【プラザクリエイト】プリントからモバイルへ 写真市場の変化にM&Aで対応

【プラザクリエイト】プリントからモバイルへ 写真市場の変化にM&Aで対応

2017.03.10

【プラザクリエイト】プリントからモバイルへ 写真市場の変化にM&Aで対応

 プラザクリエイト<7502>というとご存知ない方も多いかもしれないが、フォトサービスショップの「パレットプラザ」や「55ステーション」と聞くとお分かりになるかもしれない。同社は2016年9月現在、全国に500店舗近くを出店する企業である。フォトサービスショップを運営する一方で、移動体通信業者のキャリアショップ等も80店舗近く運営しており、リテールビジネスを展開している。しかしながら、同社のM&Aは小売店舗を対象としたものは少なく、むしろメーカーの買収が多い。このM&A戦略から見えてくる同社のビジョンについて考えたい。

【企業概要】米国の写真サービス店を日本に輸入

 プラザクリエイトは、大島康広氏が大学在学中の1984年に、写真撮影事業を始めたことに端を発している。カメラマンを志していた大島氏であったが、当時のアメリカで流行していたフォトサービスショップと同じような業態を日本に輸入して、「パレットプラザ」を出店することになる。これが大ヒットをして、FC店による展開も利用して事業を急速に拡大し、一時期は1,000店舗以上を展開した。現在はFC店を含めて500店舗以上を展開していて、同社の主力事業(プリント事業)となっている。また同社は、このプリント事業と並び、移動体通信業者のキャリアショップ等の運営をするモバイル事業を展開しており、プリント事業を上回る売上規模となっている。

【経営陣】大島氏を筆頭に少人数で意思決定

 創業者である大島康広氏が1988年の同社を設立して以来、代表取締役社長を務める。53歳。上場企業としては珍しく、取締役は大島氏を含めて計3名しかおらず、少人数の経営陣で迅速な意思決定ができる体制となっている。


【株主構成】大島氏が実質40%程度を保有

プラザクリエイトの大株主
氏名又は名称 所有株式数(千株) 持ち株比率(%)
中部写真 5,506 39.79
シンプレス・インベストメント・ビー・ブイ 2,400 17.34
富士フイルム 2,259 16.32
みずほ銀行 571 4.12
資産管理サービス信託銀行 332 2.40
大島 康広 216 1.56
プラザクリエイト従業員持株会 150 1.09
キヤノンマーケティングジャパン 150 1.08
浅沼商会 81 0.58
松田産業 80 0.58
11,747 84.90
2016年3月時点、有価証券報告書を元に作成

 中部写真は、大島康広氏がプラザクリエイトの前進として設立した会社である。実質的には個人保有分と併せて40%程度を、大島康広氏が保有していることになる。その他には、会社黎明期から提携をしていた富士フイルムが外部の法人としては筆頭株主となっている。

