2度目の新生東芝は今度こそ復活できるか? 柱なき成長戦略で「再度チャレンジ」

2度目の新生東芝は今度こそ復活できるか? 柱なき成長戦略で「再度チャレンジ」

2017.03.15

いまの東芝の姿は、背骨にもメスを入れた外科手術により、立ち上げることさえやっとの状態だといえよう。

2017年3月14日に行われた記者会見で、東芝の綱川智社長は、「新生東芝」という言葉を使いながら、社会インフラ事業を主軸とする事業計画を打ち出した。

だが、4月1日付けで分社化するメモリ事業の売却、そして、ウェスチングハウスによる海外原子力事業の売却は、いずれもマジョリティにはこだわらない外部資本の導入が前提だ。完全売却も視野に入れているとされ、東芝にとっては、同社の成長を支える最後の背骨にもメスを入れた大手術ともいえる。

これにより、1兆円近い売上高を誇るコア事業は東芝から消える。個別事業の売上高では、ビル・施設事業の6400億円が最大規模。綱川社長は、「新生東芝には、メモリ事業や原子力事業といった1兆円近い売上高を誇るような核となる事業はなくなる。2000億円~5000億円レベルの事業において、計画を確実にやり遂げることが重要である」と、新生東芝の基本姿勢を示す。

会見に臨む綱川社長

発表した中期経営計画は、2019年度の売上高が4兆2000億円、営業利益が2100億円。2016年度業績見通しでは、メモリ事業およびウェスチングハウスを含めた売上高が5兆5200億円であることに比べると、新生東芝の事業規模は、3年後の計画でも、この約4分の3にまで縮小する。

過度な成長を求めた過去の経営から決別

「今回打ち出した方針を確実に実施していくことが、過度な成長戦略を求めた過去の経営との決別につながり、健全な経営体制の第一歩になると考えている」と綱川社長は語り、2018年度からの成長戦略も、「安定成長」と表現したように、あえて「安定」の2文字を入れた。成長戦略にも堅実性を持たせるのが新生東芝の姿勢だ。

かつての東芝は、エネルギー、メモリ(ストレージ)、そして将来のヘルスケアの成長によって、1兆円規模のコアビジネスを3本とすることで、安定的な経営体質と、持続的な成長を描こうとしていた。そこに、「TOSHIBA」ブランドの顔となる白物家電とPC、テレビが脇を固める構図は、描いた絵としてはまさに上出来だった。

だが、その絵の表面には見えなかった下地に、不正会計処理という問題を抱え、さらに成長を支えるはずの海外原発事業の中核的存在であるウェスチングハウスの減損処理が浮上。東芝の屋台骨を揺るがすことになった。

2016年度は、ウェスチングハウスにおける減損などで7170億円のマイナスが発生するが、メモリ事業では1654億円、社会インフラを中心とした新生東芝の領域では1416億円の営業利益となり、あわせて3070億円の利益を創出している。「3000億円以上の営業利益は、東芝にとって過去最大の営業利益になる」という言葉にも、綱川社長の悔しさがにじむ。

名門・東芝は、東証2部への降格が決定し、今回の中期経営計画も2部降格を前提にしたものだとする。そして、3月15日付けで、審査中というステータスで監理銘柄に指定されたことも見逃せない。東京証券取引所および名古屋証券取引所の今後の審査で、内部管理体制などについて改善がなされなかったと認められる場合には、上場廃止が決定するという瀬戸際の事態にまで追い込まれている。

「社会に対する信用を確保しつづけ、上場廃止にはならないように努力をしたい」(綱川社長)と語るのが精一杯だ。

新生東芝の注力事業は4領域

新生東芝は、社会インフラ、エネルギー、電子デバイス、ICTソリューションの4つの事業で展開することになる。

新生東芝の注力事業は4領域

2019年度の業績見通しのうち、社会インフラの売上高が1兆9650億円、営業利益は880億円を見込む。公共インフラ、ビル・施設、鉄道・産業システムに加えて、東芝テックによるリテール&プリンティングで構成。「2019年度の売上高の約半分を担う事業」(綱川社長)となる。水処理や受配電、道路、防災、放送、防衛、航空管制、気象、郵便、金融などの公共インフラの更新、高度化需要獲得、保守ビジネスなどの安定収益事業が軸だ。

水処理や物流の公共インフラは、2016年度の売上見通しの3600億円から、2019年度には3800億円へと拡大。昇降機や空調などのビル・施設では、6400億円から7700億円へ、電池や鉄道システムなどの鉄道・産業システムは3100億円から3600億円へと拡大する。POSや複合機などを扱う東芝テックによるリテール&プリンティングは、2016年度見通しで5000億円の売上高を誇るが、2019年度の目標は非公表。だが、社会インフラ全体の公表値から逆算すると約4500億円規模と想定され、成長事業には位置づけてはいない。

