとよいでしょう。

ただ、ここで考えるべきは、一口に「学生」「企業」と言っても、本当はもっと細分化して見ていく必要がある、ということです。あくまで今お話ししたのは、就活生全体の1~2割にあたる極めて優秀な「トップリーグ」にいる学生を取り巻く話です。またはそういう学生を是非とも採用したい、と考えている企業の話だけといえます。

実際には、残り7~8割の一般学生や一般企業においては、「就職戦線が早期にスタートして長期化する」ということ以外、さほど大きな影響はないと思います。

ただ、多くの学生が入社を希望する「人気企業」の採用活動がひと段落しないことには、就職戦線はいつまでたっても終息しません。そういう意味においては、トップリーグの採用戦線が「いつ始まるか」よりも「いつ終息するか」の方が重要なポイントだとも言えるでしょう。

しかし、たとえスタート時期が早くなっても、終息する時期はおそらくこれまでとあまり変わらないと思います。いくら通年採用といっても、卒業の直前まで人気企業が採用数を確保できずに採用活動を継続している、なんてことはまずあり得ないでしょうから。

就活は「プロ野球型」から「Jリーグ型」へ

20代をすべて「就職活動期間」にあててもいい

――ルールが廃止される2021年以降に就活を始める学生は、どういう考えを持って就活に向かうべきなのでしょう?

秋庭:まず伝えたいのは、「就活の長期化」をネガティブに捉える必要はないということです。むしろもっと「就活がもっと面白くなる」とポジティブに捉えてほしいと思っています。

当たり前のことですが、時間が増えれば、できることが増えます。現行の就活ルールでは、限られた時間の中で就職先を決める必要がありました。就活が長期化することで、例えば、インターンシップに使える時間が増えます。実際に興味がある会社で働いてみることで、そこにどういう社員がいて、どういう社風なのかを実際に自分の肌で感じることもできるでしょう。その情報を得た上で、入社するか否かを判断できるわけです。

就活の長期化は、企業と就活生のミスマッチの減少にもつながりそうです

――それでは最後に、就活を控えた学生にアドバイスをお願いします

秋庭:これは就活生に関わらず、すでに就活を終えた学生や、社会人になったばかりの方々にも共通することですが、「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない」という考えを持ってほしいと思います。20代全部を使って就職活動をする、そんな気持ちで行動すれば良い、というのが私の考えです。

たとえ正社員として企業に勤務していても、それは「長いインターンシップにすぎない」といった感覚で、いろんな業界・仕事・人・価値観に触れてください。

そこで感じたことを踏まえて、いよいよ30歳で社会人デビューする。その考えを持っていれば、多少の失敗があっても、「いい勉強になった」程度に捉えられます。そして、30代で軸足を確かにできる場所を見つけて、迷いなくスタートダッシュを切れたら大成功、くらいに考えるといいのではないでしょうか。

「一度入った会社でなんとか成功しないといけない」と考えると、窮屈でしょう。転職をけしかけるつもりは毛頭ありませんが、「転職は大変」「せっかく入った会社を辞めていいのか」という考えに固執しすぎる必要もありません。

「人生100年時代」という言葉もあります。たった数年でも、世の中の「働く」を取り巻く環境は大きく変わります。働き始めれば、自身の考え方も変わることでしょう。ガチガチにならず、気楽な気持ちで、「20代の就職活動」に向かって行ってもらえれば、と思います。

――ありがとうございました

「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない。社会人デビューは30歳からでいい」
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2019.05.22

NTTドコモがスマホ決済の「d払い」を強化する

競合ひしめくなか、ドコモはどこに勝機を見出したのか?