 なお、シンプレス・インベストメント・ビー・ブイとは2016年12月に資本業務提携を解消し全株式を自己株式として取得したため、同社は株主ではなくなっている。

【M&A戦略】デジタル化、モバイル化に対応

プラザクリエイトの沿革と主なM&A
年   月  内容
1984年9月 大島康広氏が学生時代に写真撮影業をスタート
1986年4月 「パレットプラザ」1号店出店
1987年7月 「パレットプラザ」のFC展開を開始
1988年3月 プラザクリエイトを設立
1990年5月 「パレットプラザ」100号店達成
1995年6月 「パレットプラザ」500号店達成
1996年12月 中部写真を通じて米国の感熱紙メーカーであるサイカラーの全株式を24億円で取得
1996年7月 ジャスダックに上場
1996年9月 米国のカメラメーカーであるビビター(売上高159億円)と、グループ企業で仏、香港、日本で販売をおこなう3社の全株式を40億円で取得し、完全子会社化
1996年12月 米国ピクチャービジョン・インクと合弁で、フィルム映像のデジタル化サービスを提供するフォトネットジャパン(現・ジグノシステムジャパン)を設立
1997年11月 会社更生手続き中で、フィルム、印画紙等の製造、写真映像関連商社、低価格DPEを展開するオリエンタル写真グループ3社の事業を、新設会社3社(合計出資額7億5,000万円)を通じて譲り受け
1999年1月 「パレットプラザ」1,000号店達成
2000年11月 ビビターと、海外の全額出資子会社5社の全株式を英領バージン諸島の投資会社に35億円で売却
2002年3月 ジグノシステムジャパンがジャスダックに上場
2003年3月 オリエンタル写真グループのうち、写真用品の卸売りをおこなうオリエンタル写真商事の全株式を1,000万円で売却
2003年8月 サイバーグラフィックス(旧オリエンタル写真工業)をMBOで売却
2005年8月 デジタルプリントサービスを提供するデジプリ(売上高4億円、営業利益▲8,000万円、純資産9,200万円)の株式69.1%を1億4,000万円で取得し、子会社化
2005年9月 パソコン関連製品のECサイトを運営するITエージェント(売上高15億円、営業利益9,400万円、純資産1億円)の全株式を5,000万円で取得し、完全子会社化
2006年4月 会社更生手続き中で、DPEショップを運営する55ステーションの第三者割当増資5,000万円を引き受け、完全子会社化
2007年4月 携帯電話販売事業をおこなうエス・エヌ・シーから、新設会社を通じて同事業(純資産7,200万円)を2億7,200万円で譲り受け
2008年4月 エフエム東京の公開買い付けに応じて、ジグノシステムジャパンの全株式20.94%を16億円で売却
2013年11月 Vistaprintグループに対して自己株式17.35%を割り当て、資本業務提携を実施
2014年2月 Vistaprint Distribution B.V. (VDBV) との合弁会社であるビスタプリントジャパンに、デジプリ事業(売上高3億6,200万円、営業利益3,800万円、純資産8,800万円)を譲渡
2015年7月 携帯電話販売事業をおこなうスリーエヌ(売上高9億9,100万円、営業利益700万円、純資産2,100万円)の全株式を取得し、完全子会社化
2016年12月 シンプレスジャパン(旧ビスタプリントジャパン、純資産22億円)の株式49%を、Cimpress Investments B.V.(旧Vistaprint Distribution B.V.)に対して、10億円で売却
2016年12月 Vistaprintグループから自己株式17.62%を8億8,900万円で取得し、資本業務提携を解消

 このように過去のM&Aを見てみると、プラザクリエイトのM&A戦略には、総合写真企業を目指して製造部門の内製化を進めるとともに、写真のデジタル化への対応を模索した2000年代前半までの時期と、小売店展開に軸足を移し始めた2000年代後半以降の時期があることが分かる。

 同社のM&Aは、1996年の上場前後に、感熱紙メーカーのサイカラーと、低価格のコンパクトカメラメーカーのビビターを買収したことからスタートしている。当時ビビターは、米国ウォルマート等の小売店を中心にコンパクトカメラを販売している一方で、日本では展開をしていなかった。既に日本で小売店網を構築していたプラザクリエイトは、ビビター商品の日本展開と、自社店舗の付加価値向上を、このM&Aで目指したことになる。またこれらの2社のM&Aは、写真のデジタル化への対応のために、デジタル技術に強みを持つ会社を傘下に収めるという側面も持っていた。しかしながら、結局、ビビター買収は失敗に終わり、2000年11月に売却することとなる。

 また、同年1996年には、米国ピクチャービジョン・インクと合弁で、フィルム映像のデジタル化サービスを提供するフォトネットジャパン(現・ジグノシステムジャパン)を設立している。同社は2002年に上場を果たすこととなり、現在はプラザクリエイトグループとは資本関係はないが、写真のデジタル化に対応した好例といえよう。