2つめのエネルギーの2019年度の売上高見通しは1兆500億円、営業利益は450億円。「海外エネルギー事業のM&Aで失敗した過去を反省して、新たな体制で進んでいく」とし、火力・水力・地熱、電力流通、国内原子力に加えて、「水素社会に向けた新たな芽として、次世代エネルギーに投資する」と述べた。

火力・水力・地熱事業の売上高は3300億円から3100億円へ減少。電力流通は、2500億円から2700億円へ拡大。国内原子力は1500億円から2000億円へと拡大する。次世代エネルギーについては、2021年度に250億円の売上高を見込んでいる。

3つめの電子デバイスの売上高見通しは8000億円、営業利益は480億円。これを「メモリ無き後の半導体事業の姿」と綱川社長は位置づけ、ディスクリートおよびシステムLSIで構成する半導体の売上高は3700億円から4400億円に、エンタープライズ用途を中心としたハードディスクは、今後の市場縮小を見込んで4600億円から3600億円へと減少する。

「電子デバイスは、新たな車載関連、制御関連デバイスの開発で収益性を高めたい。ハードディスクは、市場が縮小するが、データセンターには必要な製品であり、しっかりとやっていく」と述べた。

そして、最後のICTソリューションの売上高は2800億円、営業利益は120億円を見込む。「IoTおよびAIを活用したデジタルサービスを顧客ととも共創することを目指す」とし、システムインテグレーション事業やデジタルソリューション事業を核に、年平均成長率約5%を見込んでいる。

メモリと原子力売却 2つの異なる狙い

新生東芝の前提となるのは、メモリ事業の売却と、ウェスチングハウスの売却だ。

綱川社長は、これを、「海外原子力事業のリスク遮断」と「財務基盤の早期回復と強化」という言葉で表現。同じ株式売却でも、片方はリスクとな事業を切り離し、もう片方は優良事業の株式売却益で財務体質を改善するという異なる狙いを持つ。

「海外原子力事業のリスク遮断」とするウェスチングハウスの株式売却においては、「東芝グループにおけるウェスチングハウスの位置づけを大幅に見直し、戦略的選択肢を積極的に検討する」とし、株式のマジョリティ売却などによる非連結化を含めた再編検討を加速するという。

記者からの質疑の時間では、激しいやりとりが行われる場面も……

問題は、経営不振の温床となったウェスチングハウスに売却先が存在するのかといった点だ。だが、綱川社長は、「サービスや燃料などの安定した事業があり、可能性はある」と語る。一部には、連邦倒産法第11条(チャプター11)よる破産申請も視野に入れていると言われるが、それについては、「現時点では決まったことはない」と回答する。米政府の債務保証などもあり、一筋縄ではいかない問題を抱えているのは事実だ。

そして、「財務基盤の早期回復と強化」とするメモリ事業の売却では、4月1日付けで分社化する東芝メモリにおいて、マジョリティ譲渡を含む外部資本の導入も検討しているとし、「これによって、メモリ事業の成長に必要となる経営資源の確保と、東芝グループの債務超過を解消して財務体質を強化する2つの狙いがある」と位置づける。

また、綱川社長は、「メモリ事業は、今後も年間3000億円程度の設備投資がないと成長が続かない。だが、東芝にはそれができない。適切なパートナーと一緒に勧めていくことが正しい判断である」と説明。「オープンな入札を開始しており、3月末までに条件が揃う。半導体技術は国の安全にも絡むことであり、売却先は、政治的問題になる国を避けるという点にも考慮する。メモリ事業の売却は、2017年度の早い時期に決めたい。メモリ事業への外部資本の導入により、2019年までの資金収支は、確実にプラスになる」と語る。

入札企業には、海外勢の名前が取りざたされるが、「日本の企業が入札しているかどうかを含めて、どこが入札しているのかは、具体的な名前はいえない」とする。半導体技術の流出を懸念する動きも、入札に影響を及ぼすことになる。

「再度チャレンジ」する

前任の室町正志氏の社長時代の2015年12月に、東芝は、「新生東芝アクションプラン」を打ち出した。バトンを受けた綱川社長も、就任発表会見では、「私に課せられているのは、室町が先頭になって取り組んでいる新生東芝への路線を引き継ぎ、新生東芝アクションプランによるステイクホルダーの信頼回復、強靱な企業体質への変革である」としていた。だが、このプランはとん挫した。そして、今回の会見では、この「新生東芝」とは違う、新たな「新生東芝」が打ち出された。

「また、振り出しに戻ったといえる状態。新たな気持ちで『新生東芝』に挑む。言葉は同じだが、再度チャレンジする」と綱川社長は語る。

新生東芝は、「再び成長をできる姿」を確立することが最優先事項だ。だが、東芝には、これからの成長を担う柱となる事業が見当たらない。「新生東芝は、社会インフラを核とした事業領域に注力する」と綱川社長は語るが、柱がなく、成長を牽引する事業が見当たらない東芝の姿には疑問符がつく。外科手術から復帰し、東芝が再び立ち上がった新たな姿を見せるには、多くの時間を費やすことになりそうだ。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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