NTTドコモは、夏モデル発表会においてスマホ決済の「d払い」の強化を発表した。送金やミニアプリなど新機能を追加し、ドコモの会員基盤をベースにキャッシュレスを普及させるビジョンを示した。

ドコモがスマホ決済「d払い」を大幅強化

PayPayを始めとするスマホ決済各社は、還元キャンペーンや加盟店開拓などで競争を繰り広げている。ドコモはどこに勝機を見出したのだろうか。

「d払い」が送金やミニアプリに対応

電子マネー「iD」やクレジットカード「dカード」を展開するドコモが、2018年4月に始めたスマホ決済が「d払い」だ。FeliCaの搭載が必要だったおサイフケータイとは異なり、バーコードやQRコードを用いるd払いはほとんどのスマホに対応できる。

d払いアプリのダウンロードは2019年5月に500万DLを達成し、2019年度は1000万DLを目標に掲げた。利用箇所はiDとdポイント、d払いの合算で2019年4月に100万箇所。2021年度末の目標は200万箇所とした。

d払いの強みは、「dポイント」との連携だ。ドコモの利用料金やdカードからの還元だけでなく、キャリアに関係なく持てる「dポイントカード」でポイントが貯まる。2018年度の利用総額は1年間で1600億ポイントに達し、d払い利用者の53%が支払いにdポイントを利用しているという。

さらにドコモはd払いに新機能を追加してきた。9月末に提供する「ウォレット」機能では、ドコモ契約者向けだった「ドコモ口座」を誰もが使えるようキャリアフリー化し、チャージや送金の機能をd払いアプリに統合する。

ドコモ口座をd払いに統合する「ウォレット」

複数の加盟店アプリを1つにまとめた「ミニアプリ」は、秋以降に展開する。d払いアプリから加盟店のサービスを呼び出すことで、「ハンバーガーの事前注文」や「タクシーの配車」が可能になる。加盟店の専用アプリを入れる必要がなく、d払いで決済もできるのがメリットだ。

「ミニアプリ」はローソンとマツモトキヨシから開始予定

QRコードの読み取りも強化する。これまでd払いは利用者がスマホ画面のQRコードを店舗側に見せる「CPM」方式に対応しており、コンビニのようなPOS連携が必要になるなど中小店舗にはハードルの高い仕組みだった。

コードを「見せる」「読み取る」の両方式に対応

そこでd払いは、顧客がスマホのカメラで店舗のQRコードを読み取る「MPM」方式への対応を発表。PayPayなど多くの事業者に続き、d払いも6月末には両方式に対応することで、大型店舗だけでなく中小店舗に展開していく体制を整えたというわけだ。

アプリを大幅強化、「マルチQR」にも対応

次々と新機能を追加するd払いでは、アプリも大きく変わることになる。開発中のアプリ画面には、ドコモ口座への入金と送金、ポイント送付、割り勘、ミニアプリなどの機能が所狭しと並んでいた。

d払いアプリを大幅強化

参加企業が増えればミニアプリには多くのアイコンが並ぶことになるが、これにはカテゴリ分けなどで対応していく考えだ。ミニアプリの仕組みは、既存システムとのAPI接続や専用パッケージの提供など、さまざまな方式を検討するという。

また、増え続けるQRコードへの取り組みも発表した。1つのQRコードで複数の決済サービスに対応できるデジタルガレージの「クラウドペイ」に、d払いも対応する。

1つのQRコードで複数の決済サービスに対応

クラウドペイでは、店舗側が支払う決済手数料は一律3.24%(税込)となるものの、固定費や機器の導入は不要で、複数の決済サービスをワンストップで契約できるなどのメリットがある。

全国のドコモ代理店が加盟店開拓へ

今後は全国のドコモ代理店の営業リソースを活用し、加盟店を拡大していくという。最近ではソフトバンクの営業部隊がPayPayの加盟店を次々と開拓する快進撃を続けており、そこにドコモが勝負を挑む構図になりそうだ。

d払いは、スマホアプリを中心にさまざまなサービスにポイントを循環させるビジョンを描いている。ドコモの発表からは、これまで以上にアクセルを踏み込む姿勢が感じられた。dポイントを絡めた「20%還元」など、新たなキャンペーンにも期待したい。

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