 このように、写真のデジタル化への対応をM&Aを通じて模索してきたプラザクリエイトであったが、2006年の55ステーションの買収を皮切りに、小売店展開にシフトをしていくこととなる。55ステーションはデジタル化への対応に遅れたことで業績が悪化していた企業で、パレットプラザを運営するプラザクリエイトがノウハウを提供することで立て直しを図ることとなった。

 55ステーションのようなフォトサービスショップの買収を進める一方で、2007年以降は携帯電話販売事業のM&Aを通じて、同事業に注力していくことになる。2000年代以降、J-PHONE(現ソフトバンク)の発売を契機にカメラ付き携帯電話が爆発的に普及したことに伴って、その時流に乗る形での参入である。

 2007年のエス・エヌ・シーから事業を買収し同事業に参入した後は、自社展開とM&Aを組み合わせて事業展開を図り、現在ではプリント事業の売上高を上回っている。

 プラザクリエイトのM&A戦略を2つの時期に分けて見たが、いずれも共通しているのは「写真」をコアとして、写真業界を取り巻く環境の変化に対応するためにM&Aを活用してきたということである。前半期は写真のデジタル化、後半期は写真のモバイル化への対応ということである。

【財務分析】自己資本比率が急低下

 ここで、プラザクリエイトの財務の変遷を辿ると、下記のようになっている。

 のれん比率を見る限り、M&Aを定期的におこなっているものの、財務への影響は軽微であることが分かる。

 一方で、自己資本比率は20%程度にとどまっており、直近2年間だけで10%以上自己資本比率が低下している。これは、プリント事業における既存店のリストラクチャリングとリニューアル、モバイル事業における新店舗の出店が影響している。写真プリント店のリニューアルに伴う休業損失や出店費用が響き、2016年3月期の営業損益は1億3900万円の赤字となった。ただ、一時的な費用計上により自己資本は低下しているが、売上高は大幅に増加しており、今後の巻き返しが期待される。


 次に、セグメント別の売上推移を見てみる。

 モバイル事業のセグメント情報を公開し始めたのが2011年3月期からであるため、2010年3月期以前は、同事業の売上高はプリント事業との合算表記となっている。

 セグメント別売上高の推移を見ると、会社全体での売上高はここ数年間横ばいである一方で、プリント事業が縮小傾向にあることが分かる。これはFC店を中心に、店舗が減少していることに起因している。同事業には商品売上高も含まれるため一概には言えないが、店舗当たりの売上高も減少傾向にあることが推察される。

 他方で、モバイル事業は2011年3月期に22店舗だったところが、2016年3月期には80店舗にまで拡大している。期中にも出店をしているので単純比較は難しいが、1店舗当たりの売上高も2011年3月期で1億4500万円程度、2016年3月期で1億3700万円程度と、昨今の厳しい事業環境からすると、堅調に推移していることが分かる。

 今後は、プリント事業を現在の規模を維持したままモバイル事業を拡大するとともに、両事業の融合、あるいは新たな事業の獲得・創出を目指していくことになるだろう。

【株価】ソフトバンクと提携を好感し急騰

 株価は2014年以降、アップダウンを繰り返しながらも、低調な動きを示している。やはり写真プリント市場の縮小が重荷となっているようだ。

 こうした中、2017年2月1日にソフトバンクを割当先とする自己株式の処分で、約4億円を調達すると発表した。今後、ソフトバンクとも連携して写真プリントとの複合型モバイルショップを拡大していく方針で、提携への期待感から株価も一時的に急騰している。自己株処分によってソフトバンクは発行済株式の10%を持つ第3位株主に浮上する。

【まとめ】モバイルも競争激化、次のM&Aに注目

 本業であるプリント事業のリストラを進める一方でモバイル事業は拡大傾向にあるプラザクリエイトであるが、モバイル事業も格安端末の登場等により競争環境が激化している。本業への投資で財務的な余力は徐々に失われているが、それ以上に今後の雲行きは決して良くない。これまでも時代の変化に合わせてM&Aを活用してきた同社にとって、M&Aは重要な経営戦略の1つとして考えられ、その動向に注目したい。


この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

文:M&A Online編集部

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

藤田朋宏の必殺仕分け人 第1回

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

2018.11.15

ちとせグループCEOの藤田朋宏氏による新連載

巷を賑わす”ヘンな出来事”の問題点を、独自の解釈で洗い出す!

第1回は、「日本の科学技術投資」について

バイオベンチャー企業群「ちとせグループ」のCEOを務める藤田朋宏氏による新連載。“手段と目的の違い”によって生じた「ヘンな出来事」の問題点を、独自の視点で語ります。第1回は、「日本の科学技術投資」について。日本の科学技術への投資の問題点とはいったい何なのでしょう?

才能と“伸びしろ”に投資する、日本サッカー協会

先日、クアラルンプールに出張したときのこと。宿泊先のホテルが偶然にもサッカーの日本代表と同じだった。「日本代表」と言っても、同じホテルに泊まっていたのは本田や長友ではなく、U-16アジア選手権に参加している若い選手たち。

そこで彼らを見ていて、ふと考えた。日本サッカー協会の「選手への投資」は、実は凄く効率がいいのではないか。どうしてそう思ったのか、順を追って説明したい。

ホテルに置いてあったU-16アジア選手権のバナー

チェックインを済ませ、「部屋の準備があるから、ちょっとだけそこで待っていて」と指示するホテルマンに従い、ひとりロビーに放置されている間、何となしに選手の情報を調べてみた。それから一時間半。23名の選手一人ひとりの顔だけでなく、利き足まで覚えるくらいの時間が経っても、僕はまだロビーで放っておかれたままだった。まぁ、東南アジアではよくあることなので、腹は立たなかった。

ところで、「過去のU-16日本代表がその後、何度も日本代表に選ばれる割合はどれほどだろうか」と疑問に感じ、調べてみたところ、各年20数名の代表選手のうち、現役で活躍している選手は約1人であることが分かった。確かに16歳の段階では身体の発達に差があるし、試合で活躍できるかは運の要素も絡む。コーチとの相性やケガの問題もあるだろう。

そうは言っても、16歳の時点で日本代表に選ばれるだけのポテンシャルを持つ選手のうち、その数%しか将来も活躍できる選手がいない、という事実には驚いた。実際、長谷部、本田、岡崎、長友……など、この10年で活躍している選手たちの多くは、16歳時点ではそこまで期待されていなかった選手ばかりだ。

ではなぜ、そういった選手が後に日の目を浴びられたかというと、それは彼らにも「チャンス」を与えられていたからだろう。日本サッカー協会は、16歳時点で選抜したトップ選手だけに集中投資するだけではなく、同年代の他の有望選手にもしっかりとチャンスを与え続けられるような仕組みをつくれたのだと思う。

際立って目立つ選手だけではなく、将来の伸びしろがありえる選手にも、最低限のチャンスは回ってくることで、未来のトップ選手の育成が図れる。そうやって日本サッカー協会はこれまで、世界に通用するような選手を輩出してきた。

「科学技術に投資せよ」ではなく、予算配分の再考を

前置きが長くなってしまったが、ここから本題に入りたい。

先日、京都大学特別教授の本庶佑先生がノーベル賞を受賞したというニュースが流れた。「自分がバイオテクノロジー業界で働く人間だから」というのは関係なく、本庶先生と周りのチームの方々の長年にわたる科学に対する貢献が認められたこと、その事実に接した関係者の気持ちを想像すると、とても嬉しい気持ちになった。

ノーベル賞メダル(レプリカ)

 

近年、日本人のノーベル賞受賞が続いている。彼らのような日本の科学業界の仕組みをよくわかった方々は、これまで数多くのご苦労をされてきたことだろう。しかし、1つ残念なこともある。能力はもちろん、人格的にも優れたそういった先生方が、ノーベル賞受賞のタイミングでマスコミに発表する一世一代のコメントが「日本国の科学技術投資、科学技術教育のあり方についての憂い」であることだ。

僭越ながら、先生たちのコメントを解釈すると、よくニュースで取り上げられるような「科学技術にもっとお金を使え」ということではなく、その先にある「国家予算の配分」についての指摘をしていると認識している。

誰がなんと言おうと、日本の科学技術投資の選択と集中は年々進んでしまっているのが現状だ。しかし、先生方のいうような「選択と集中が進みすぎている」という指摘に対して、「日本にはもうお金がないのだから科学技術にばかり投資できない」と答えがずれてしまっている。

これこそが、日本の科学技術投資における問題ではないだろうか。

日本にはびこる「選択と集中こそが正解だよ病」

随分前からずっと不思議なのだが、そもそも「選択と集中こそが正解である」なんて、誰がいい出したのだろう。「選択と集中」の戦略で物事をうまく切り抜けられるようなことは、本当に生きるか死ぬか、背水の陣を敷いている時くらいだと思うのだ。

今の日本の「選択と集中こそが正解だよ病」はなかなか根深く、そもそもの目的を実現することよりも「選択と集中」を行うことそのものが目的になっているんじゃないかと感じることが多い。

今の日本で行われている多くの意思決定の場面で、サッカーの例で例えると、U-16日本代表を選んだ人のメンツを潰さないということが、強い日本代表をつくることよりも優先されてしまっているように思う。

そのため、16歳の時点で選んだ選手だけに集中投資し、16歳の段階で選ばれなかった他の選手のポテンシャルに賭けることもしないというような「選択と集中が正解である」という間違えた進め方で意思決定が行われているようなことが多いように感じる。

サッカー選手の育成でも、科学技術の投資でも初期の段階で選抜してそこだけに集中投資するという戦略を繰り返せば繰り返すほど、全体としての力は落ちる一方になるのではないか。歴代のノーベル賞受賞者の先生方も、そういうことを言いたかったのではないかと思う。

手段であるはずの「選択と集中」が、目的となっている?

私は、「16歳の段階で、将来素晴らしいサッカー選手になる人物を見分けられる」なんて言葉は、伸びしろのある選手に対しておこがましいと感じる。これは科学技術の研究にも同じことが言える。「その研究が将来素晴らしい成果を残すかどうか見分けられる」なんて言葉は、科学者に対しておこがましい。

もっと言ってしまえば、どの研究が将来化けるかの判断は、16歳のサッカー選手の成長を言い当てることより遥かに難しいだろう。なぜならば、サッカーという競技のルール自体は変わらないが、科学と言う競技はルール自体を決めているので、科学研究の将来性をあらかじめ予測するのは16歳のサッカー選手の将来性を予測するより難しいためだ。

そんな中、日本サッカー協会が幅広い底上げに力を入れ、紆余曲折も有りながらも右肩上がりの成長を維持できているにも関わらず、日本の科学技術投資は過剰な「選択と集中」を強めるが故に、科学技術力の相対的な低下を招いているように感じる。

その差はいったい何か? これは1つの仮説でしかないが、日本サッカー協会の強さの秘訣は、会長の独断で物事を決められる側面が強い組織であるために「目的」がハッキリしている点にあるのではないだろうか。

その一方で、日本の科学技術投資のような“数多くの人の善意の組み合わせの上になり立っている意思決定機構”では「選択と集中を進めることが正解である」という、本来手段の一つである価値観が「目的」となってしまっているように感じる。

本来考えるべきは、「日本の科学技術をどうするべきか」ということであるにも関わらず、その手段と目的が逆転しまっているのではないだろうか、と思うのだ。

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

2018.11.14

音楽に特化した「YouTube Music」が日本でスタート

有料会員になれば、広告なし再生やオフライン再生が可能

YouTube Premiumでは、オリジナルコンテンツの配信も開始

仕事や作業をする際、周りのノイズをカットして集中するために、音楽を聴くという人は多いだろう。わかる。よくわかる。フロアが騒がしいと作業に全く集中できない。周りで仕事している人がいるということがわからないのだろうか、と疑問に思うが、まぁそれは置いておいて、パソコンで作業する場合、手軽に好きな音楽を聴けることから、YouTubeで音楽を聴くという人も多いのではないだろうか。

そんなYouTubeユーザーに朗報である。11月14日、Googleは音楽に特化したストリーミング再生サービス「YouTube Music」を日本でローンチすると発表したのだ。

好みやシーンに応じて楽曲をレコメンド

YouTube Musicは、音楽再生に特化したアプリ。YouTubeにある公式の曲やプレイリスト、歌ってみた、弾いてみたなど、さまざまな音楽動画を視聴することができる。

また、機械学習が活用されているのも特徴の1つだ。視聴履歴などからユーザーの好みを把握するだけでなく、「いつどこで何をしているのか」を類推して、シーンに合わせた楽曲をレコメンド。家でリラックスしているときにお勧めの曲や、仕事中にお勧めの曲などを、自動でピックアップしてくれるという。

さらに、あいまいなカタカナ発音で洋楽を検索したり、CMタイアップ曲などから検索したりすることも可能で、聴きたい曲をスムーズに探すことができそうだ。

サービスの発表会において、YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏は「オーディエンスに着目した結果、今出ているアプリでは満足できていない層があることがわかり、そのユーザーに音楽サービスを届けようとこのサービスをスタートしました。YouTube Musicは、ユーザーの利用シーンや好みに合わせた曲を、YouTubeにある膨大なミュージックカタログからレコメンドするユニークさを持っています」と、サービスの魅力を強調した。

YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏

無料でも利用できるが、有料のYouTube Music Premiumに登録すると、「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」などが可能になる。料金はWeb/Androidが月額980円で、iOSが月額1280円(ともに税込み)だ。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏は「日本ユーザーの方は通勤通学などで音楽を聴くことが多いと思います。オフライン再生機能では、前日の夜に自宅のWi-Fiで翌日聴くべき曲を自動で更新し、通信なしで聴けるようになります。データの通信量などを気にする必要もないので、非常に便利な機能だと思います」と、オフライン再生のメリットを訴求した。

なお、同サービスには著作権管理システムが働いており、YouTubeと同様に適切な権利コントロールが可能だという。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏

「YouTube Originals」が日本でも始動

また今回、「YouTube Premium」という新しい有料プランもスタートする。料金はWeb/Androidだと月額1180円で、iOSだと月額1550円(ともに税込み)だ。YouTube Music Premiumの機能に加えて、YouTubeでも「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」機能が使えるようになる。

さらに、YouTube Premiumの会員は、12月から日本でも配信される予定のYouTubeオリジナルコンテンツ「YouTube Originals」を視聴することも可能だ。すでに世界30カ国でコンテンツを展開しているが、このたび、日本でも制作がスタート。SEKAI NO OWARIとMARVLEがコラボしたミュージックビデオ制作の裏側に迫るドキュメンタリー「Re:IMAGINE」、YouTuberのはじめしゃちょーが主演する連続ドラマ「The Fake Show」、YouTubeで人気のクリエイターが手がけた「隙間男:Stalking Vampire」の3つだ。

「YouTube Music Premium」と「YouTube Premium」で利用可能な機能
日本で制作される「YouTube Originals」のコンテンツ

発表会には「The Fake Show」に主演する、YouTuberのはじめしゃちょーが駆けつけた。

はじめしゃちょー

「今回僕が出演するのは、今までなかったYouTuberをテーマにしたドラマ。アカウント乗っ取りや炎上など、問題に直面しながらも夢に向かって進んでいく姿が描かれているので、僕の動画を見たことない人にも見てほしいですね」と動画の紹介をするとともに、YouTube Musicについて「普段、広く浅く、さまざまな音楽を聴くので、非常に楽しみなサービスです。ぜひ使ってみたいと思います」と期待を述べた。

なお、YouTube Musicは「Google Home」「Google Home Mini」にも対応予定。そのほか、現在「Google Play Music」を利用しているユーザーは、追加料金なしで移行することができるという。